フード・プラネット

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株式会社フード・プラネット
Food Planet,Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証2部 7853
2003年5月1日 - 2017年5月29日
本社所在地 日本の旗 日本
060-0063
北海道札幌市中央区南3条西1丁目1番地1
設立 1986年3月13日
業種 その他製品
法人番号 3120001108182
事業内容 グループの経営管理および経営戦略立案
代表者 破産管財人 幸村俊哉
資本金 20億1,007万円
(2016年9月)
売上高 連結5億746万円
(2016年9月期)
純資産 連結△25億6,521万円
(2016年9月)
総資産 連結15億9,266万円
(2016年9月)
従業員数 連結83名(2016年9月)
決算期 9月30日
会計監査人 東京第一監査法人[1]
主要株主 Japan Opportunities Master Fund Ltd. 37.04%
豊岡幸治 3.88%
山領忠正 1.95%
屋嘉良英 1.74%
(2017年3月31日現在)[1]
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株式会社フード・プラネットは、かつて札幌市中央区に本社を置いていた日本の企業である。

概要[編集]

持株会社として、傘下に株式会社チキン・プラネットやセルフサービス型ソフトクリームショップなど飲食事業部門の会社を持っていた。

CD-ROM不正コピー防止技術の商品化から音楽レーベルなどへ事業領域を拡大し、2006年の持株会社制移行後は沖縄関連事業も展開していた。

上場廃止・破産に至った経緯[編集]

業績は2004年3月期から継続して経常赤字となっており、2011年9月期連結決算では債務超過となった。

2012年9月期連結決算では第三者割当増資や子会社株式譲渡益などで債務超過を免れたが、グループ事業の大半を担うイーディーコントライブ株式会社が連結対象から外れ、2013年9月期連結決算の売上高は大幅に減少し再び債務超過となった。

東京証券取引所は2014年8月22日に、2014年9月期時点で上場廃止債務超過)の猶予期間に入るにもかかわらず、虚偽の開示行為を行い、過去にも東京証券取引所からの注意を無視し続けたして、フード・プラネットに対して公表措置及び改善報告書の徴求を行った[2]。フード・プラネットは同年9月5日に改善報告書を[3]、東京証券取引所第二部に市場変更後の2015年3月19日に改善状況報告書[4]をそれぞれ提出した。フード・プラネットは、上場廃止を回避するために2012年より虚偽の開示行為を繰り返していたことが明らかとなった。

東京証券取引所は2016年1月4日に、2015年12月時点における時価総額が10億円未満となったため、フード・プラネット株式を上場廃止に係る猶予期間入りすることを決定[5]。東京証券取引所は2016年3月17日に、内部管理体制の改善が見られないこと、日本取引所自主規制法人に対して虚偽の回答を繰り返していたこと、株主のや投資家の信頼を損ねたなどとして、有価証券上場規程第501条第1項第3号(開示された情報の内容等に虚偽があり、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため)によりフード・プラネット株式を特設注意市場銘柄に指定した他[6][7]、2016年8月時点における時価総額が再度10億円未満となり、2016年9月期においても債務超過となったことから、2016年9月1日と2017年1月4日にそれぞれ再度上場廃止に係る猶予期間入りすることを決定した[8][9]

フード・プラネットは2017年3月17日に、内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出し[10]、同年4月21日に再発防止策の進捗状況を公表したが[11]、東京証券取引所はフード・プラネットが2016年6月28日に開示した再発防止のための改善計画が進捗せず、かつ改善を完了させるための具体的な計画が示されていないことが認められたため、同年4月21日にフード・プラネット株式を監理銘柄(審査中)に指定[12]。フード・プラネットは特設注意市場銘柄指定期間中に経理実務担当者が退職したため、実務者の人員不足に陥り、それが故に改善計画が進捗していなかった[13]。さらに、フード・プラネットは経理実務担当者の募集を公式サイトで行っていた。同年4月28日に内部管理体制等の改善の見込みがないとして東京証券取引所から上場廃止の決定を受け、同年5月29日に上場廃止となった[14][15]。特設注意市場銘柄で、かつ内部管理体制確認書を提出した上場企業の上場廃止は、2013年8月9日の有価証券上場規程改正後(改善期間が3年から1年へ変更など)では2015年12月1日上場廃止のエル・シー・エーホールディングス(2回目に提出した内部管理体制確認書における審査で、改善の見込みがないとして上場廃止)に次いで2社目となった。また、1回目に提出した内部管理体制確認書の審査結果による上場廃止は、2007年11月の特設注意市場銘柄設立後では改正前も含めて初となった。1回目の内部管理体制確認書提出から上場廃止決定までの期間は42日と最短となった。

赤字決算が続いていたことに加え、上場廃止によりフード・プラネットは事業継続が困難となり、上場廃止から4日後の2017年6月2日に関連会社5社と共に東京地方裁判所破産を申請[16]。同年6月7日に、東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた[17][18]

フード・プラネットは、2019年4月17日に法人格が消滅した[19]

沿革[編集]

  • 1986年3月 大阪府吹田市においてイーディーコントライブ株式会社を設立。
  • 2000年7月 日本証券業協会グリーンシート市場におけるエマージング銘柄として登録。
  • 2003年5月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
  • 2006年10月 会社分割によりすべての営業を新設会社のイーディーコントライブ株式会社及びマナ・イニシアチヴ株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。株式会社YAMATOへ商号変更。
  • 2006年11月 株式会社KOZAを設立、有限会社しまヤ酒店を子会社化し、沖縄関連事業を開始。
  • 2007年8月 完全子会社として株式会社冨士発電研究所(後のFUJIパワーテック株式会社)を設立。
  • 2008年5月 株式会社KOZAの全株式を譲渡。
  • 2008年9月 有限会社しまヤ酒店の全株式を譲渡。
  • 2012年9月 FUJIパワーテック株式会社の全株式を譲渡。完全子会社であったイーディーコントライブ株式会社の株式に対する質権が実行され、YAMATO取締役が代表者を務める新日本アルク工業株式会社が約60%の株式を取得。イーディーコントライブ株式会社は持分法適用会社となる。
  • 2013年1月 完全子会社としてSyoumail株式会社を設立。
  • 2013年4月 完全子会社として株式会社デザート・ラボを設立。
  • 2013年11月 マナ・イニシアチヴ株式会社の保有全株式を譲渡。
  • 2014年4月 株式会社アジェットへ商号変更。
  • 2014年7月 Syoumail株式会社の主要事業内容を電子証明書付きメールサービスの企画から太陽光発電関連に変更し、商号を株式会社アジェットクリエイティブに変更。
  • 2015年2月 東京証券取引所第二部に市場変更。
  • 2015年6月 イーディーコントライブ株式会社が新株式を発行し、持分法適用会社から除外[20]
  • 2015年9月 レッド・プラネット・ジャパンが、筆頭株主であった加賀美郷より保有全株式及び第二位株主のりく・マメジメント・パートナーズより保有株式の一部を取得し、31.29%の株式を保有する筆頭株主かつその他の関係会社となる。レッド・プラネット・ジャパンのフード事業のサブフランチャイジーとなる計画を発表[21]。太陽光事業の新規契約の締結を休止[22]
  • 2015年11月 株式会社フード・プラネットへ商号変更[23]。9月の株主異動と同時に発表された第三者割当増資が臨時株主総会で否決[24]
  • 2016年1月 2015年12月末の時価総額が10億円未満となったため、上場廃止猶予期間入り[25]
  • 2016年2月
    • 2014年9月期の連結決算での不適切な会計処理を適切な処理に修正した結果、同期の連結売上高がマザーズ上場廃止基準の1億円未満となる[26][27]
    • 株式会社アジェットクリエイティブで行っていた太陽光事業を廃止[28]
  • 2016年3月
    • 2016年2月末の時価総額が10億円以上となったため、上場廃止猶予期間解除。
    • 不適切な会計処理などにより特設注意市場銘柄に指定[7]
  • 2016年6月 レッド・プラネット・ジャパン傘下であった株式会社レッド・プラネット・フーズ及びその傘下の株式会社キューズマネージメント、株式会社キューズダイニング、株式会社スイートスター、Sweetstar Asia Limitedほか5社の株式を譲受け、子会社とする[29][30]。レッド・プラネット・ジャパンが保有する株式の大半をJapan Opportunities Master Fund Ltd.に貸株を行い、筆頭株主が異動[31]。合併等による実質的存続性の喪失による上場廃止猶予期間入り。
  • 2017年
    • 2月 本社を東京都港区から北海道札幌市に移転。
    • 3月17日 内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出。
    • 4月21日 東京証券取引所による審査の結果、改善計画が進展していないと判断され、監理銘柄(審査中)に指定[12]
    • 4月28日 東京証券取引所より、内部管理体制等について改善がなされなかったと認められ、上場廃止の決定を受ける[14][15]
    • 5月14日 レッド・プラネット・ジャパンが、フード・プラネットに対し、支払合意書に基づ債務の履行が行われなかったとして、レッド・プラネット・フーズ、キューズマネージメント、キューズダイニング、スイートスター、Sweetstar Asia Limitedほか5社の質権を実行[32]
    • 5月29日 東京証券取引所第二部上場廃止。
    • 6月7日 東京地方裁判所にから関連会社5社とともに破産開始決定を受ける。
  • 2019年4月17日 法人格消滅[19]

関連会社[編集]

  • 株式会社アジェットクリエイティブ(2017年6月7日破産手続開始決定、2019年4月17日法人格消滅[33]
  • 株式会社デザート・ラボ(2017年6月7日破産手続開始決定、2019年4月16日法人格消滅[34]
  • 株式会社マグノリアベーカリー・ジャパン(2017年6月7日破産手続開始決定、2019年4月17日法人格消滅[35]
  • 株式会社チキン・プラネット(2017年6月7日破産手続開始決定、2019年4月17日法人格消滅[36]
  • 株式会社アール・ピー・エフ(2017年6月7日破産手続開始決定、2019年4月17日法人格消滅[37]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 平成29年9月期第2四半期報告書 株式会社フード・プラネット有報速報 2017年5月15日
  2. ^ 公表措置及び改善報告書の徴求について東京証券取引所 2014年8月22日
  3. ^ 改善報告書アジェット 2014年9月5日
  4. ^ 改善状況報告書アジェット 2015年3月19日
  5. ^ 上場廃止に係る猶予期間入り:(株)フード・プラネット東京証券取引所 2016年1月4日
  6. ^ 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求:(株)フード・プラネット東京証券取引所 2016年3月16日
  7. ^ a b 特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせフード・プラネット 2016年3月16日
  8. ^ 上場廃止に係る猶予期間入り:(株)フード・プラネット東京証券取引所 2016年9月1日
  9. ^ 上場廃止に係る猶予期間入り:(株)フード・プラネット東京証券取引所 2017年1月4日
  10. ^ 内部管理体制確認書の提出に関するお知らせフード・プラネット 2017年3月17日
  11. ^ 再発防止策の進捗状況に関するお知らせ フード・プラネット 2017年4月21日
  12. ^ a b 監理銘柄(審査中)の指定:(株)フード・プラネット東京証券取引所 2017年4月21日
  13. ^ フード・プラネットを監理銘柄に指定、内部管理体制不備で不景気.com 2017年4月22日
  14. ^ a b 上場廃止等の決定:(株)フード・プラネット東京証券取引所 2017年4月28日
  15. ^ a b 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせフード・プラネット 2017年4月28日
  16. ^ 臨時報告書 株式会社フード・プラネット有報速報 2017年6月12日
  17. ^ TSR速報(株)フード・プラネットほか5社が破産 東京商工リサーチ 2017年6月8日
  18. ^ 倒産速報 株式会社フード・プラネットなど6社帝国データバンク 2017年6月8日
  19. ^ a b 株式会社フード・プラネット国税庁法人番号公表サイト
  20. ^ 持分法適用会社の異動及び営業外収益の発生に関するお知らせ
  21. ^ (開示事項の変更)資本業務提携、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、その他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ
  22. ^ 第7回新株予約権に関する資金使途及び支出予定時期の決定に関するお知らせ
  23. ^ 商号変更に関するお知らせ
  24. ^ 臨時株主総会の議決権行使結果並びに第三者割当による新株式及び新株予約権の発行の中止、これに係る有価証券届出書の取下げに関するお知らせ
  25. ^ 上場廃止に係る猶予期間入りについて
  26. ^ 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
  27. ^ 「平成27年9月期有価証券報告書の提出」及び「過年度に係る有価証券報告書等及び内部統制報告書の訂正報告書の提出」並びに「過年度に係る決算短信等の訂正」に関するお知らせ
  28. ^ 当社連結子会社の一部事業の廃止に関するお知らせ
  29. ^ 株式の取得(子会社化)に関する株式譲渡基本合意書締結及び資本業務提携の解消に関するお知らせ
  30. ^ 子会社の異動の確定(株式会社レッド・プラネット・ジャパン社の臨時株主総会における株式譲渡の承認)及び当社株式の「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間入りについて
  31. ^ 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
  32. ^ 株式会社フード・プラネットに対する質権の実行についてレッド・プラネット・ジャパン 2017年5月14日
  33. ^ 株式会社アジェットクリエイティブ国税庁法人番号公表サイト
  34. ^ 株式会社デザート・ラボ国税庁法人番号公表サイト
  35. ^ 株式会社マグノリアベーカリー・ジャパン国税庁法人番号公表サイト
  36. ^ 株式会社チキン・プラネット国税庁法人番号公表サイト
  37. ^ 株式会社アール・ピー・エフ国税庁法人番号公表サイト