中印国境紛争
| 中印国境紛争 | |||||||||||
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| 冷戦中 | |||||||||||
 中国とインド |
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| 衝突した勢力 | |||||||||||
 インド |
 中華人民共和国 |
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| 指揮官 | |||||||||||
| Brij Mohan Kaul ジャワハルラール・ネルー V. K. Krishna Menon Pran Nath Thapar |
張国華[4] 毛沢東 劉伯承 林彪 周恩来 |
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| 戦力 | |||||||||||
| 10,000~12,000 | 80,000[5][6] | ||||||||||
| 被害者数 | |||||||||||
| 戦死 1,383[7] 戦傷 1,047[7] 行方不明 1,696[7] 捕虜 3,968[7] |
戦死 722[7] 戦傷 1,697[7][8] |
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中印国境紛争（ちゅういんこっきょうふんそう、英語：Sino-Indian Border Conflict、簡体字：中印边境战争）は、中華人民共和国とインドの国境問題により、1962年に中華人民共和国とインドの間に生じた紛争。
経緯[編集]
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かつての中華民国と長年イギリスの植民地であったインドは、途中にネパールとブータンを挟んで長く国境を接していた。ほぼ全域がヒマラヤ山脈といった高山地帯であり、正確な国境はあいまいであったものの、事実上独立しダライラマ政権の統治下にあったチベットに中華民国の実効支配が及ばなかったこともあり、両国間の国境紛争は、1914年のシムラ会談の決裂以来、沙汰止みになっていた。
その後、国共内戦を経て1949年に建国され、中華民国に代わり中国大陸を支配し、1950年にはチベット侵攻を行った中華人民共和国とインドは、両国の国境の解釈をめぐって対立した。中国共産党は、清がロシアその他の列強に領土を奪われた経験から、軍事的実力のない時期に国境線を画定してはならないという考え方を持っており、そのため中国国内が安定し、「ヒンディ・チニ・バイ・バイ」（中国とインドは兄弟[9]）を掲げてたネルーと周恩来の平和五原則の締結により、インドが中国に対し警戒感を有していない機会を捉えようとしていたとの見方がある。こうした状況下で1959年9月にインドと中華人民共和国の両軍による武力衝突が起き、1962年11月には大規模な衝突に発展した。この時期は、キューバ危機が起きており、世界の関心が薄れた中での中国共産党による計算し尽くされた行動であったとの見方もある。[誰?]軍事的優位を確立してから軍事力を背景に国境線を画定する例は、中ソ国境紛争など他にも見られ、その前段階としての軍事的威圧は中国に軍事的優位を得るまでの猶予を与えたものとみなされる事も多い。
主にカシミールとその東部地域のアクサイチンおよびラダック・ザンスカール・バルティスターン、ブータンの東側東北辺境地区（後のアルナーチャル・プラデーシュ州）で激しい戦闘となったが、周到に準備を行い、先制攻撃を仕掛けた中国人民解放軍が勝利を収め、国境をインド側に進めた。インドの保護国だったシッキム王国では、ナトゥ・ラ峠を挟んだ地域で小競り合いが起き、峠の西側は中国となった。
なお、1950年代後半より表面化した中ソ対立の影響で、ソビエト連邦はインドを支援していた。また印パ戦争ではパキスタンを中華人民共和国が支援しており、中ソ両国の対立が色濃く影響していた。この紛争は、インドが核兵器開発を開始するきっかけともなった。
紛争後の経緯[編集]
中印国境紛争後、アクサイチンに中国人民解放軍が侵攻、中華人民共和国が実効支配をするようになると、パキスタンもそれに影響を受け、1965年8月には武装集団をインド支配地域へ送り込んだ。これにインド軍が反応し、1965年、第二次印パ戦争が勃発した。
なお、その後インドと中国の間で直接的な交戦は起こっていないが、中国によるパキスタン支援は、インドにとって敵対性を持つものであった。2010年9月にはインドは核弾頭の搭載が可能な中距離弾道ミサイルを、パキスタンと中国に照準を合わせて配備すると表明した[10]。
戦闘地域[編集]
主にカシミールとその東部地域のアクサイチンおよびラダック・ザンスカール・バルティスターン、ブータンの東側東北辺境地区（後のアルナーチャル・プラデーシュ州）で激しい戦闘となった。
戦闘序列[編集]
中国人民解放軍[編集]
西蔵軍区基地指揮所
新疆軍区康西瓦指揮所
インド軍[編集]
第4軍
現在[編集]
2003年にアタル・ビハーリー・ヴァージペーイー首相は中国を訪問し、江沢民国家主席とシッキムをインドの領土と中国は認める代わりに、チベットを中国領とインドは承認することで合意した[11]。
2005年に、マンモハン・シン首相と温家宝首相の間で、「両国が領有を主張する範囲の中で、人口密集地は争いの範囲外」とする合意がなされ、両国にとって戦略上重要とされるアルナーチャル・プラデーシュ州、特にタワン地区は現状を維持している。なお現在アクサイチンは中華人民共和国が実効支配している。日本の学校教育用地図帳では、両国主張の境界線をともに引いた上で、地域は所属未定とする手法がとられている。
2010年9月2日、インド東部のオリッサ州政府は、同国中央政府の国防関係者の談話として、同国が開発した中距離弾道ミサイル「アグニ2」（核弾頭の搭載が可能）の改良型実験に成功したことを発表した。「アグニ2」の射程は2000キロメートルで、改良型の「アグニ2＋」は2500キロメートル。これまでにインド国防部関係者は「アグニ2」や短距離弾道ミサイルを、中国との国境地帯に配備するとしている[12]。また、インド政府関係者は2010年3月に発表した国防計画に絡み、「2012年までに、中距離弾道弾による防御システムを完成。対象は中国とパキスタン」と発言した。
中国メディアは脅威が高まったとの認識を示し、中国社会科学院・南アジア研究センターの葉海林事務局長は、インドが中国を主たる対象として核ミサイルの開発と整備を進めているとした。現在、「アグニ2」を中国の経済発展地域に可能な限り届かせるため、国境近くに配備しているが、開発中の「アグニV」の有効射程は5000 - 6000キロメートルとされ、インド国内のどこに配備しても、中国全土を攻撃することが可能で、脅威はさらに高まるという。また、インドとパキスタンは潜在的な敵対関係にあるが、パキスタンを念頭に置くならば、「アグニV」のような射程が長いミサイルを開発する必要はないとも主張した。[13]
2013年4月15日、中国軍が50人程度の部隊をインド支配側に10km程度侵入させ、野営地を設営した。インド軍も中国軍の野営地近くに部隊を派遣してにらみ合いを続けていたが、同年5月5日までに両国が共に部隊を撤収させることで合意し、同日中に両軍とも撤収を始めた。
脚注[編集]
- ^ Webster's Encyclopedic Unabridged Dictionary of the English language: Chronology of Major Dates in History, page 1686. Dilithium Press Ltd., 1989
- ^ 周恩来: "But if your (Indian) troops come up north of the McMahon line, and come even further into Chinese territory, how is it possible for us to refrain from retaliating?" "China", USA Department of State.
- ^ Calvin, James Barnard (1984年4月). “The China-India Border War”. Marine Corps Command and Staff College. 2011年10月15日閲覧。
- ^ China's Decision for War with India in 1962 by John W. Garver
- ^ H.A.S.C. by United States. Congress. House Committee on Armed Services — 1999, p. 62
- ^ War at the Top of the World: The Struggle for Afghanistan, Kashmir, and Tibet by Eric S. Margolis, p. 234.
- ^ a b c d e f The US Army [1] says Indian wounded were 1,047 and attributes it to Indian Defence Ministry's 1965 report, but this report also included a lower estimate of killed.
- ^ Mark A. Ryan; David Michael Finkelstein; Michael A. McDevitt (2003). Chinese warfighting: The PLA experience since 1949. M.E. Sharpe. pp. 188–. ISBN 978-0-7656-1087-4 2011年4月14日閲覧。.
- ^ “The Rise and Fall of Hindi Chini Bhai Bhai”. Foreign Policy. (2014年9月18日) 2017年5月18日閲覧。
- ^ 下記節「現在」参照
- ^ “India and China agree over Tibet”. BBC. (2003年6月24日) 2017年5月18日閲覧。
- ^ 環球網報道。[2]2010年9月22日閲覧
- ^ 環球網報道。[3]2010年9月22日閲覧
文献情報[編集]
- 「中印辺境における自衛反撃作戦の政策決定」牛軍（真水康樹訳:法政理論第39巻第1号2006年）[4]※中国共産党史の視点からの中印紛争の解釈。
関連項目[編集]
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