メトロ (小売業)

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メトロ AG(メトロ アーゲー、ドイツ語: Metro AG)は、ドイツ連邦共和国ノルトライン=ヴェストファーレン州デュッセルドルフ市に本部を置く、ドイツ最大、ヨーロッパ有数の規模を持つ小売企業グループ。フランクフルト証券取引所上場企業(FWBCEC)。

カウフホーフ[編集]

カウフホーフ (Kaufhof AG) は、メトロ傘下にあるドイツの大手百貨店小売会社のグループ。1879年レオンハルト・ティーツ (Leonhard Tietz) により創業された。本社はケルン

カウフホーフ百貨店を経営するほか、子会社を持っており、小売業・レストランを展開している。

メトロキャッシュアンドキャリー[編集]

展開国

メトロキャッシュアンドキャリーはレストラン・商店などの中小事業者を対象としたキャッシュ&キャリー(現金問屋)方式の会員制卸売チェーン。ドイツ中華人民共和国など、世界25ヶ国に約750店舗を展開している。従業員数は290,940人(2008年現在)。

日本法人[編集]

メトロ キャッシュ アンド キャリー ジャパン株式会社
Metro Cash & Carry Japan K.K.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 メトロジャパン、メトロC&C
本社所在地 日本の旗 日本
140-0013
東京都品川区南大井6丁目26-3
大森ベルポートD館7F
設立 2000年平成12年)11月27日
業種 卸売業
法人番号 9010701013893
事業内容 飲食店・小売店向けの食品卸売り
代表者 石田隆嗣(代表取締役社長
資本金 112億4000万円
従業員数 750人
主要株主 Metro Cash & Carry International GmbH
外部リンク http://www.metro-cc.jp/
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銀座ショールーム
流山店

日本では丸紅と提携し、共同出資の形で2000年平成12年)にメトロキャッシュアンドキャリージャパンを設立(2009年に丸紅との合弁を解消)。2018年4月現在、首都圏に10店舗を展開している。さらに2009年には、は首都圏で10~15店体制を築くほか、関西地方進出も検討し、全国25店体制に拡大する計画が示されている[1]

会員制卸売小売のコストコとは異なり、企業間取引の『卸売業』であるため、日本では一般消費者は利用できず、大規模小売店舗立地法が適用されない「食のプロフェッショナル」を対象とした卸売営業となっている。

利用に際しては会員登録が必要で、その際に食品小売業や飲食業・酒類販売業免許の営業許可証、法人の登記簿や確定申告書の提出を求めており、営業担当の社員が定期的に顧客を訪問して、営業実態を確認するなど、厳密な運用が行われている。

早朝の6時から夕方19時までの営業、定休日は1月1日のみ、ワンストップで済む品揃え、経営相談サービスを行っているのも特徴である。

店内では、営業時間中にもフォークリフトが稼働ているため、顧客の安全確保のために、15歳未満の入店は禁止されている。ただし、乳児を同伴する場合やむを得ない場合は、書面で申請する必要がある。また同伴者の入店は最大4人までとなっている。

支払いは現金払いのほかに、VISAMasterCardブランドのみクレジットカードデビットカードも利用が可能である。

店舗[編集]

メトロキャッシュアンドキャリー[編集]
メトロドライブ[編集]

商品の陳列販売は行わず、注文商品の受け取りのみを取り扱う。実験店舗として展開し、閉店後は千葉店に統合。


脚注[編集]

外部リンク[編集]