中華航空140便墜落事故

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中華航空 140便
China Airlines Airbus A300B4-220 (B-1810-179).jpg
事故機とほぼ同型機である中華航空のエアバスA300
出来事の概要
日付 1994年4月26日
概要 着陸復行モードでの着陸強行
現場 日本の旗 日本名古屋空港
乗客数 256
乗員数 15
負傷者数
(死者除く)
7
死者数 264
生存者数 7
機種 エアバスA300-600R
運用者 台湾の旗 中華航空(現:チャイナエアライン
機体記号 B-1816
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座席配置図

中華航空140便墜落事故(ちゅうかこうくう140びんついらくじこ)は、1994年(平成6年)4月26日に名古屋空港(現・名古屋飛行場・通称小牧空港)で着陸進入中に旅客機が墜落した航空事故である。

事故は、乗員による自動操縦装置の誤操作と、自動操縦装置の異常な動作により発生したものであった。また日本人乗客の補償をめぐり、ワルソー条約に基づく補償額しか支払わないとする航空会社と日本側の基準で払うべきだとする遺族側とで長年にわたり法廷で争われた。

本事故を含むチャイナエアライン(中華航空)による事故一覧についてはチャイナエアラインの航空事故を参照。

事故の概略[編集]

1994年4月26日午後8時16分頃、中華民国台北空港を出発し、名古屋空港へ着陸しようとしていた、中華航空140便(エアバスA300-600R型機、機体記号B-1816:1991年製造)が名古屋空港滑走路34へのILS進入中に失速し、滑走路東脇に墜落した。また台北に帰る燃料も積載していたため燃料が炎上した。

この事故で乗客256名、乗員15名の合わせて271名のうち日本人154名を含む乗客249名と乗員15名の合わせて264名が犠牲になり、乗客7名が重傷を負った。生存者はいずれも主翼の桁の上付近に着席していた乗客であった。犠牲者数は1985年(昭和60年)の日本航空123便墜落事故に次ぐ日本史上ワースト2位であり、国内の空港で起きた事故の犠牲者数では、日本史上最悪である。

事故発生直後、航空自衛隊小牧基地の基地隊員、また周辺自治体の警察、消防、医療関係機関を含めた様々な機関が協力し消火救助活動が行われた。犠牲者の遺体は小牧基地内に安置され、身元の確認等が行われた。なお、航空機の墜落した場所は航空自衛隊小牧基地の敷地内であったため、空港周辺の民家等への被害はなかった。

事故機であるB-1816は事故当日、ジャカルタスカルノハッタ国際空港シンガポールチャンギ国際空港、そして台湾の台北中正国際空港(現・台湾桃園国際空港)を経由し名古屋空港へ向かっていたが、実際に当該便で本来使用される筈であった機体にトラブルが発生した為、急遽代替機として運用に入っていた[1]

事故原因[編集]

運輸省事故調査委員会の調査は、操縦乗員の自動操縦装置の誤操作があったことを指摘したうえで、エアバスによる操縦システム設計も不適切であったとしている。

手動操縦でのILS進入時に副操縦士が誤って着陸復行(ゴーアラウンド)レバーを操作し、自動操縦装置のゴーアラウンドモードがオンになった。そのため、機長は副操縦士にゴーアラウンドモードの解除を指示するが解除できず、機長自らも試みたが解除できなかった。そのうえ、ゴーアラウンドモードを解除しないまま自動操縦装置に反発する機首下げの操縦を行い続けたため、自動操縦装置は水平安定板を機首上げ方向に操作したうえ、自動失速防止装置も作動しエンジン出力を最大とした。しかし操縦桿の操作による昇降舵の動きの効果が自動操縦による水平安定板の動きの効果を若干上回っていたため、機体は降下をはじめた。何とか降下はしたものの、機体が思うように操作を受け付けないため、機長は着陸のやり直しを決断し、操縦桿を元に戻した。その結果、自動操縦装置による機首上げ操作のみが急激に作用して機体が急上昇、機首角は最大53度にまで達し、失速し墜落した。

自動操縦装置に反して機首下げ操作を続けた原因としては、以前ボーイング747のパイロットを務めていた機長が、操縦桿を手動で操作することにより自動操縦が解除されると思い込んでいた可能性が指摘されている。なお、ボーイングの機種はそのような操作により自動操縦が解除される仕様となっており、後にエアバスの機種もそのように改修が行われた。

また、一部報道では操縦乗員が飲酒していたのではないかという説もあったが、最終的には確認されなかった。この事故ではごく短時間のうちに機長と副操縦士の双方が誤操作を連発した上、司法解剖の結果二人の胸腔からエタノールが検出されたためであるが、当時の航空事故調査委員会の報告書は、遺体が腐敗してゆく過程でエタノールが生成されていった可能性も否定できないとし、飲酒とは断定できなかったためである。

損害補償裁判[編集]

遺族の統一原告団(犠牲者87名の遺族と生存者1名)は、中華航空とエアバスに対して総額196億2020万円の損害賠償を求める民事訴訟を1995年11月に提訴していた。この事故の原告数および請求額は日本の裁判史上最大の訴訟となった。これは中華航空操縦乗員による操縦ミスと、エアバスの設計上の欠陥が複合したために、事故が発生したものとの主張からであった。

原告側の主張によれば、中華航空は故意的ともいえる重大な過失によって事故を起こしたとして、航空事故による被害補償を定めたワルソー条約(ワルシャワの英語読み)で例外的に適用されない「無謀に、かつ損害の恐れを認識して行った」場合に当たると主張した。またエアバスは、機体に手動操縦と自動操縦が競合する欠陥があり、同様の事故が何度も発生しており危険性を認識しながら、何ら改善措置を講じなかった製造物責任があると主張した。その上で、犠牲者の死の恐怖や遺体の損傷などの遺族の精神的苦痛が甚大であるとして犠牲者1名あたり1億円の慰謝料を求めていた。

それに対し、中華航空側は誤操作は不可抗力であり、エアバスのマニュアルに欠陥があったと主張し、エアバスは、当該訴訟の管轄権が日本の裁判所にはない上に、事故原因は機体の欠陥ではなく、操縦乗員の重過失が原因であり、事故の予見可能性は全くなかったなどと主張した。

2003年平成15年)12月26日名古屋地方裁判所は、操縦乗員が墜落の危険があることを認識しつつ無謀な行為を継続したことが事故に繋がったとして、改正ワルソー条約25条の責任制限規定(20,000USドル)の適用が排除される「無謀に、かつ損害の恐れを認識して行った」行為に当たるとして、中華航空は損害の全額を賠償する責任があるとした。そのため中華航空に対し、統一原告団232名に対し、総額50億3297万4414円を支払うよう命じる判決を下した。

訴訟は、中華航空が控訴を見送り、名古屋地裁判決を受け入れることを表明したため、原告団の大半は控訴を取り下げて確定した。なお原告のうち29名が控訴して、名古屋高等裁判所で訴訟が継続していたが、2007年(平成19年)4月に、中華航空が事故責任を認め、解決金(金額は未公表)を支払う調停が成立した。

なおエアバスへの請求については、「事故が操縦乗員の極めて稀な行為によって起こされたものであり、システム設計に欠陥があったとはいえない」として、製造物責任を認めず請求を棄却した。また、統一原告団とは別に起こされた事故の遺族による裁判も、同様の主旨の判決が出され、請求が棄却されている。

補足[編集]

  • 事故当時の中華航空(日本側の日本アジア航空も同)の台北〜名古屋線は不定期での運航であり、その後、1994年12月の航空協議で定期運航となった。また当該路線の便名は150便・151便に変更された。
  • 事故直後には、当時事故機と同型機を運航していた日本エアシステム(現日本航空)本社にも取材が殺到したという。
  • この事故を契機に、翌年、中華航空は日本での呼称を「チャイナエアライン」へ変更した。

マスコミの対応[編集]

  • 事故直後に名古屋空港で唯一稼動していた、東海テレビ情報カメラ(お天気カメラ)が炎上する機体の姿を中継した[注 1]。当時、東海テレビが加盟しているフジテレビ系列FNN)では、プロ野球中継広島巨人の試合が放送時間内に終わったため、20時40分頃には事故の一報をフジテレビのスタジオから伝えた[注 2]。その他、21時以降は報道特別番組を組む放送局もあった。なお在名民放5局のうち、テロップの第一報(ニュース速報)で最も速く伝えたのはテレビ愛知である。
  • TBSでは、航空会社を舞台にしたドラマ『スチュワーデスの恋人』を放送中にニュース速報を送出した。速報の字幕は、ドラマ劇中での旅客機の成田空港への着陸と滑走路への進入、管制塔と交信中のコックピット内部場面にスーパーインポーズされたがドラマはそのまま放映続行された。また、劇中の演出としての操縦パネルの扱い、乗務員の私語雑談、それらに対する機長からの注意への反論等、飛行中のコックピットでの場面について安全への配慮に欠けた描写がみられたとしてTBSに抗議の電話が殺到した。
  • 兵庫県のサンテレビでは事故発生を確認後も飛行機ならびに空港をテーマにしたホラー映画『墜落大空港』を予定通りに放送した。
  • ラジオでの報道対応の一例として、ABCラジオは阪神ヤクルトの野球中継を放送していたが事故直後から野球中継中に炎上している様子など事故の様子の一部を伝えていた。試合終了後はABCミュージックパラダイスの内容を変更し、随時事故のニュースを伝えたのをはじめ、翌日の未明から早朝に放送されるもうすぐ夜明けABCも休止の上、事故のニュースを伝え続けた。
  • 名古屋空港を取材ヘリの基地とし、カメラマンを常駐させていた中日新聞は墜落直後の写真撮影に成功し、新聞協会賞を受賞した。

脚注・出典[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 当時、在名民放テレビ各局は東海テレビとCBCTBS系列)以外、名古屋空港に情報カメラを設置していなかった。しかし、CBCはたまたま情報カメラを整備のため一時的に取り外しており、結果的に東海テレビだけがスクープ映像を放送した。事故直後、名古屋空港は閉鎖され、空港の俯瞰映像が撮影しにくい状況にもなっていたことから、この事故のテレビ報道においては東海テレビ=FNNが独走することとなり、後にテレビ各局が各地の主要空港に情報カメラを常設するきっかけとなった
  2. ^ FNNではその後、終夜放送でこの事故を詳報したが、特に午前1時以降翌朝までCMを全面カットした。

出典[編集]

  1. ^ スポーツニッポン1994年4月27日付

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

座標: 北緯35度14分43秒 東経136度55分56秒 / 北緯35.2453度 東経136.9323度 / 35.2453; 136.9323