メトロ (小売業)
メトロ AG（メトロ アーゲー、ドイツ語: Metro AG）は、ドイツ・デュッセルドルフに本部を置く、ドイツ最大、ヨーロッパ有数の規模を持つ小売企業グループ。フランクフルト証券取引所上場企業（FWB: CEC）。
目次
カウフホーフ[編集]
カウフホーフ (Kaufhof AG) は、メトロ傘下にあるドイツの大手百貨店・小売会社のグループ。1879年にレオンハルト・ティーツ (Leonhard Tietz) により創業された。本社はケルン。
カウフホーフ百貨店を経営するほか、子会社を持っており、小売業・レストランを展開している。
メトロキャッシュアンドキャリー[編集]
メトロキャッシュアンドキャリーはレストラン・商店などの中小事業者を対象としたキャッシュ&キャリー（現金問屋）方式の会員制卸売チェーン。ドイツ・中国など世界25ヶ国に約750店舗を展開している。従業員数は290,940人(2008年現在)。
日本法人[編集]
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | メトロ、メトロC&C |
| 本社所在地 |  日本〒140-0013 東京都品川区南大井6-26-3 大森ベルポートD館7F |
| 設立 | 2000年（平成12年）11月27日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 事業内容 | 飲食店・小売店向けの食品卸売り |
| 代表者 | 石田隆嗣（代表取締役社長） |
| 資本金 | 112億4000万円 |
| 従業員数 | 750人 |
| 主要株主 | Metro Cash & Carry International GmbH |
| 外部リンク | www.metro-cc.jp |
日本では丸紅と提携し、共同出資の形で2000年（平成12年）にメトロキャッシュアンドキャリージャパンを設立（2009年に丸紅との合弁を解消）。2009年10月現在、首都圏に6店舗を展開している。さらに、今後は首都圏で10～15店体制を築くほか、関西圏進出も検討し、全国25店体制に拡大する方針が示されている[1]。
会員制卸売小売のコストコなどとは異なり“卸売業”であるため、一部の国以外では基本的に一般消費者は利用することができず「食のプロ」のみを対象とした営業となっている。 利用に際しては食品小売業や飲食業・酒販免許などの営業許可証の提示を求めており、営業担当の社員が定期的に顧客を訪問して営業実態を確認するなど、厳密な運用が行われている。早朝の午前6時からの営業、定休日は元旦のみ、経営相談サービスを行っているのも特徴である。 店内でフォークリフトなどが動いているため、顧客の安全確保のために15歳未満の入店は禁止されている。ただし乳児を同伴する等やむを得ない場合は、書面で申請する必要がある。また同伴者の入店は最大4人までとなっている。 支払いは現金を原則としているが、デビットカード、VISAクレジットカードも利用が可能である。
店舗[編集]
メトロキャッシュアンドキャリー[編集]
- 千葉店（千葉県千葉市美浜区） 2002年12月開店
- 川口安行店（埼玉県川口市） 2003年2月開店
- 多摩境店（東京都町田市） 2006年5月開店
- 宇都宮店（栃木県宇都宮市） 2008年11月開店
- 流山店（千葉県流山市） 2009年9月開店
- 横浜いずみ店（神奈川県横浜市泉区） 2009年10月開店
- 高崎店（群馬県高崎市） 2010年9月開店
- 辰巳店（東京都江東区） 2010年11月開店
- 市川店（千葉県市川市） 2010年12月開店
メトロドライブ[編集]
商品の陳列販売は行わず、注文商品の受け取りのみを取り扱う。実験店舗として展開し、閉店後は千葉店に統合。
脚注[編集]
- ^ “独メトロ、日本で積極出店 会員制卸売店、25店体制へ”. 日本経済新聞 (2009年10月23日). 2009年10月24日閲覧。
外部リンク[編集]
- メトロキャッシュアンドキャリージャパン - 日本法人
- Metro Cash & Carry（英語） - Metro Cash & Carryポータルサイト
- METRO GROUP（英語）（ドイツ語） - メトログループ ポータルサイト
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