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ブラック・ライヴズ・マター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ブラック・ライブズ・マター
Black Lives Matter
設立 2013年7月13日（13年前） (2013-07-13)
設立者
種類 社会運動
目的 反黒人差別
黒人の女性・LGBTQの権利擁護
反警察暴力
集団的補償（英語版）
経済的正義（英語版）
団結権擁護
産獄複合体（英語版）の解体
死刑廃止
麻薬戦争終結
黒人コミュニティへの監視停止
犯罪歴による諸権利への制限を撤廃[1][2][3]
所在地
重要人物 ショーン・キング
ドゥレイ・マッケソン
ジョネッタ・エルジー
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ブラック・ライヴズ・マター（英: Black Lives Matter、略称: BLM[4]）は、アフリカ系アメリカ人のコミュニティに端を発した、黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える、国際的な積極行動主義の運動の総称。特に警官による無抵抗な黒人への暴力や殺害、人種による犯罪者に対する不平等な取り扱いへの不満を訴えている[5][6]。アリシア・ガーザ（英語版）、パトリッセ・カラーズ、オーパル・トメティ（英語版）によって呼び掛けられ、広められた。

本運動に参加している組織・団体は、ブラック・ライヴズ・マター・グローバル・ネットワーク・ファウンデーション（英語版）（BLMGN）をはじめ多数あるが、単に「ブラック・ライヴズ・マター」と名付けられた広義のブラック・ライヴズ・マター運動は、特定の団体を指すのではなく、幅広い人々と組織で構成された社会運動を指す。また、多種多様な組織・団体の集合体である性質上、同運動には厳密な党綱領なものは存在しないが[7]、2016年に『ヴィジョン・フォー・ブラック・ライヴズ』[注 1]が作成されたことによって、大まかな目標が運動内で共有された。2013年の発足当時はローカルな社会運動であったが、その後数年間のうちに全米規模の組織に成長した。

「ブラック・ライヴズ・マター」というスローガン自体は、どのグループからも商標登録されていない。

概要

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2013年、各SNS上で#BlackLivesMatterというハッシュタグが拡散された。これは2012年2月にアメリカフロリダ州で黒人少年のトレイボン・マーティンが元警官で自警団団員のヒスパニック、ジョージ・ジマーマンに射殺された事件に端を発する（トレイボン・マーティン射殺事件）。

翌年の2014年には、7月にニューヨークでエリック・ガーナーがニューヨーク市警察の白人警察官による過剰な暴力により死亡（エリック・ガーナー窒息死事件）、8月にはミズーリ州ファーガソンでマイケル・ブラウンが白人警察官に射殺された。

マイケル・ブラウン射殺事件の翌日にファーガソンで行われたデモ行進と関連した暴動でBLMは世界的に認知されるようになった[8]。ファーガソン暴動以降、アフリカ系アメリカ人が犠牲となった警官の過剰な治安維持行為を糾弾するデモが拡大した。2015年に入るとBLMは2016年アメリカ合衆国大統領選挙を巻き込んだ運動に発展した[9]。2014年から2016年にかけて、運動家であるアリシア・ガーザ、パトリッセ・カラーズ、オーパル・トメティの3名はハッシュタグのさらなる拡散などを求め、さらに全米各地に30箇所以上のネットワークを設立し、全国的なムーブメントに拡大させた[10]。

ブラック・ライヴズ・マターは多くの反響を生んでいる。米国におけるBLM運動の参加者は人種によってばらつきが大きいと言われる。

ジョージ・フロイド事件などを発端として、2020年にBLM運動は全米的なデモ・暴動へと発展した[注 2]。おもにこれを受けてアメリカ合衆国大統領選挙では人種差別が選挙の争点の一つになった。これがジョー・バイデン勝利の一因になったという見方がある一方で[19]、前回選挙と比べ、NBCの出口調査によると黒人票のうちトランプに投票した割合が8%から12%高まり[20]、他にも黒人票で必ずしも反トランプ票が増えたとは言えないという見方がある[21]。

日本語訳

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「Black Lives Matter」という言葉は、短く平易な英単語による表現であるものの、日本語への翻訳は困難である。文脈をよく見てその意図を読み取る必要がある。

2020年5月のミネソタ州ミネアポリスで発生した黒人男性を白人警官が死に至らしめた事件に端を発する世界的に広がった抗議運動についての報道に際し、ハフポスト日本語版による当初の「黒人の命も大切だ」という日本語訳に対して異論・批判が生じた[22]ことを受け、「黒人の命を守れ」 「黒人の命も大切だ、軽視するな」 「黒人の命は大切（です / だ）」等の修正・追補が行われた[23][24][25]。この「黒人の命は大切」という日本語訳は、他のメディアでも使用されている[26][27]。

一方、ジャーナリストの岩田太郎はオンライン・ニュースサイトJapan In-depth上において、「そのまま素直に訳せば、『黒人の命が大切』あるいは『黒人の命は大切』となる。しかし、現在の抗議行動の文脈からすれば、黒人参加者たちは『黒人の命こそ大切』と言っているニュアンスになる」とした[28]。

また、この「黒人の命は大切だ」という日本語訳を用いず、あえて「黒人の命をないがしろにするな」[注 3]「黒人の命を粗末にするな」[注 4]「黒人の命を軽んじるな」[注 5]と否定形を使った日本語訳も出ている。その他、「黒人の命にも価値がある」[33]、（ジョン・ボイエガが発した「black lives always matter」に対する日本語訳として）「いつだって黒人の命は大切だ」[34]などがある。

アメリカ黒人史（英語版）研究者の藤永康政は、『ブラック・ライヴズ・マター誕生の歴史』において「lives」を「命・生活」と訳したうえで、「lives」を単に「命」と訳すのは本運動の「本質を大きく取り違えたものである」と指摘している[35]。

BBCの日本語版では「黒人の命も大事だ（BLM）」との表記を採用している[36]。

このように日本語では一意に翻訳を定めにくい現状を踏まえ、あえて日本語には訳さないほうがよいという主張もある[37]。

世界への波及

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→「アメリカ合衆国国外で行われたジョージ・フロイド抗議運動の一覧（英語版）」および「ジョージ・フロイド抗議運動中に撤去されたモニュメントと記念物一覧（英語版）」を参照

設立当初から、BLMのデモ行進はアメリカ国内に留まらず、ヨーロッパや東アジア、中東を含む世界中の国や地域でも行われた[38][39]。

イギリスでは奴隷貿易の礎を築いたイギリス帝国主義も批判の的になり、国内各地で奴隷貿易・帝国主義・植民地支配に関与した人物の銅像が引き倒された[40][信頼性要検証][41]。イギリスラグビー協会（RFU）は、それまでラグビーイングランド代表応援歌として使われていた『Swing Low, Sweet Chariot』[42][43][44]について、アメリカ黒人奴隷だった人物が作った 黒人奴隷への鎮魂歌であり、その意図と異なる使用であることを理由に、2020年6月に使用中止を検討した[45]。結局、この曲の使用禁止には至っていないが[46][44]、応援歌としての使用には賛否の議論を呼んだ[47][48][49][50]。

日本においても東京、大阪、名古屋などの主要都市でデモが行われた[51][52][53][54]。また、日本にも根深い人種差別があると指摘する意見や報道もあり[55]、NHKが2020年（令和2年）6月7日に放送した『これでわかった!世界のいま』の内容が「（黒人に対する）侮辱的で配慮に欠けるもの」と批判を受けた[55]。

批判

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2020年5月末の約半月だけで、BLMによる暴動、略奪、破壊により、保険会社の支払いは10億ドルにのぼった。結果として、中道リベラル紙『USAトゥデイ』と市場調査会社イプソスが共同で行った2021年3月の世論調査では、白人穏健派のBLMに対する支持が下落したことが明らかになった[56]。

保守派で白人である、前ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニはBLMを根本的に人種差別だとし、反アメリカ的だと述べた。それに対してワシントン・ポスト紙は、人種差別的でないとした上で、前市長が人種問題について自身の想像の中の世界にいると批判した[57]。

トランプ支持派の黒人作家キャンディス・オーウェンズのように、黒人の中にも批判派は存在する[58]。

BLMへのカウンターとしてオール・ライヴズ・マター（英語版）（英: All Lives Matter）という運動も勃興した[59]。BLM派からは、オール・ライヴズ・マターはBLM運動を軽視するスローガンとして発生し、アメリカにおける黒人の現状から論点をずらすために使用されるとして批判がある。発起人の一人であるアリシア・ガーザ（英語版）は、オール・ライヴズ・マターについて、「私たちはすべての命が大切だと当然認識しています。しかし、私たちはすべての命が大切だとされている世界には住んでいないのです」と語った[60][注 6]。さらに暴徒によってファーガソンの警官2人が襲撃を受けて新たな運動に発展し、こちらも警官の人権を主張するブルー・ライヴズ・マター（英語版）（英: Blue Lives Matter）として一定の広がりを見せている。警察権限の縮小は犯罪の増加につながるという批判もある[62]。

また黒人差別とされた表現を自粛する動きが相次ぎ、BLM賛成派からは偽善、BLM批判派からは過剰反応と、両者からの批判が生まれている[63]。さらにバイデン政権とBLMを主導した新世代左派の間にも亀裂があり、運動の纏まりは反トランプであるという指摘もある[64]。

年表

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→「アメリカ合衆国における人種的争議 (2020年-2022年)（英語版）」および「アメリカ合衆国における人種的争議に関する事件と抗議の一覧 (2020年-2022年)（英語版）」も参照

以下の年表では、抗議活動については開始月日のみを記述する。

脚注

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注釈

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  1. ↑ 英: "Vision for Black Lives"
  2. ↑ この期間には多くの抗議活動が行われたが、暴動に発展した割合はそのうちの一部である[11][12]。うちケンタッキー州ルイビルでは6月27日に、ブリオナ・テイラー事件の抗議活動に定期的に参加していた23歳の男性により抗議活動中に27歳の写真家が射殺された[13][14]。シアトルでは活動家によって抗議活動の一環として街の一角を占拠して”自治”が宣言された”警察から自由”な区域「キャピトルヒル自治区」が設置されたが、ここで銃撃事件が多発して6月30日までに少なくとも19歳の男性と16歳の少年が死亡している[15][16][17]。FBIは外国勢力、特に中国からの介入について捜査を行った[18]。
  3. ↑ ジャーナリストのモーリー・ロバートソンによる[29]
  4. ↑ 京都大学人文科学研究所の竹沢泰子による[30][31]。
  5. ↑ ライター・翻訳家の池城美菜子による[32]。
  6. ↑ 原文："We do believe that all lives matter, but we don't live in a world where all lives matter"[61]
  7. ↑ 英: Elsa Barkley Brown
  8. ↑ 英: Dominique “Damo” Franklin, Jr
  9. ↑ 『われわれはジェノサイドを告発する（英語版）』に依ったもの。
  10. ↑ 警察に対して呼びかける「手を挙げているんだ、撃たないでくれ」、または「手は挙げた、銃を撃つな」を意味するスローガン
  11. ↑ 英: Black Brunch、日曜日に高級レストランの中に入り、客の前で警察の暴力の犠牲者の名前を読み上げる平和的抗議活動。
  12. ↑ 「10名の死刑囚たち」と呼ばれた彼らは、シカゴ第二分署署長ジョン・バージらによって、10年以上に渡り拷問による取り調べを受けていた。

出典

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  7. ↑ ランズビー 2022, p. 131.
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  9. ↑ Eligon, John (2015年11月18日). “One Slogan, Many Methods: Black Lives Matter Enters Politics”. The New York Times. 2016年12月18日閲覧。
  10. ↑ Cullors-Brignac, Patrisse Marie (2016年2月23日). “We didn't start a movement. We started a network.”. Medium. 2016年12月18日閲覧。
  11. ↑ “93% of Black Lives Matter Protests Have Been Peaceful, New Report Finds”. Time. September 5, 2020. 2021年2月7日閲覧.
  12. ↑ “DEMONSTRATIONS & POLITICAL VIOLENCE IN AMERICA: NEW DATA FOR SUMMER 2020”. ACLED. 2021年2月7日閲覧。
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  15. ↑ “Seattle: one teen killed and another injured in shooting in police-free zone”. The Guardian. June 30, 2020. 2021年2月17日閲覧.
  16. ↑ “Two teenagers shot in Seattle's Chop autonomous zone”. BBC NEWS. June 30, 2020. 2021年2月17日閲覧.
  17. ↑ “Teen who died in CHOP shooting wanted ‘to be loved,’ those who knew him recall”. The Seattle Times. June 22, 2020. 2021年2月17日閲覧.
  18. ↑ “Wray reveals FBI 'looking carefully' at foreign interference in protests following George Floyd's death”. FOX NEWS. June 24, 2020. 2021年2月15日閲覧.
  19. ↑ “2020年 衝突の残像（3) BLM運動、全米に拡大”. 日本経済新聞 (2020年12月28日). 2020年12月28日閲覧。
  20. ↑ “白人・若者、バイデン氏支持「ラストベルト」勝利導く　中南米系は取り逃がす”. 日本経済新聞 (2020年11月10日). 2020年12月28日閲覧。
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  25. ↑ Lydia O'Connor「「Black Lives Matter」ムーブメントに火をつけたファーガソン市に、初の黒人市長が誕生する」『ハフポスト』ハフポスト、2020年6月3日。2020年11月2日閲覧。
  26. ↑ 稲垣貴俊「【解説】「Black Lives Matter」抗議運動広がる、ジョージ・フロイド氏の死亡事件から ─ マーベルやNetflixなど映画・ドラマ界も声明発表」『THE RIVER』riverch、2020年6月1日。2020年11月2日閲覧。
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  29. ↑ https://twitter.com/gjmorley/status/1268459563751104512?s=20
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  33. ↑ フロントロウ編集部「Black Lives Matter（ブラック・ライヴズ・マター）の意味って？なぜ警官は逮捕されない？【解説】」『FONTROW（フロントロウ）』オウトグラフ、2020年6月3日。2020年11月2日閲覧。
  34. ↑ 小笠原遥「SW俳優ジョン・ボイエガさんが魂の絶叫「いつだって我々は大切な存在だ」。ルーカス・フィルムも支持【フロイドさん暴行死】」『ハフポスト』ハフポスト、2020年6月4日。2020年11月2日閲覧。
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参考文献

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関連項目

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外部リンク

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  1. ↑ ランズビー 2022, p. 138.
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