レントシーキング
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レントシーキング（英: rent seeking）とは、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。またこれらの活動を行う人をレントシーカーやロビイストなどと呼ぶ。
これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。
レントシーカーの例[編集]
- 国際興業 ― 小佐野賢治
- ジャパンライン（現：商船三井） ― 児玉誉士夫
- 佐川急便 ― 佐川清・渡辺広康
- 伊藤忠商事 ― 瀬島龍三
- 山田洋行 ― 宮崎元伸
- ジャパンライフ ― 山口隆祥
- 読売新聞社 ― 渡邉恒雄
- リクルート ― 江副浩正
- オリックス ― 宮内義彦[2]
- パソナ ― 南部靖之（創業者・社長）・竹中平蔵（会長）[3]
- ハンナン ― 浅田満
- ユニバーサルエンターテインメント ― 岡田和生
- 水谷建設 ― 水谷功
脚注[編集]
- ^ ジョセフ・スティグリッツ『世界の99％を貧困にする経済』
- ^ 報酬54億円 “政商”オリックス宮内元会長がやってきたこと
- ^ “牧太郎の青い空白い雲：／８２２ 「五輪廃止！」と言ったら“政商主義者・竹中平蔵”に叱られる？” (日本語). 毎日新聞. 2021年7月7日閲覧。
