中立法
ナビゲーションに移動
検索に移動
中立法(ちゅうりつほう、Neutrality Act)は、1935年にアメリカで制定された法律。大統領が戦争状態にある国が存在していること、または内乱状態にある国が存在していることを宣言した場合には、その国に対して武器や軍需物質の輸出を禁じるというものである。
沿革[編集]
中立法支持のジャネット・ランキン議員。
狂騒の20年代のアメリカの好景気は、1929年の暗黒の木曜日の恐慌によって終了していた。
同法は、孤立主義の世論に基づき、ルーズベルト大統領の時期の1935年に成立し、1~2年ごとに見直されていたが、日中戦争が勃発した1937年の改正時には、大統領によって、イギリス国籍の船によるアメリカ製軍事物資の中国への輸出が許可された。
また、ナチスのヨーロッパでの勢力拡大の影響で、1939年11月の改正では、政府の許可に基づき、現金引き換え (Cash and carry) によるという条件で、同盟国(イギリス・フランス)に対して軍事物資の輸出が行えるようになった。
1941年3月には、孤立主義の議員らの反対活動は実らずにレンドリース法が設置され、アメリカ政府は支援国(フランス、イギリス、中国、ソビエト、カナダその他同盟国)に武器等の供給ができるようになリ、8月には、アメリカ合衆国大統領のフランクリン・ルーズベルトと、イギリス首相のウィンストン・チャーチルにより、ナチスとの戦いとその後の平和的指針を示した大西洋憲章が調印された。ルーズベルト大統領は9月、「防衛を必要とする海域において」ドイツとイタリアの船を攻撃するよう命令し、10月には駆逐艦ルーベン・ジェームズが撃沈された。
このことにより、11月には中立法の多くの条が廃止され、商船も武装できるようになり、また戦争状態にある国に対する軍事物資の輸出規制は撤廃された。