立法院 (中華民国)
| 立法院 立法院 Lìfǎ Yuàn | |
|---|---|
| 第10回立法院 | |
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| 種類 | |
| 種類 | |
| 歴史 | |
| 設立 | 1928年12月5日 |
| 役職 | |
院長 | |
副院長 | |
秘書長 | |
副秘書長 | |
| 構成 | |
| 定数 | 113 [2] |
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院内勢力 | |
| 委員会 |
常設委員会
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任期 | 4年 |
| 選挙 | |
| 小選挙区比例代表並立制 | |
前回選挙 | 2020年1月11日 |
| 議事堂 | |
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 中華民国、台北市中正区中山南路1号立法院議場 | |
| ウェブサイト | |
| 立法院 | |
| 憲法 | |
| 中華民国憲法 | |
| 脚注 | |
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| 立法院 | |
|---|---|
.JPG) 立法院正門 | |
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 立法院 |
| 簡体字： | 立法院 |
| 拼音： | Lìfă Yùan |
| 注音符号： | ㄌㄧˋ ㄈㄚˇㄩㄢˋ |
| 発音： | リーファ－ユエン |
| 英文： | Legislative Yuan of the Republic of China |
立法院（りっぽういん、中国語: 立法院, 拼音: ）は、中華民国の立法府。「国家最高の立法機関」（中華民国憲法62条）とされる一院制議会。
概要[編集]
中華民国の建国者である孫文の「五権分立」理論に基づいて、行政院・司法院・考試院・監察院とともに成立した一院制の立法機関。立法院に所属する議員を立法委員という。
中華民国には元来、正副総統の任免権、憲法改正権を有する最高機関「国民大会」が存在したが、2005年に廃止されたため、立法院が名実ともに唯一の最高立法機関となった。
また、1948年から1991年までは中国大陸で選出された議員が大半を占めていたが、1992年以降は台湾島を中心とする有権者によって選出された議員だけで構成・改選されており、実質は中華民国台湾地区（台湾、澎湖、金門、馬祖）の最高立法機関となっている。
2月から5月まで、9月から12月までの二会期制を採用している。現在、議員定数113、任期4年。
権限[編集]
各国の立法機関と同様、法案・予算案の議決権、条約案の承認権、憲法改正案の発議権を有するほか、2005年憲法改正により、次のような強力な権限が付与されているのが特徴である。
- 正副司法院長、大法官（憲法裁判所裁判官）、正副考試院長、正副監察院長等の人事同意権：いずれも総統が任命権者。
- 行政院長不信任案議決権（憲法増修条文4条1項）：内閣全体に対して不信任を表明する日本の内閣不信任決議と異なり、行政院長のみが対象となる。これに対抗して、総統は立法院解散権がある。
- 正副総統罷免案提案権（憲法増修条文2条9項）：立法委員総数4分の1以上の発議、同3分の2以上で可決したときは、罷免案の国民投票を実施できる。
- 正副総統弾劾案議決権（憲法増修条文4条7項、2条10項）：立法委員総数2分の1以上の発議、同3分の2以上で可決したときは、司法院大法官（憲法裁判所の大法廷に相当）に弾劾審理を要請できる。
- 領土変更権（憲法増修条文2条5項）：立法委員総数の4分の1以上の発議、同4分の3以上の出席、出席委員の4分の3以上で可決したとき。さらに、国民投票による承認が必要。
沿革[編集]
1928年（民国17年）、中国国民党が中国統一を完成して軍政期から訓政期に移行し、首都南京で成立した。当初49名から発足したが（任期2年）、4期目から194名に増員された。抗日戦争中は任期が14年に延長されたが、この間に民法、刑法などの基本法典を制定した。
1947年（民国36年）中華民国憲法施行。翌1948年、憲政下初の立法委員選挙が実施され、第1期立法委員760人を選出した。
しかし、中国国民党が率いる中華民国政府（国民政府）は、中国共産党との内戦で台北に遷都したため、立法院も1950年に台北に移転した。このとき第1期立法委員のうち380人余りが台湾に移った。
立法委員の任期は3年と定められていたが（憲法65条）、台北遷都後は憲政停止と戒厳令により、第1期立法委員は1991年に総辞職するまで改選されず、万年議員と揶揄された。
ただ、1969年の補選で11名増員され、1972年には任期3年の定数51名の台湾選出枠が設けられた（1999年から2016年まで立法院長を勤めていた王金平は1975年当選組）。この改選枠は1989年には定数130名まで拡大され、大陸で選出された「万年議員」と並存する状態が続いた。
1989年（民国78年）、戒厳令解除後では初となる改選で、合法化された民主進歩党（民進党）が21議席を獲得（国民党は72議席）。1991年、李登輝総統の勧告により第1期立法委員が総辞職し、1992年、初の全面改選が実施され、第2期立法委員161人を選出した（国民党96、民進党50）。以後、3年毎に改選され、1998年には定数225名に拡大された。
民進党・陳水扁政権誕生後の2001年の第5回選挙で、民進党が初の第一党となったが、過半数には達せず、少数与党となった。2008年の第7回選挙で、国民党が第一党に返り咲いた。
2008年の第7期から定数113に半減、任期4年となり、正副総統の罷免・弾劾、行政院長不信任議決権、領土変更権など権限強化が図られた。他方、総統に立法院解散権が付与された（現在、立法院解散権が行使されたことはない）。
2016年1月16日の総統選挙と同時に行われた第9回選挙により初めて民進党は単独過半数に達し、総統選挙に当選した民進党の蔡英文の下、多数与党を形成した。これにより、国民党は立法院成立以降守り続けていた立法院長（国会議長）の座を初めて他党に明け渡すことになった。
建物[編集]
南京に立法院があった時期、議事堂は南京市中山北路に建っていたが、現在は人民解放軍の軍人倶楽部となっている。
台北移転後は中山堂（日本統治時代の台北公会堂）を使用していたが、1960年（民国59年）以後は日本統治時代の「台北州立台北第二高等女学校」校舎（台北市中山南路）を使用している。
構成[編集]
選挙[編集]
2002年～2008年（第5期、第6期）は、定数225（中選挙区・一部小選挙区168、比例代表41、原住民枠8、海外華僑代表4）だった。
2008年（民国97年）1月12日の第7回選挙より「単一選区両票制並立代表並立制」が採用され、定数113議席（小選挙区73、原住民6、比例代表・海外華僑代表34）、任期4年となった。
・有権者：20歳以上の中華民国国籍保持者
選挙区（小選挙区候補者または原住民代表候補者）に対して１票、比例代表（政党）に対して１票、合計２票を投じる。
1.小選挙区（73議席）：台湾全体を73選挙区に区分、各選挙区で最多得票の候補者１名が当選。原住民戸籍でない有権者が、本籍地の選挙区において投票可。当選者に男女数に関する制約はない。
2.原住民代表（6議席）：台湾全体で１選挙区。6議席は、平地原住民代表3議席と山地原住民代表3議席。平地原住民戸籍または山地原住民戸籍の有権者が投票可。当選者に男女数、種族、地域に関する制約はない。そのため議席をもたない種族や地域もあり得る。
3.比例代表・華僑代表（34議席）：台湾全体で１選挙区。台湾に居住していなくても、自由主義圏（米国や日本などの非共産主義圏）に居住している中華民国国籍保持者（華僑）であれば立候補可能。5％以上の得票を得た政党に議席が配分される。配分された議席を埋める方式は拘束名簿式。ただし比例代表での当選者は半分以上が女性候補でなければならない。そのため名簿順位下位の女性候補が上位の男性候補を飛び越えて当選する場合がある。
院内勢力[編集]
| 政党 | 議員数 | 議席率 | |
|---|---|---|---|
| 民主進歩党 | 61 | 54.87% | |
| 中国国民党 | 38 | 33.63% | |
| 台湾民衆党 | 5 | 4.42% | |
| 時代力量 | 3 | 2.65% | |
| 台湾基進 | 1 | 0.88% | |
| 無所属 | 5 | 4.42% | |
| 合計 | 113 | 100.00% | |
| 会派名 | 議員数 | 議席率 | 政党（議員数） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 民主進歩党団 | 63 | 55.75% | 民主進歩党 (62) | 蘇震清は無所属で当選した | |
| 無所属 (1) | 趙正宇 | ||||
| 中国国民党団 | 40 | 35.40% | 国民党 (38) | ||
| 無所属 (2) | 傅崐萁、高金素梅 | ||||
| 台湾民衆党団 | 5 | 4.42% | 台湾民衆党 (5) | ||
| 時代力量党団 | 3 | 2.65% | 時代力量 (3) | ||
| 無所属 | 2 | 1.77% | 台湾基進 (1) | （与党に友好） | |
| 無所属 (1) | 林昶佐（与党に友好） | ||||
| 合計 | 113 | 100.00% | |||
組織[編集]
中華民国政治関連項目 |
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その他台湾関係記事 | ||||
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中華民国関係記事 | ||||
立法院長[編集]
中華民国の国会議長に相当する。現在は、游錫コン（民主進歩党）。
歴代院長[編集]
憲法施行前[編集]
| 代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 副院長 | 秘書長 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 |  胡漢民 |
1928年10月8日 | 1931年3月2日 | 林森 | 李文範 |
| 2 |  林森 |
1931年3月2日 | 1932年1月1日 | 邵元沖 | 李曉生→呉景鴻 |
| 代理 |  邵元沖 |
1931年3月2日 | 1932年1月1日 | ||
| 3 |  張継 |
1932年1月1日 | 1932年1月28日 | 覃振 | 張維翰→梁寒操 |
| 代理 |  覃振 |
1932年1月1日 | 1932年5月14日 | ||
| 代理 | 邵元沖 |
1932年5月14日 | 1933年1月12日 | ||
| 4 |  孫科 |
1933年1月12日 | 1948年5月17日 | 葉楚傖→魏道明→呉鉄城→陳立夫 | 呉尚鷹→張肇元→陳克文 |
憲法施行後[編集]
委員会[編集]
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その他[編集]
1995年、立法院に対してイグノーベル賞（平和賞）が授賞されている[1]。
授賞理由は「政治家にとって、他国と戦争するよりも、お互いに殴り、蹴り、騙しあう方が、より利益になることの実証に対して」。1992年の全面改選以後、与野党（中国国民党と民主進歩党）の対立から、立法院内でしばしば議員間の乱闘行為が発生し、その模様が生中継されたことによる。
脚注[編集]
- ^ “The 1995 Ig Nobel Prize Winners”. Improbable Resach. 2017年6月27日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 立法院 （中国語）
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