三井住友フィナンシャルグループ

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株式会社三井住友フィナンシャルグループ
Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
SMFG logo.svg
SMBC Head Office Building.JPG
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8316
名証1部 8316
NYSE SMFG
略称 三井住友FG、SMFG、三井住友
本社所在地 日本の旗 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
(三井住友銀行本店ビルディング)
設立 2002年12月2日
業種 銀行業
法人番号 2010001081053
事業内容 銀行等傘下子会社の経営管理
代表者 国部毅(取締役社長)
資本金 2,337,895百万円(平成28年3月期連結)
2,337,895百万円(平成28年3月期単体)
売上高 4,772,100百万円(平成28年3月期連結)
577,845百万円(平成28年3月期単体)
総資産 186,585,842百万円(平成28年3月期連結)
8,187,559百万円(平成28年3月期単体)
従業員数 使用人数の項を参照
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
関係する人物 西川善文奥正之
外部リンク http://www.smfg.co.jp/
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(みついすみともフィナンシャルグループ、英称Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. )は、三井住友銀行(SMBC、都市銀行)、三井住友カードクレジットカード会社)、三井住友ファイナンス&リース日本総合研究所SMBCフレンド証券を傘下に置く金融持株会社

東証名証ニューヨークに上場している。略称はSMFG。上場銘柄としての略称は、単に「三井住友」としている。

概要[編集]

その名のとおり、三井グループ住友グループの両方に属する。

他のグループ企業と経営統合をしたのでもないのに、既存の子会社との間で持株会社を設立した背景には、三井住友銀行の財務状況の改善がある(わかしお銀行との逆さ合併前)。2005年から、FG社長(SMBC会長)はさくら(三井)出身の北山禎介、SMBC頭取(FG会長)は西川善文の後継者(SMBC・SMFGともに)とかねてから目されていた奥正之がそれぞれ就任し、旧行同士で役割を分担した。

2007年は中期経営計画LEAD the VALUEの初年度にあたるが、規模では同グループを凌駕する三菱UFJフィナンシャル・グループに通期純利益で肉薄する勢いであり、サブプライム問題で後退を余儀なくされたみずほフィナンシャルグループを大きく上回る結果を残した。

2009年5月には金融危機で経営難に陥ったシティグループから日興コーディアル証券日興シティグループ証券の事業を取得すると発表した[1]

2011年4月現在、都市銀行・(老舗系)信託銀行を傘下に持つ金融持株会社としては、りそなホールディングスとともに、全国銀行協会の持株会社会員とはなっていない。いわゆるメガバンク系列では唯一の非加盟持株会社である。

提携関係[編集]

証券部門では、従前は大和証券と提携、ホールセール証券を行う大和証券SMBCを共同出資で運営していたが、2009年10月に日興コーディアルグループを買収・子会社化し、大和証券との提携は解消された。

消費者金融部門においてはプロミスに出資(SMBCを通じ株式の20%を保有)し、提携として合弁事業アットローンを展開していた。現在はプロミスを完全子会社化した上でアットローンを吸収合併させている。2006年5月には、事業者金融ニッシン(現NISグループ)の第三者割当増資80億円超を引き受けており、中小企業向け無担保ローン市場でも提携する予定。

外資金融機関としては、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス(GS)との関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半には、住銀はGSに出資。その後の金融不安を経てこの関係は逆転し、SMFGの自己資本増強のための優先株発行1,503億円をGSが引き受けた。これは年率4.5%の配当を25年間保証したのみならず、さらに普通株式への転換条項(三分の一まで転換価格を下方修正可能なMSCBの一種)、加えてSMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入するという条件付き。GSに極めて有利なものであった。

この一連の交渉は、金融当局を巻き込んで水面下で進められたもので、取引企業を引受先とする1兆円増資を行ったみずほフィナンシャルグループとともに数多くの批判が上がった。

信託部門との関係[編集]

三井住友フィナンシャルグループは、メガバンクグループで唯一、リテールにも対応した信託部門を有していない。

しかし、一般銀行・損害保険建設業の各分野に於いて三井と住友の統合が進められた余波もあり、2009年11月6日、中央三井トラストと住友信託銀行が経営統合する方針を発表し、三井住友トラスト・ホールディングス(SMTH)が発足した。SMTHは2012年4月に傘下の3信託銀行を統合し、三井住友信託銀行とした。一方でSMFGは2013年10月にソシエテ・ジェネラルよりソシエテジェネラル信託銀行全株式を三井住友銀行が取得しSMBC信託銀行に改称した。他の金融グループは以下の対応を取った。

東海地区の基盤強化[編集]

東海銀行並びにその系列企業が圧倒していた東海地区の金融事情であるが、MUFG発足伴う三菱系企業主導による再編でそれを嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。 また、三井住友銀行も従来手薄だった東海地区支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料引き下げたりするなど基盤強化に務めている。

関西地区グループ会社の再編[編集]

三井住友フィナンシャルグループの中核子会社である三井住友銀行の前身行のである住友銀行及びさくら銀行の前身行の一つである太陽神戸銀行は、いずれも関西地区に本社など基盤や拠点を有した銀行である[2]。さらに関西地区においては、第二地方銀行である関西アーバン銀行及びみなと銀行がグループ内に存在し、グループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い[2][3]。一方で、バーゼルⅢなどの国際的な金融規制の対象となっており、その規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていた[4][5]。この規制への対応という観点では、関西アーバン銀行及びみなと銀行という2つの第二地銀をグループに抱えることは重荷となっており、早々に両行を売却することで自己資本比率を0.5%程度に引き下げ、この課題をクリアすることが求められていた[4][5]

そうした中で、2017年2月20日、日本経済新聞及び読売新聞を中心とする各種報道機関により、三井住友フィナンシャルグループでは、りそな銀行を中心とするりそなホールディングスが設立する中間持株会社にこれらグループ傘下の地域金融機関2行とりそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行をぶら下げる形で経営統合を実施することを検討していることが報じられた[註釈 1][註釈 2][9][8][7][10]。なお、報道によれば、仮に中間持株会社が設立された場合には、三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行が一定程度の出資を行う予定であるとされている[9][8][7]。この報道について、三井住友フィナンシャルグループではTDnetを用い「関西アーバン銀行とみなと銀行の今後の戦略については幅広く検討を行っておりますが、現時点で本件を含めて当社として決定した事実はございません。」とするコメントを適時開示で公表した[10][11]

当社及びグループ各社の出資構成

2017年2月25日、日本経済新聞において、「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した。」とする記事が掲載された[2]。記事によれば、関西アーバン銀行及びみなと銀行の三井住友フィナンシャルグループ傘下の2行とりそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行がぶら下がる形で新たな金融持株会社をつくる[2]。そこに、50%超をりそなホールディングスが出資を行い連結子会社とするものの三井住友フィナンシャルグループ側でも20%程度の出資を行い持分法適用会社とする[2]。一方で、関西アーバン銀行とみなと銀行は東京証券取引所上場しているため、株式交換で三井住友フィナンシャルグループ傘下の2行の既存株主にも持株会社の株式を割り当て、持株会社を東京証券取引所に上場させることが計画されている[2]

2017年9月26日、この統合計画について三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の間で最終合意に至ったこと並びに新社名を関西みらいフィナンシャルグループとすることが公表された[12][13][14]。また、関西みらいフィナンシャルグループの発足は2017年11月中とし、段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行及び関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている[12][15][16]

沿革[編集]

2010年10月17日まで本社が入居していた日比谷三井ビルディング

会社の現況 (2016年3月31日現在)[編集]

株式の状況[編集]

  • 発行可能普通株式総数 - 3,000,000株
    • 第五種優先株 - 167,000株
    • 第七種優先株 - 167,000株
    • 第八種優先株 - 115,000株
    • 第九種優先株 - 115,000株
  • 発行済普通株式総数 - 1,414,055,625株 
  • 普通株主数 - 328,864名

大株主[編集]

株主名 持株数(百株) 持株比率(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
710,636
5.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
511,716
3.62
株式会社三井住友銀行
428,209
3.03
State Street Bank and Trust Company 505223
357,646
2.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)
279,171
1.97
The Bank of NY Mellon SA/NV 10
275,183
1.95
NATSCUMCO
245,932
1.74
State Street Bank AND Trust COMPANY 505001
194,260
1.37
State Street Bank WEST CLIENT - TREATY 505234
183,411
1.30
State Street Bank AND Trust COMPANY
175,189
1.24

重要な親会社及び子会社等の状況[編集]

  • 親会社の状況
    • 該当なし
  • 子会社等の状況
株主名 資本金
(百万円)
議決権比率 設立年月日 主要な事業内容
株式会社三井住友銀行
1,770,996
100.00
平成8年6月6日 銀行業務
株式会社SMBC信託銀行
27,550
100.00
(100.00)
昭和61年2月25日 銀行業務、信託業務
三井住友カード株式会社
34,000
65.99
(65.99)
昭和42年12月26日 クレジットカード業務
株式会社セディナ
82,843
100.00
(100.00)
昭和25年9月11日 個品割賦斡旋、総合割賦斡旋業務
クレジットカード業務
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
140,737
100.00
昭和37年3月20日 消費者金融業務
株式会社日本総合研究所
10,000
100.00
平成14年11月1日 システム開発,情報処理業務
コンサルティング業務,シンクタンク業務
SMBCフレンド証券株式会社
27,270
100.00
昭和23年3月2日 証券業務
SMBC信用保証株式会社
187,720
100.00
(100.00)
昭和51年7月14日 信用保証業務
欧州三井住友銀行
360,384
(32億米ドル)
100.00
(100.00)
平成15年3月5日 銀行業務
SMBCキャピタルマーケット会社
0
(100米ドル)
100.00
(100.00)
昭和61年12月4日 スワップ関連業務、投融資業務
SMBC日興証券株式会社
10,000
100.00
(100.00)
平成21年6月15日 証券業務
三井住友銀行(中国)有限公司
173,700
(70億人民元)
100.00
(100.00)
平成21年4月27日 銀行業務
株式会社関西アーバン銀行
47,039
60.15
(60.15)
大正11年7月1日 銀行業務
三井住友ファイナンス&リース株式会社
15,000
60.00
昭和38年2月4日 リース業務
株式会社みなと銀行
27,484
46.43
(46.43)
昭和24年9月6日 銀行業務
大和住銀投信投資顧問株式会社
2,000
43.96
昭和48年6月1日 投資運用業務,投資助言・代理業務
住友三井オートサービス株式会社
6,950
33.99
昭和56年2月21日 リース業務
PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbk
992百万円
 
(1168億インドネシアルピア)
40.45
 
(40.45)
昭和33年2月5日 銀行業務
  • 議決権比率の括弧内の数字は、間接議決権比率である

使用人数[編集]

業種 従業員数
銀行業  
38,047
証券業
11,056
リース業
2,704
コンシューマファイナンス業
11,443
その他事業
10,402
  • 使用人数に、海外現地採用及び嘱託・臨時従業員(当期末19,887名,前期末20,164名)は、含まれていない。

企業集団の設備投資の状況[編集]

  • 設備投資の総額
事業セグメント 金額(百万円)
銀行業
190,019
証券業
33,018
リース業
5,507
コンシューマファイナンス業
37,794
その他
20,116
  • 重要な設備の新設等
事業セグメント 会社名 内容 金額(百万円)
銀行業 株式会社三井住友銀行 店舗関連設備投資等
ソフトウェア
93,129
65,891

主要な借入先[編集]

借入先 残高(百万円) 持株数(百株)
株式会社三井住友銀行
1,228,030
428,209

企業集団の主要な営業所等の状況[編集]

  • 銀行業
    • 株式会社三井住友銀行・・・国内:本店、東京営業部、大阪本店営業部及び神戸営業部 ほか971店舗(前年末△11)

                      海外:ニューヨーク支店 ほか33店舗(前年末△1)

    • 株式会社SMBC信託銀行:本店 ほか35店舗(前年末+32)
    • 株式会社みなと銀行:本店 ほか106店舗(前年末△1)
    • 株式会社関西アーバン銀行:本店 ほか155店舗(前年末△2)
  • リース業
    • 三井住友ファイナンス&リース株式会社:東京本社、竹橋オフィス及び大阪本社 ほか
  • 証券業
    • SMBC日興証券株式会社:本社 ほか
    • SMBCフレンド証券株式会社:本社 ほか
  • コンシューマーファイナンス
    • 三井住友カード株式会社:東京本社及び大阪本社 ほか
    • 株式会社セディナ:本店及び東京本社 ほか
    • SMBCコンシューマーファイナンス株式会社:本社 ほか
  • その他
    • 株式会社日本総合研究所:東京本社及び大阪本社 ほか

  

脚注[編集]

脚註[編集]

  1. ^ 読売新聞では、りそなホールディングスが、関西アーバン銀行とみなと銀行に対し株式公開買付け(TOB)を行うことを検討しており、三井住友銀行が保有する株式を取得することを予定されているとする報道がなされている[6]
  2. ^ これについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている[7]。また、日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀マイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであるという[8]

出典[編集]

  1. ^ 三井住友FG公式サイトより「日興コーディアル証券株式会社を中心とする事業の取得について」
  2. ^ a b c d e f 『三井住友・りそなの関西3地銀、来春統合で大筋合意』(日本経済新聞 2017年2月25日朝刊5頁)
  3. ^ 『第14期有価証券報告書』2016年6月29日提出 2017年2月20日確認
  4. ^ a b メガバンクを脅かす「劇薬」浮上…三井住友銀、傘下地銀の放出を余儀なくビジネスジャーナル 2017年4月27日配信)2017年10月29日閲覧
  5. ^ a b 「預金があふれかえる」三井住友銀、「重大な決断」で地銀切り捨て…容赦ない銀行再編ビジネスジャーナル 2017年4月13日配信)2017年10月29日閲覧
  6. ^ 三井住友、関西の2地銀を売却へ…最終調整 (読売新聞 2017年2月20日14時38分配信 配信日に確認)
  7. ^ a b c 関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議=関係筋ロイター通信 2017年 2月20日16:47 JST) 配信日に確認
  8. ^ a b c 東海東京、高木証券をTOBで買収 中堅金融で再編相次ぐ日経電子版 2017年2月20日17:48配信)配信日に確認
  9. ^ a b 関西 3つの地方銀行が経営統合を検討[リンク切れ](NHK 2017年2月20日15時51分配信) 配信日に確認
  10. ^ a b 三井住友とりそな、傘下の関西地銀3行の統合を検討-関係者 (ブルームバーグ 2017年2月20日17:23配信)配信日に確認
  11. ^ 一部報道について(三井住友フィナンシャルグループ 適時開示情報 2017年2月20日公表)公表日に確認
  12. ^ a b 関西3地銀統合、新名称は「関西みらいFG」-社長にりそなの菅氏Bloomberg 2017年9月26日17:19配信) 2017年10月28日確認
  13. ^ 『関西みらいFG波高し(上)3行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』(日本経済新聞 2017年9月26日朝刊9頁 関西経済面)
  14. ^ 18年発足の「関西みらいFG」 統合効果は不透明日経ビジネス 2017年10月10日06:30配信) 2017年10月29日閲覧
  15. ^ 関西みらいフィナンシャルグループの創設(りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行 2017年9月26日公表)2017年10月29日確認
  16. ^ 「関西みらいFG」11月発足 3地銀、来春統合神戸新聞 2017年9月27日06:00配信)
  17. ^ 本店移転について 平成22年10月1日
  18. ^ 三井住友FG社プレスリリース 2010年10月27日付け。

外部リンク[編集]