リップル (企業)

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リップル
Ripple Labs Inc.
Ripple-logo.svg
種類 株式会社
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
カリフォルニア州
設立 2012[1]
業種 情報・通信業
代表者 Chris Larsen
関係する人物 Ryan Fugger(考案者)
David Schwartz(チーフ・クリプトグラファー)
外部リンク Ripple.com
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リップル(Ripple Labs Inc.)は、クロスボーダー決済・送金ネットワークプロトコルを開発する米国のフィンテック企業である。アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコを拠点として金融機関を対象とする決済に特化し、同社の名を冠した「リップル・トランザクション・プロトコル(RTXP)」と呼ばれるインターネット・プロトコルを開発していることで知られる。2012年に設立された OpenCoin Inc. から、2015年に現在の Ripple Labs Inc. へと改名され、国内ではリップル、あるいはリップル社と呼称される。

歴史[編集]

バンクーバーでローカルな為替取引システムの開発をしていた Ryan Fuggerは、2004年から新しい貨幣システムの開発を始めた。目指したのは、もっと個人やコミュニティが、信用のもとにさまざまな通貨による価値交換をより効率的にできるような、非中央集権的な仕組みだった。そして Fugger はこのシステムの最初のバージョンである RipplePay.com[2]を構築した。

それと同時期の 2011 年に Jed McCalebは、ビットコインで使われているマイニングプロセスではなく、ネットワークのメンバーの合意によって取引が確認されるデジタル通貨システムの開発を始めた。2012 年、Jed McCalebChris Larsen を雇い、Ryan Fugger にデジタル通貨のアイディアを持ちかけた。McCaleb と Ripple コミュニティの長年のメンバーとの議論の後、Fugger はプロジェクトの指揮権を譲渡した。2012年9月、Chris LarsenJed McCaleb は OpenCoin という会社を共同設立した[3]

OpenCoin はリップルプロトコル (RTXP) と支払い交換のためのリップルネットワークの開発を開始した。2013年4月11日、OpenCoin はいくつかのベンチャーキャピタルとのエンジェルラウンドを完了したと発表した。同じ月に OpenCoin は SimpleHoney を買収し、仮想通貨を普及させ、一般ユーザーが簡単に使えるようにした[4] 。2013年5月14日、OpenCoin はエンジェル投資の第二ラウンドを完了したと発表した。2013年7月、Jed McCaleb はプロジェクトの雇用から外れた。

2013年9月26日、OpenCoin は正式に名前を Ripple Labs Inc.(現在のリップル社)に変更した。CTO である Stefan Thomas はさらに、リップル支払いネットワークを支える P2P ノードのソースコードが正式にオープンソースであると発表した。

2015年5月5日、リップル社は米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) から「FinCEN に登録せずに金融サービス業を営むことによる銀行秘密法違反」として70万USD(時価)の制裁金を支払った[5] 。 2016年6月13日、リップル社はニューヨーク州金融サービス局から仮想通貨ライセンスを取得し[6]、BitLicenseを持つ企業としては4番目の企業となった。

リップル社は2017年4月、グローバルな取引のスピード、スケーラビリティ、コストを解決するために、60億ドル規模のスペインの大手銀行 BBVA を含む数十億ドル規模の銀行がリップルネットワークに参加したと発表した。

R3は2017年9月、リップル社が合意した「最大50億XRPを$0.0085で販売するオプション契約」が履行されていないとしてリップル社を訴えた。これに対しリップル社は、R3が多くの契約上の約束に違反しながら、暗号通貨(XRP)の価値が30倍以上に上昇したのを見て日和見的に安価な販売を求めていると反論した。2018年9月、リップル社とR3は未公表の和解合意に達した[7]

2018年3月、SBIリップル・アジアを中心とする61行からなる銀行連合が、日本国内でオンデマンド決済を提供するためのリップルベースのモバイルアプリ「マネータップ」をローンチした[8]。スペインの銀行グループ、Santanderは2018年にOnePayFXをリリースした。これはブロックチェーン技術を使った国際決済用の最初のモバイルアプリケーションで、リップルの技術を使っている[9]。 ムンバイにオフィスを構えた後、2018年にリップル社はインドにも顧客を増やしており、その中にはKotak Mahindra Bank、Axis Bank、IndusIndといった有力銀行がリップル社のサービスの利用を開始したと発表している。

出典・脚注[編集]

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  1. ^ Company Overview of Ripple Labs Inc.”. BusinessWeek. 2016年3月9日閲覧。
  2. ^ RipplePay.com”. 2019年11月22日閲覧。
  3. ^ Reutzel, Bailey. “Disruptor Chris Larsen Returns with a Bitcoin-Like Payments System”. PaymentSource. 2014年3月18日閲覧。
  4. ^ Rip, Empson (2013年4月11日). “Now Backed By Andreessen & More, OpenCoin Looks To Build A Better Bitcoin — And A Universal Payment Ecosystem”. TechCrunch. 2014年3月17日閲覧。
  5. ^ “FinCEN Fines Ripple Labs Inc. in First Civil Enforcement Action Against a Virtual Currency Exchanger” (プレスリリース), FinCEN, (2015年5月5日), オリジナルの2015年5月12日時点によるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20150512222302/http://www.fincen.gov/news_room/nr/pdf/20150505.pdf 2015年5月6日閲覧。 
  6. ^ Ripple receives BitLicense”. 2016年6月20日閲覧。
  7. ^ Ripple and R3 Reach Settlement” (英語). www.businesswire.com (2018年9月10日). 2019年4月1日閲覧。
  8. ^ “Ripple Powered Mobile App to Provide On-Demand Domestic Payments in Japan”. Ripple. (2018年3月6日). https://ripple.com/insights/ripple-powered-mobile-app-provide-demand-domestic-payments-japan/ 
  9. ^ “Live Transaction: Santander’s One Pay FX”. Ripple. (2018年5月31日). https://ripple.com/insights/live-transaction-santanders-onepay-fx/ 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]