メトロ (小売業)
メトロ AG（メトロ アーゲー、ドイツ語: Metro AG）は、ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州デュッセルドルフ市に本部を置く、ドイツ最大、ヨーロッパ有数の規模を持つ小売企業グループ。フランクフルト証券取引所上場企業（FWB: CEC）。
目次
カウフホーフ[編集]
カウフホーフ (Kaufhof AG) は、メトロ傘下にあるドイツの大手百貨店・小売会社のグループ。1879年にレオンハルト・ティーツ (Leonhard Tietz) により創業された。本社はケルン。
カウフホーフ百貨店を経営するほか、子会社を持っており、小売業・レストランを展開している。
メトロキャッシュアンドキャリー[編集]
メトロキャッシュアンドキャリーはレストラン・商店などの中小事業者を対象としたキャッシュ&キャリー（現金問屋）方式の会員制卸売チェーン。ドイツ・中華人民共和国など、世界25ヶ国に約750店舗を展開している。従業員数は290,940人(2008年現在)。
日本法人[編集]
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | メトロジャパン、メトロC&C |
| 本社所在地 |
 日本〒140-0013 東京都品川区南大井6丁目26-3 大森ベルポートD館7F |
| 設立 | 2000年（平成12年）11月27日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 9010701013893 |
| 事業内容 | 飲食店・小売店向けの食品卸売り |
| 代表者 | 石田隆嗣（代表取締役社長） |
| 資本金 | 112億4000万円 |
| 従業員数 | 750人 |
| 主要株主 | Metro Cash & Carry International GmbH |
| 外部リンク | http://www.metro-cc.jp/ |
日本では丸紅と提携し、共同出資の形で2000年（平成12年）にメトロキャッシュアンドキャリージャパンを設立（2009年に丸紅との合弁を解消）。2018年4月現在、首都圏に10店舗を展開している。さらに2009年には、は首都圏で10～15店体制を築くほか、関西地方進出も検討し、全国25店体制に拡大する計画が示されている[1]。
会員制卸売小売のコストコとは異なり、企業間取引の『卸売業』であるため、日本では一般消費者は利用できず、大規模小売店舗立地法が適用されない「食のプロフェッショナル」を対象とした卸売営業となっている。
利用に際しては会員登録が必要で、その際に食品小売業や飲食業・酒類販売業免許の営業許可証、法人の登記簿や確定申告書の提出を求めており、営業担当の社員が定期的に顧客を訪問して、営業実態を確認するなど、厳密な運用が行われている。
早朝の6時から夕方19時までの営業、定休日は1月1日のみ、ワンストップで済む品揃え、経営相談サービスを行っているのも特徴である。
店内では、営業時間中にもフォークリフトが稼働ているため、顧客の安全確保のために、15歳未満の入店は禁止されている。ただし、乳児を同伴する場合やむを得ない場合は、書面で申請する必要がある。また同伴者の入店は最大4人までとなっている。
支払いは現金払いのほかに、Visa・MasterCardブランドのみクレジットカードやデビットカードも利用が可能である。
店舗[編集]
メトロキャッシュアンドキャリー[編集]
- 千葉店（千葉県千葉市美浜区） - 2002年12月開店
- 川口安行店（埼玉県川口市） - 2003年2月開店
- 多摩境店（東京都町田市） - 2006年5月開店
- 宇都宮店（栃木県宇都宮市） - 2008年11月開店
- 流山店（千葉県流山市） - 2009年9月開店
- 横浜いずみ店（神奈川県横浜市泉区） - 2009年10月開店
- 高崎店（群馬県高崎市） - 2010年9月開店
- 辰巳店（東京都江東区） - 2010年11月開店
- 市川店（千葉県市川市） - 2010年12月開店
- 蒲田店（東京都大田区） - 2017年3月30日開店
メトロドライブ[編集]
商品の陳列販売は行わず、注文商品の受け取りのみを取り扱う。実験店舗として展開し、閉店後は千葉店に統合。
脚注[編集]
- ^ “独メトロ、日本で積極出店 会員制卸売店、25店体制へ”. 日本経済新聞 (2009年10月23日). 2009年10月24日閲覧。
外部リンク[編集]
- メトロキャッシュアンドキャリージャパン - 日本法人
- Metro Cash & Carry（英語） - Metro Cash & Carryポータルサイト
- METRO GROUP（英語）（ドイツ語） - メトログループ ポータルサイト
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