ルノー=日産アライアンス

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ルノー=日産アライアンス
Renault–Nissan Alliance
種類 戦略的提携
略称 日産ルノー連合、日産アライアンス
本社所在地 オランダの旗 オランダ
アムステルダム
設立 1999年3月27日
業種 輸送用機器
事業内容 自動車の製造販売
代表者 カルロス・ゴーン
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ルノー=日産アライアンス(ルノー にっさんアライアンス、Renault–Nissan Alliance)とは、フランスの大手自動車メーカー ルノー と、日本の大手自動車メーカー 日産自動車が締結したパートナーシップ関係の事である。代表者は、カルロス・ゴーン

概要[編集]

ルノー=日産アライアンス
両社共通の「アライアンス・Bプラットフォーム」を使用する日産・ティーダ

2006年5月よりルノーは日産株の44パーセントを所有し日産を連結子会社としているが、日産もルノー株全体の15パーセントを所有しており一部持合となっている。なおフランスの法律によって日産の保有するルノー株は日産が保有する間は議決権が行使できない。資本関係上は日産がルノーの連結子会社となる。

さらにルノーからは多くが日産の役員として送り込まれているほか、多くの管理職クラスの人員も送り込まれているが、ルノーに日産出身の役員は皆無であった(2008年にルノーに日産から副社長が送り込まれている)。株式資本の総額は子会社の日産本体のほうが多く「日産に投資するよりもむしろ、親会社のルノー本体に投資するほうが理にかなう」逆転現象が起きている。

ビジネス上では、車台(プラットフォーム)やアストンマーティン・DB11、トランスミッションなどの部品の共通化や購買の共同化によってコストダウンを図っているほか、ルノーの車を日産ブランドで販売、日産車をルノーのブランドで販売するなどの相互のOEM供給も行っている。また、同じルノー傘下である韓国ルノーサムスンにおいてもこのアライアンスを生かし、自社はもちろん、ルノーや日産ブランドでの製造・輸出を行っている。2005年1月には、当時のルノー会長であるルイ・シュヴァイツァーが、「2010年までに日産自動車とともに世界市場の10%のシェアを確保し、年間400万台の生産を達成する」という目標を掲げた。ルノーは傘下の日産を含めて、自社が「フォルクスワーゲングループを上回る欧州最大の自動車メーカーである」と述べている。

2010年4月7日、アライアンスはダイムラーAGと戦略的パートナーシップを締結した[1]2017年現在、このパートナーシップはその発表以降も関係をより深化させながら継続している。

2017年上半期の自動車販売台数は526万8079台で、トヨタ自動車グループやフォルクスワーゲングループを抑え初の世界首位に立った[2]

2017年9月15日、アライアンスはそのシナジー効果を年間で100億ユーロへと倍増させる新6か年計画「アライアンス2022(ALLIANCE 2022)」と共に、アライアンスの新ロゴを発表した[3]。新ロゴにはこれまでのルノー・日産に、2016年に日産が筆頭株主となった三菱自動車の意を加えた「RENAULT NISSAN MITSUBISHI」の文字が描かれている。同計画内ではアライアンスにおける三菱自動車の役割が明記されており、プレスリリース[3]内においてもゴーンは「メンバー3社」と表現している為、アライアンスはルノー・日産と同格の主要メンバーとして三菱自動車を加え、新たな関係へ移行した事を窺わせている。

構成会社[編集]

日本
日産自動車
三菱自動車工業
フランス
ルノー
韓国
ルノーサムスン
ルーマニア
ダチア
ロシア
アフトヴァース

脚注[編集]

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外部リンク[編集]