マスゴミ

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マスゴミとは、マスメディアを中心としたマスコミを批判的に扱う際に用いられる蔑称(俗語・スラング)であり[1]インターネットスラングの一種である。

概要[編集]

報道機関(特に大手のキー局全国紙)を批判する際に使用される用語で、「マスコミ」と「ゴミ」を掛け合わせた言葉(かばん語[2]。また、さらに批判的に「カスゴミ」とも呼ばれる。

歴史[編集]

「マスゴミ」という蔑称はインターネットスラングとしての成立以前から存在している。

古くは1966年大映映画野良犬』において、田宮二郎演じる主人公・鴨居大介が「お前らマスコミやないわい、マスゴミじゃ!」と激怒する場面が存在する[2]

テレビ放送では、1992年第16回参議院議員通常選挙の際にNHKで放送された政見放送で、同選挙の立候補者である東郷健が「ソ連が崩壊したことをマスコミじゃなしにマスゴミ資本主義の勝利で社会主義の敗北だと、バカなことを言っていますが…」と演説した[3]

背景[編集]

マスメディアは一般的に「社会の木鐸[4](ぼくたく)」として報道を行うことを建前としている。特に最大手である在京テレビ局(キー局)や新聞社(全国紙)は、政府機関に対して記者クラブ制度を通じて優先的に取材することができるうえ、全国的に広範で情報を発信でき、長年にわたって特に絶大な影響力を持っている(この記者クラブも排他的であると言える)。

テレビ局は、電波の使用に関して事実上寡占固定化であり、電波の使用競争が一切無いことが特に問題視されている。たとえばサラリーマンの平均年収は440万円程度[5]であるが、広告収入が落ちて赤字になってもキー局社員の平均年収は1000万円を超え、幹部になれば数千万円をも崩さない理由として、日本では総務省が電波を新たに割り当てない限り新規メディアが参入できない既得権益があり、公務員的な部分があるためとも指摘される。おおむね、大手テレビ局(主にキー局)は政府関係者などの「権益」について批判的立場で報道をする一方、自らの「権益」については触れようとはしない。また、キー局社員の収入と、その下請け会社および地方系列テレビ局では、極端な給与格差が存在する一方で、格差社会を批判的に報道しても自らの業界の格差には触れることはない[6]。格差を批判しつつ自らは権益のもと格差社会の頂点に立つが、上場企業平均収入ランキング1位となった朝日放送夕刊フジの取材に「コメントは差し控えさせていただく」と回答をしなかった[7]。そのほか、東日本大震災による電力危機の際、野村総研が「テレビを消すことによる節電効果はエアコンの1.7倍」という試算を出したが、テレビ局は報道しなかった[8][9][10][11]

また、BSE問題の「プリオン蓄積報道[12]」をはじめ、情報源の不足・知識不足・換言の失敗などの理由から、誤った情報が平然と伝えられる場合がある。高度に専門的な情報を伝える場合や、専門家によって解釈が異なる情報の場合、情報を分かりやすく的確に伝えることが難しいことに併せ、視聴者自身が“その情報は正確か”を判断することも難しく、マスメディアは大いに注意する必要がある。

2010年の報道オンブズマン日本 実録インターネット調査(1000人、5~6月実施)では、テレビのニュース報道を信頼しているかという質問に対し「信用していない」が831人、「あまり信用していない」が158人、「ほぼ信頼している」が7人、「信頼している」が1人、「わからない」が3人と、信頼していない側が99%に上った。このような定期的なアンケートは通常、当時の情勢に左右されることが大きいことに加え、特にインターネット調査では、そのアンケートが実施されているサイトのアクセス者の年齢層や、そもそもインターネットを利用している年齢層が若年者が大半であるという点に注意しなければならない。言い換えると今回のアンケートは、若者のテレビ不信が顕著になっていることを表している。

偏向報道[編集]

政治関係の報道においてしばしば挙げられる問題点が「偏向報道」である。「与党もしくは野党」といった、思想や方向性が反対の存在同士のいずれかに様々な理由(例えば癒着や、方向性が業界にとって都合が良いかどうか等)から肩入れし、その勢力・人物の都合の良い報道しか行わないことであるが、これは視聴者側の政治的信条により見え方が異なるため、客観的な判断が必要であるなど、偏向的かを断言することは通常は難しい。

ただし、“何が正しいか”の考え方は、注目する分野によって異なり、誰目線で物事を捉えるかで報道の方向性が決まる。業界的な判断から特定の事象の報道を自粛することで、結果的にある勢力に肩入れしているかのような形となり、視聴者に偏向的と判断されることもある。そして、報道機関により異なる方向性(時に政治的信条)を持っていることが多く、事実をすべて報道することは不可能であるとの理由もあり、その機関の方向性に基づいた報道内容の作成・選別が多少なりとも報道機関によって行われていることは確実である。

よって単一の機関からの情報に頼るのではなく、情報を仕入れる側は様々な情報を仕入れて情勢を判断する必要がある。

参考文献[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 「マスゴミ」と呼ばれ続けて ITPro 2008年9月1日、2015年7月25日観覧
  2. ^ a b 毎日新聞 (2013年8月20日). “牧太郎の大きな声では言えないが…:「マスゴミ」”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/opinion/news/20130820dde012070056000c.html 2013年9月19日閲覧。 
  3. ^ 平成4(1992)年 第16回参議院議員通常選挙 政見放送再録
  4. ^ 乱れている社会を正しい道へ導くこと
  5. ^ 国税庁「民間給与実態統計調査2007」
  6. ^ 2009年2月8日 MONEYzine 赤字なのに平均年収トップのテレビ業界 「高給のカラクリ」
  7. ^ 2008/12/18 ZAKZAK テレビ局が上位独占!上場企業「年収」最新ランキング勝ち負け“格差”拡大
  8. ^ テレビを消すことによる節電効果はエアコンの1.7倍との試算 NEWSポストセブン 2012年5月23日16時0分配信(2015年12月12日閲覧)
  9. ^ 震災復興に向けた緊急対策の推進について 野村総合研究所 2011年4月15日掲載(2015年12月12日閲覧)
  10. ^ 黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告 NEWSポストセブン 2011年8月10日16時0分配信(2015年12月12日閲覧)
  11. ^ 夏場の節電対策 野村総研提案 電力業界もまっ青 JC-NET 2012年5月24日配信(2015年12月13日閲覧)
  12. ^ BSEの病原体である異常プリオンは24か月以下の牛では検出されにくいという問題点があるが、マスメディアは「24か月以下の牛には異常プリオンが蓄積されない」という誤った事実を伝えた経緯がある。詳細はBSE問題を参照。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]