世界津波の日
世界津波の日（せかいつなみのひ、英: World Tsunami Awareness Day）は、2015年に国連が定めた国際デーの1つで、日本政府が提案した。日付は11月5日[1]。「世界津波啓発デー」とも呼ばれる[2]。
概要[編集]
2015年12月22日、ニューヨークで開催された第70回国連総会本会議で「世界津波の日」を定める決議がコンセンサスにより採択された[3]。この決議は、第3回国連防災世界会議及び持続可能な開発のための2030アジェンダのフォローアップとして、日本をはじめ142か国が共に提案したもので、11月5日を「世界津波の日」として制定するものであった。この決議により、津波の脅威について関心が高まり、その対策が進むことが期待されている[4]。
決議の具体的な内容としては、
- 11月5日を「世界津波の日」として制定すること
- 早期警報、伝統的知識の活用、「より良い復興」を通じた災害への備えと迅速な情報共有の重要性を認識すること
- 全ての加盟国・組織・個人に対し、津波に関する意識を向上するために、適切な方法で、世界津波の日を遵守することを要請すること
などを含む[4]。
11月5日を指定することは、1854年11月5日に、安政南海地震によって和歌山県で起きた大津波の際に、村人が自らの収穫した稲むらに火をつけることで早期に警報を発し、避難させたことにより村民の命を救い、被災地のより良い復興に尽力した「稲むらの火」の逸話に由来している[4][5]。
日本では、東日本大震災による甚大な津波被害を踏まえ、2011年6月に制定された「津波対策の推進に関する法律」において、広く津波対策についての理解と関心を深めることを目的として、毎年11月5日を「津波防災の日」と定め、全国で様々な活動や教育に取り組んでいる[4]。
脚注[編集]
- ^ “世界津波の日”. 津波防災特設サイト. 2021年3月8日閲覧。
- ^ デジタル大辞泉プラス. “世界津波啓発デーとは”. コトバンク. 2021年3月8日閲覧。
- ^ “我が国が提案した「世界津波の日」の決議の国連総会本会議での採択”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2021年3月8日閲覧。
- ^ a b c d “世界津波の日”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 外務省（一部改変）. 2021年3月8日閲覧。
- ^ “和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site”. www.pref.wakayama.lg.jp. 2021年3月8日閲覧。
関連項目[編集]
- 津波対策の推進に関する法律（津波防災の日）
- 防災の日（9月1日）
- 防災とボランティアの日（1月17日）