ナフコ (ホームセンター)

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株式会社ナフコ[1]
NAFCO Corporation
Nafco logo.svg
NAFCO.jpg
本社(2006年12月)
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
802-0006
福岡県北九州市小倉北区魚町2丁目6番10号
北緯33度52分59.4秒 東経130度52分51.3秒 / 北緯33.883167度 東経130.880917度 / 33.883167; 130.880917座標: 北緯33度52分59.4秒 東経130度52分51.3秒 / 北緯33.883167度 東経130.880917度 / 33.883167; 130.880917
設立 1970年昭和45年)8月19日[1]
業種 小売業
法人番号 7290801002705
事業内容 ホームセンター・家具・ホームファッション小売業
代表者 代表取締役副会長 深町正
代表取締役社長 石田卓巳[2]
資本金 35億3,800万円
(2018年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 29,784,400株
(2018年3月31日現在)[2]
売上高 2,255億1,100万円
(2018年3月期)[2]
営業利益 76億5,400万円(2018年3月期)[2]
経常利益 80億9,300万円(2018年3月期)[2]
純利益 43億8,000万円(2018年3月期)[2]
純資産 1,375億300万円
(2018年3月31日現在)[2]
総資産 2,245億700万円
(2018年3月31日現在)[2]
従業員数 1,542名(他、年間平均臨時雇用者6,175名、2018年3月31日現在)[2]
支店舗数 店舗参照
決算期 3月31日
主要株主 株式会社深勝興産 17.43%
(2018年3月31日現在)[2]
関係する人物 深町勝義(元代表取締役会長)[3]
外部リンク http://www.nafco.tv
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株式会社ナフコ: NAFCO Corporation)は、福岡県北九州市に本社を置くホームセンター業者・家具販売業者である。西日本を中心に店舗を展開する。

概要[編集]

「ナフコ」(NAFCO)の社名は「NAtional Furnishing COrporation」の頭文字に由来する(ナフコの運搬トラック等に記載されている)。

家具店発祥で、ホームセンター「ホームプラザ ナフコ」と平行して家具小売り店舗「TWO-ONE STYLE(ツーワンスタイル)」を展開するほか、家具店とホームセンターの両方の機能を備えたコンビネーションストアー(「ホームプラザナフコ」と「TWO-ONE STYLE」が併設する店舗と「ホームプラザナフコ」内に家具を扱う店舗がある)も多く出店する。

なお、愛知県を中心に展開する食品スーパーのボランタリー・チェーンである「ナフコチェーン」とは関連がない。愛知県エリアの折込チラシは同エリアでの知名度が高い「ナフコチェーン」との誤認を防ぐため、九州(福岡県北九州市小倉北区)が本社のホームセンターである旨の注意書きが記されている。

その他[編集]

沿革[編集]

業績・経営[編集]

2003年JASDAQ登録以降、2014年3月期まで11期連続で売上高を増加させた。当期利益は2007年3月期まで増加し、2008年3月期から2期連続で減益となっていたが、2010年3月期は前期比58.4%増の大幅増益となり、2011年3月期まで2期連続で増益。2012年3月期は前期比0.2%減とわずかながら減益となった。2013年3月期は増益となったが、2014年3月期以降は2期連続で減収となった。

セグメント別の売上では、生活用品(2015年3月期売上高構成比28.5%)、資材・DIY・園芸用品(同39.3%)、家具・ホームファッション用品(同23.2%)が三本柱となっている。このうち生活用品と資材・DIY・園芸用品は基本的に増収を続けていた。一方、家具・ホームファッション用品は2004年3月期以降、増収となった2006年3月期を除いて減収が続いていたが、2011年3月期以降、4期連続で増収に転じていた。2015年3月期は全てのセグメントで減収(生活用品は減少幅が0.1%未満(0.03%)のため、決算短信上では0.0%減)となった。

店舗[編集]

資材・増改築センター ナフコ 福岡東店
ナフコ&TWO-ONE STYLE 福岡空港店
福岡市博多区

2016年平成28年)1月現在、九州沖縄県を除く)・中国地方各県と香川県徳島県関西地方各府県、愛知県岐阜県石川県静岡県山梨県長野県千葉県埼玉県栃木県茨城県宮城県に366店舗を展開する。ほぼ全店が直営店だが、鹿児島県の1店舗のみ関連会社である株式会社マツサキホームセンターの店舗。 店舗数の約53%(193店舗)は九州地方で占められており、中国地方にも店舗数の約2割強(約24%、89店舗)を占めている。近年は大型家電量販店と同様に、店舗の大型・集約化と、老朽化した中小店舗を閉鎖する動きを進めていたが、大型店舗の投資負担を回避するためか中規模店舗中心の出店を行うようになっている。

店舗形態としては、コンビネーション(ホームセンター・ツーワンスタイル併設型店舗)が88店舗、ホームセンター単独店舗が250店舗と、この2業態で店舗数の9割以上を占める。特殊な店舗業態として、建築・園芸資材に特化した「資材・増改築センター」が1店舗(福岡県糟屋郡新宮町、福岡東店)ある。

カード[編集]

ポイントカード[編集]

ナデポカード

購入金額100円(税抜)につき1ポイントが付与され(毎月特定の日は付与されるポイントが5倍になる)、貯まったポイントはその日から1ポイント=1円として利用できる。また、カウンターで買上伝票を発行した際に入会した場合やWebで入会登録を行った場合には、お買い得情報の提供やカード紛失時にポイントを継続できるサービスが受けられる。入会金や年会費は無料。

カードは店頭ですぐに発行できる。なお、かつてはあらかじめWebにて入会登録を済ませてからカードを受け取ると取得時に500ポイント(500円分)が付与される(先に店頭で入会してカードを受け取った場合でも、Webでの登録手続きを済ませると同様のサービスを受けられるが、ポイントは登録した次の日に加算される)サービスがあったが、2009年8月31日に終了した。

2008年11月11日に宮崎県でサービスを開始。その後サービスエリアが順次拡大され、2009年4月2日に岐阜県でのサービス開始をもって、全店舗利用可能となった。

2010年5月から、酒類、タバコ、灯油がポイント加算の対象外となった(ポイントの利用は従来通り可能)。

2014年6月5日からは、これまでの現金払いに加え、クレジット払いでもポイントが付与されるようになった。クレジット払いの場合は、200円(税抜)につき1ポイントが付与される。

法人・個人企業向け[編集]

ナデビズカード・ナデプロカード・ナデホカード

法人や個人企業には専用のカードが用意されており、これらのカードは九州日本信販に業務を委託している。入会金や年会費、盗難保険料は無料である(盗難保険料はカード発行元である九州日本信販が負担)。

クレジットカードではあるものの、キャッシングや分割払いは利用できない。

「ナデポカード」がクレジット払いでもポイント付与ができるようになったことを受け、2014年に「ナデポカード」と統一感のあるカードデザインに一新し、新たにポイント付与機能が追加された(ポイント付与は「ナデポカード」のクレジット払いの時と同一で、200円(税抜)につき1ポイント)。

  • ナデビズカード - 官公庁や一般法人が対象。支払は翌月1回払いで、口座振替を基本とするが、希望により振込にすることもできる。1法人につき最大6枚まで発行可能。
  • ナデプロカード - 個人事業主が対象。支払は1回の買い物ごとに翌月・翌々月・3ヶ月後のいずれかを選択可能。1法人につき最大3枚まで発行可能。
  • ナデホカード - 農業従事者が対象。支払は「ナデプロカード」同様、1回の買い物ごとに支払月を選択できるが、収穫期に合わせて支払えるように、最長12ヶ月後の支払ができる。最大2枚まで発行可能。

関連項目[編集]

  • エディオン - 家具売り場の一部にテナントとしてナフコが入居する。旧ミドリの店舗で展開している。

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 959 
  2. ^ a b c d e f g h i j k 株式会社ナフコ (2018-06-29). 第49期(平成29年4月1日 - 平成30年3月31日)有価証券報告書 (Report). 
  3. ^ 株式会社ナフコ (2018-06-29). 第49期(平成29年4月1日 - 平成30年3月31日)有価証券報告書 役員の状況 注6 (Report). 

外部リンク[編集]