上村達男

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上村 達男(うえむら たつお、1948年4月19日 - )は、日本の法学者早稲田大学法学学術院教授。専門は商法金融商品取引法、資本市場法。博士(法学)(早稲田大学、2005年)。東京都出身(本籍千葉県市川市)。

人物[ソースを編集]

早くからアメリカ合衆国市場原理主義者追随の安易な規制緩和に反対していた。アメリカでは、各州が規制緩和競争を行ない、最後に租税回避地のケイマン諸島のような、法回避地とでもいうべきデラウェア州の会社法が勝ち名乗りを上げたが、このような自由による弊害を回避するため、連邦証券所による情報開示・監視体系を確立するとともに、強権を発動できる証券取引委員会(SEC)を設置するなど自由も最大なら規律も最大というやり方をとっていた。ところが、日本は、デラウェア州の会社法を参考に会社法を改正して自由を最大にしたにもかかわらず、同時に導入すべき規制措置を全く考慮しなかったとして、会社法改正は大失敗であったと批判している。また、米国発の金融危機もリスク管理の失敗のような経営問題が原因ではなく、法と規制の欠陥が原因であったとしている。

略歴[ソースを編集]

主な研究テーマ[ソースを編集]

  • 証券取引法理論体系の再構築
  • 公開株式会社法理の研究

受賞歴[ソースを編集]

  • 2004年1月 大隅健一郎賞 受賞(「会社法改革-公開株式会社法の構想-」岩波書店

著書[ソースを編集]

  • 『会社法』(青林書院
  • 『会社法改革―公開株式会社法の構想―』(岩波書店)
  • 『金融ビッグバンー会計と法』(中央経済社
  • 『インサイダー取引規制の内規事例』(別冊商事法務195号(商事法務研究会))
  • 『<新版>監査役の監査』(商事法務研究会)
  • 『会社法における主要論点の評価』(中央経済社)
  • 『株式会社はどこへ行くのか』(日本経済新聞社、2007年) ISBN 4532313252
  • 『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』(東洋経済新報社、2015年) ISBN 9784492223666

論文・寄稿[ソースを編集]

  • 「連載・新体系証券取引法<第25回まで完結>」(企業会計53巻4号以下、2001年)
  • 「公開株式会社法の構想について(上・中・下)」(商事法務1559・1560・1563号、2000年)
  • 「改訂コーポレート・ガバナンス原則の特徴」(商事法務1612号、2001年)
  • 「取締役が対会社責任を負う場合における損害賠償の範囲」(商事法務1600号、2002年)
  • 「資本市場法制再構築の視点」(平成13年度資産流動化と投資家保護に関する調査・報告書第二分冊<日本資産流動化研究所>、2002年3月)
  • 「資本市場制度改革」(ジュリスト1240号、2003年)
  • 「取締役・執行役概念の再構成」(商事法務1710号、2004年)
  • 「市場監視機能・体制の強化」(ジュリスト1280号、2004年)
  • 「ライブドア対フジテレビ 市場のルールを踏み荒らす者は誰か」(世界739号、2005年)
  • 「楽天対TBS 企業買収論議の死角」(世界747号、2006年)
  • 「オリンパス役員「賠償額」の怪」(産経新聞朝刊2017年6月8日)

社会的活動[ソースを編集]

所属学会[ソースを編集]

脚注[ソースを編集]

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外部リンク[ソースを編集]

先代:
加藤哲夫
早稲田大学法学部
2006年 - 2010年
次代:
岩志和一郎