マルヨ無線事件

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マルヨ無線事件
場所 福岡県福岡市下川端町
日付 1966年昭和41年)12月5日
深夜
概要 強盗事件
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マルヨ無線事件[1](まるよむせんじけん)とは1966年昭和41年)12月5日福岡県福岡市で発生した強盗事件容疑者の一人は1970年強盗傷害罪の他に殺人罪放火罪で有罪となって最高裁死刑確定するが、現在も殺人と放火のみ冤罪を訴えて再審請求中。日本弁護士連合会が支援する再審事件である。川端町事件[2](かわばたまちじけん)、マルヨ無線強盗殺人放火事件[3](まるよむせんごうとうさつじんほうかじけん)とも呼ばれている。

事件の概要[編集]

1966年12月5日の深夜、福岡県福岡市下川端町(現在は福岡市博多区下川端町)の電器店・マルヨ無線(1992年に倒産し現存しない)川端店に、元店員(当時20歳)と少年(当時17歳)が強盗目的で侵入、宿直の店員2人をハンマーで殴り重傷を負わせ、現金22万円余りと腕時計2個を奪い、元店員が証拠隠蔽のため石油ストーブを蹴飛ばし放火して逃走。店員2人のうち1人は自力で脱出するが、もう1人は焼死体となって発見された。

動機[編集]

元店員はマルヨ無線でアルバイトしながら日本電波専門学校に通学。卒業後、マルヨ無線の正社員に採用。だが店の商品であるラジオを盗んでは質入れを繰り返していたことが会社に発覚、解雇されて警察に通報される。身柄を警察に拘束されている間に、電気店の店長が元店員に無断でアパートの部屋に入り、ローンで購入したステレオを持ち去られた

山口家裁は元店員を窃盗の非行事実で保護観察処分とする。その後、元店員は別の電気店に就職するも、また商品を盗んで質入れしていたことが発覚して窃盗罪検挙され、中等少年院に2年間、入所していた。少年院で仲良くなった少年(当時15歳)に、かつて勤務していたマルヨ無線川端店の強盗計画を打ち明ける。出所後、スピード違反の反則金7000円の金策に困り、強盗計画を実行に移すことを決意。

後の裁判で少年は元店員が「店に押し入り、店員を殺して、証拠隠滅に放火する」と強盗殺人計画を打ち明けていたと証言するも、元店員はこの証言を事実無根と否定して、あくまでも強盗計画のみと主張している。

裁判[編集]

控訴審から放火を否定。警察の取り調べで、店の出火原因が石油ストーブ転倒によるものと言われ、現場写真を見せられ、厳しく追及されて、「石油ストーブを足で蹴って放火した」と嘘の自白をしたと主張。
共犯の少年は福岡高裁で懲役13年が確定。

再審請求[編集]

元店員が独力で4度の再審請求を行うがすべて棄却される。

その後、日弁連が元店員再審事件委員会を設立。1979年、5度目の再審請求の際、事件当時、消火活動を行った消防士や現場を調べた警察官が、現場の石油ストーブが人為的に倒された形跡がないと証言するも、1988年に棄却される。

弁護団1990年に、石油ストーブの検証や共犯の少年の証人尋問などを要求する意見書を、1993年に上告書をそれぞれ提出。福岡高裁による2度の検証により、石油ストーブが足で蹴っても倒れないこと、また倒れても安全装置で消火することが判明。しかし1995年、福岡高裁は抗告を棄却。検証によって石油ストーブが蹴られても、横転しないことは判明したが、足ではなく手を使って横転させることまで否定できず、「石油ストーブは横転していなかった」という弁護側の主張は断定できないとして却下。

1998年10月29日、最高裁より特別抗告棄却[4]。検証結果により、犯行方法の事実認定に疑いがあることが証明されたが、放火したという事実そのものに疑いを生じさせる証拠が見つからない限り、再審は開始できないと判断して棄却。しかし、犯行事実の一部に新たな証拠が見つかれば、再審理由が認められるという新たな基準を示した。

第6次再審請求は福岡地裁で2008年3月に県警や消防が撮影した写真について「偽造の証明はない」として棄却。福岡高裁に即時抗告したが2012年3月29日に棄却。最高裁へ特別抗告中。

死刑囚として[編集]

強盗傷害罪だけでは死刑にはならないため、死刑執行が確定後40年以上も見送られており、2016年現在、元店員は最古参の死刑確定囚として福岡拘置所収監されている[4]

脚注[編集]

  1. ^ 德永響「日弁連支援事件 マルヨ無線事件―即時抗告棄却決定と特別抗告」、『再審通信』第103号、日本弁護士連合会人権擁護委員会、2012年5月、 29-32頁、 NAID 40019339480
  2. ^ 大塚公子 『57人の死刑囚』 角川書店角川文庫 お-21-3〉、1998年(原著1995年)。ISBN 978-4041878033
  3. ^ 松宮孝明「再審請求審における総合評価―マルヨ無線強盗殺人放火事件再審特別抗告審決定について」、『立命館法學』1999年6号、立命館大学法学会、2000年3月、 1271-1288頁、 NAID 40003743087
  4. ^ a b c d e 年報・死刊廃止編集委員会 『死刑と憲法 年報・死刑廃止2016』 インパクト出版会2016年10月10日、211頁。ISBN 978-4755402692

関連項目[編集]