ブルネイのイスラム教

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ブルネイの大モスク

本項目ではブルネイイスラム教について記述する。

概要[編集]

マレー主義イスラム国教、王政擁護」(英称の頭文字を取って「MIB」とも)を掲げる立憲君主制[1]のため、総人口の64%はムスリムである[2][3][4]。そのうちイスラム法学ではスンナ派シャーフィイー学派を信奉するマレー系が大勢を占めるが、他にはケダヤン族(先住部族集団)や中国人の改宗者が挙げられる[5]

歴史[編集]

14世紀末にマレー系のアラク・ベタタール王がイスラム教に改宗し、初代スルタン・モハマッドに就くと同教が導入[1]。スルタンは慣習としてイスラム教の伝統を遵守する責任を負っていたが、その責任は専ら官僚に委ねられていた。

1930年代以降、スルタンは石油[6]天然ガスからの豊富な収入を基に、巡礼への補助金支給やモスク建設、宗教問題省の発展をはじめ、イスラム教の振興や社会福祉制度の拡充を図っている。

モスク[編集]

スルターン・オマール・アリ・サイフディーン・モスク
夜ライトアップされたスルターン・オマール・アリ・サイフディーン・モスク

首都バンダルスリブガワンには、以下に掲げる代表的なモスクが存在する。

祝祭日[編集]

イスラム教関連の祝祭日は下表の通り。

日付 日本語表記 現地語表記
2月26日 ムハンマド降誕祭 Birthday of Prophet Mohammad
7月10日 ムハンマド昇天祭 Israk Meraj
8月11日 断食月の初日 First Day of Ramadan
8月27日 コーラン啓示の祝日 Revelation of Holy-Quran
9月10日 - 9月13日 断食明け大祭 Hari Raya Aidilfitri
11月16日 犠牲祭 Hari Raya Aidil Adha
12月7日 イスラム暦新年 Islamic New Year

シャリーア[編集]

ボルキア国王2013年10月22日姦通罪に対する石打ち窃盗犯の切断など、シャリーア(イスラム法)を根拠とするハッド刑を盛り込んだ新法を、2014年4月より施行すると発表[9]

一連の刑罰はムスリムにのみ適用されるが、国王は新法を「の教えに導かれたもの」として、「ブルネイはイスラムを国教に選んだのであって、(法施行に当たっては)誰からの許可も求めない」と述べている[9]

なおこれに伴い、同性愛行為に死刑が適用される可能性が出ている。過去麻薬犯罪などで死刑判決が言い渡されたことがあるものの、アムネスティ・インターナショナルによると、実際に執行された例は1957年が最後とされ、1984年の独立以後は行われていないという[9]

ハラール食品[編集]

第一次資源産業省は2009年より、ハラール(イスラム法によりムスリムが摂取可能なもの)の食材を扱う工業団地「アグロ・テクノロジー・パーク」(ATP)を、首都バンダルスリブガワン郊外に開設 [10]。ハラール食品の研究開発や加工、物流の各拠点を目指し、ATPで生産された食品を「ブルネイ・ハラール・ブランド」としても認証するという[10]

石油や天然ガスといった地下資源の将来的な枯渇に備え、需要が高いハラール食品の国際的な生産や加工の一大拠点としての地位獲得を進め、これらを経済の中心に据える方針である[10]

また2013年に入ると、大阪大学大学院工学研究科がハラール食品研究センターと共同で、ハラール食品であるかどうかを検査する技術の研究を開始[11]遺伝子などを用いて、イスラム教で禁忌とされる豚肉類が混入していないかを調べるとしている[11]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b ブルネイ・ダルサラーム国(Brunei Darussalam) 基礎データ外務省公式サイト
  2. ^ CIA The World Factbook - Brunei
  3. ^ Religious Intelligence - Brunei Archived 2007年9月27日, at the Wayback Machine.
  4. ^ Religious Freedom - Brunei Archived 2007年12月4日, at the Wayback Machine.
  5. ^ Mohamed Ariff, Institute of Southeast Asian Studies, pg. 24
  6. ^ 石油生産は1929年セリアで開始最近のブルネイ情勢と日・ブルネイ関係外務省公式サイト
  7. ^ a b c d e バンダルスリブガワン日本アセアンセンター公式サイト
  8. ^ 世界の地域から ブルネイ・ダルサラーム国自治体国際化フォーラム
  9. ^ a b c イスラム法を厳格化 ブルネイ、石打ち刑も2013年10月22日 産経新聞
  10. ^ a b c ブルネイ第一次資源産業省、ハラル食品を一貫生産-工業団地年内に着工2009年1月26日 日刊工業新聞
  11. ^ a b 「イスラム向け食品 検査法を共同開発」2013年2月26日 日本経済新聞 16面