三無事件

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最高裁判所判例
事件名  破壊活動防止法違反
事件番号 昭和42(あ)2220
昭和45年7月2日
判例集 刑集第24巻7号412頁
裁判要旨
 一 破壊活動防止法三九条および四〇条は、その所定の目的をもつて、刑法一九九条、一〇六条等の罪を実行するための具体的な準備をすることや、その実行のための具体的な協議をすることのような、社会的に危険な行為を処罰しようとするものであり、その犯罪構成要件が不明確なものとは認められない。
二 公訴棄却を求める申立は、職権の発動を促す意味をもつに過ぎず、これに対して申立棄却の裁判をする義務はない。
第一小法廷
裁判長 岩田誠
陪席裁判官 入江俊郎松田二郎大隅健一郎
意見
多数意見 全員一致
参照法条
破壊活動防止法39条,破壊活動防止法40条,憲法21条,憲法31条,刑訴法338条,刑訴法339条,刑訴規則33条
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三無事件(さんゆうじけん)は、1961年昭和36年)12月12日日本で発覚したクーデター未遂事件。

概要[編集]

川南工業社長の川南豊作を首謀者として[1]旧陸軍出身者らが[2]日本政府の要人の暗殺を計画し[1]、未遂に終わり警視庁により逮捕された[2]。発生当初は国史会事件と称された[3]

1961年12月12日から1962年2月3日まで警視庁等が32箇所を捜索、川南豊作ら22人が逮捕され、12人が起訴された。捜査の過程で日本刀8振、ライフル銃2丁、防毒マスクなどが押収された[1]。川南が支出した資金は1328万7297円が確認され、装備品の他、旅費や活動費に使われていた。

12人が起訴された裁判では破壊活動防止法(政治目的殺人陰謀罪)が初めて適用され[2]、8人に有罪判決が下された[2]。二審有罪上告中に川南が死亡して公訴棄却となったほかは、7人の有罪が確定した。

三無(さんゆう)とは無税・無失業・無戦争の三つの無の主張である[2]

無気力・無関心・無責任の1970年代の若者気質をさした「三無主義(さんむしゅぎ)」とは関係がない。

1970年の三島事件に影響を与えた。

関与者[編集]

年齢は全て当時 直接の容疑は川南らは殺人予備、川下は銃刀法違反[1]

首謀者・主犯格者は揃って九州の出身とりわけ北部の者が多かった。このことは護国団で独自のクーデター論を展開した小島玄之の論評などにおいて注目に値する点として捉えられた[要出典]

三無塾の他、右翼団体の「菊旗同志会」が決起に参加する予定だった。

自衛隊の一部部隊にも参画するよう工作されていた[4]

池口恵観の法廷での証言[編集]

事件への関与を認めた池口は検察側証人として出廷し、事件発覚の二ヶ月前の10月はじめに川南の紹介で衆議院議員・馬場元治の秘書になり、国会議事堂内の電源・通信機器の配置や警備員の数の調査を依頼されたこと、200人で国会を襲撃するに際しては議員秘書の池口が国会内部から突入のタイミングの合図を送る役割だった、と証言している。池口本人は関与の度合いが薄いとして不起訴、釈放されている。

三無事件を題材とした作品[編集]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k l 衆議院会議録情報 第040回国会 本会議 第2号: 第2号 昭和36年12月14日”. 衆議院 (1961年12月14日). 2016年2月26日閲覧。
  2. ^ a b c d e 昭和毎日:三無事件”. 毎日新聞. 2013年10月20日閲覧。
  3. ^ 三無事件”. コトバンク. 2013年10月20日閲覧。
  4. ^ 第040回国会 法務委員会 第14号”. 衆議院 (1962年3月9日). 2013年10月21日閲覧。

関連書籍[編集]

  • 田中二郎、佐藤功、野村二郎「戦後政治裁判史録3」(第一法規出版)

外部リンク[編集]