マリカナ鉱山における労使対立

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マリカナ鉱山における労使対立(マリカナこうざんにおけるろうしたいりつ)は、南アフリカ共和国北西州ルステンブルグ郊外に存在するマリカナ鉱山において2012年に生じたストライキ暴動、暴力事件。

マリカナ鉱山は、イギリスの鉱物資源メジャーであるロンミンが運営するプラチナ鉱山である。2012年8月10日、労働者の一部が3倍もの賃上げ要求を目的としたストライキを実施したところ、労使交渉に加え、複数の労働組合の対立が激化し暴力沙汰となった。同月15日までに警官を含め10名の死者を出している[1]。労働者側はストライキを拡大、約3,000名が山刀棍棒などで武装して警官隊と衝突。警官側が発砲に労働者側も応戦し、34人が死亡、78人が負傷する事件となった。この際、当局側は、アパルトヘイト時代に黒人暴動を押さえ込む際に使用した法令を当てはめ、労働者270人を即日逮捕したことから物議を醸し出した。同月22日には、ジェイコブ・ズマ大統領が現地入りし、事態の収束にあたったが、沈静化したのは逮捕者の起訴が取り下げられた9月以降となった[2]

他の鉱山にもストライキが波及したことから、プラチナの市場取引価格が乱高下した。

出典[編集]

  1. ^ 鉱山労働者のストに警察が発砲、死者多数、南アフリカCNN.co.jp(2012年8月17日)
  2. ^ 南ア鉱山争議事件に世論反発、労働者270人の「殺人罪」での起訴を一時取り下げAFPBB.NEWS(2012年9月3日)

関連項目[編集]