フジ・メディア・ホールディングス

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株式会社フジ・メディア・ホールディングス
FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
FCGビル前にあるサイン看板
本社が所在するFCGビル（フジテレビ本社ビル）
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 4676
1997年8月8日上場
略称 フジ・メディアHD、フジHD、FMH
本社所在地 日本の旗 日本
〒137-8088
東京都港区台場二丁目4番8号
北緯35度37分36.04秒 東経139度46分27.47秒 / 北緯35.6266778度 東経139.7742972度 / 35.6266778; 139.7742972座標: 北緯35度37分36.04秒 東経139度46分27.47秒 / 北緯35.6266778度 東経139.7742972度 / 35.6266778; 139.7742972
設立 1957年11月18日
（株式会社富士テレビジョン）
（開局：1959年3月1日）
業種 情報・通信業
法人番号 1010401032433 ウィキデータを編集
事業内容 放送法に基づく認定放送持株会社
代表者 代表取締役会長 宮内正喜
代表取締役社長 金光修
資本金 1462億円
（2022年3月31日現在）[2]
発行済株式総数 2億3419万4500株
（2023年3月31日現在）[2]
売上高 連結: 5356億4100万円
単体: 157億9000万円
（2023年3月期）[2]
営業利益 連結: 314億0100万円
単体: 88億5900万円
（2023年3月期）[2]
経常利益 連結: 390億5300万円
単体: 129億1600万円
（2023年3月期）[2]
純利益 連結: 468億5500万円
単体: 314億4600万円
（2023年3月期）[2]
純資産 連結: 8487億6900万円
単体: 5942億6600万円
（2023年3月31日現在）[2]
総資産 連結: 1兆3826億4600万円
単体: 8402億9800万円
（2023年3月31日現在）[2]
従業員数 連結: 6,327人
単体: 48人
（2023年3月31日現在）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[3]
主要株主
主要子会社 #グループ会社・事業組合等参照
外部リンク www.fujimediahd.co.jp ウィキデータを編集
特記事項：2008年10月1日、旧商号・株式会社フジテレビジョンから商号変更。
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス（英: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.[4]）は、東京都港区台場に本社を置く、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループを統括する持株会社。日本で初めての認定放送持株会社である。

概要[編集]

1957年11月18日、株式会社富士テレビジョンとして設立。1958年12月に（旧）株式会社フジテレビジョンへ商号変更。

2008年10月1日、テレビジョン放送免許を含む現業部門一切と商号を、新設会社である株式会社フジテレビジョンに分割・承継し、残った企業統括部門を現商号「フジ・メディア・ホールディングス」に変更した[注釈 1]。本社が所在するFCGビルや東京サンケイビル等一部の固定資産や、LDH（旧・ライブドアホールディングス）に対する損害賠償請求訴訟に関する権利等は、新設会社に承継せずに引き続き保有している[5]。

認定放送持株会社としては、関東広域圏をエリアとする地上波テレビ局のフジテレビジョン、衛星放送局のBSフジ、地上波ラジオ局のニッポン放送を連結子会社にしているほか、2016年12月には系列局の仙台放送を資本集約で連結子会社化しており、放送持株会社としては初となる地方系列局の連結子会社化となる[6]。さらに長野放送、NST新潟総合テレビ、テレビ新広島の株式を1/3超保有しており、支配関係にあたる地上波テレビ局は11都県（フジテレビジョンは7都県とカウント）と上限である12都道府県に迫っている。この他にもFNS系列局やWOWOW、日本映画放送などを持分法適用会社としている、または系列・非系列問わず多数の放送局に出資している。

「フジ・メディア・ホールディングス」設立以降、テレビ局に出資していた「産業経済新聞社」「フジテレビジョン」の株式は「フジ・メディア・ホールディングス」に集約・変更されている。一部のラジオ局では「ニッポン放送」名義で出資している。

沿革[編集]

「フジテレビジョン#沿革」も参照
  • 1957年11月18日 - 株式会社富士テレビジョンとして設立。
  • 1958年12月 - 商号を株式会社フジテレビジョンに変更。
  • 1959年
    • 1月9日 - テレビ放送本免許獲得。
    • 2月8日 - 試験放送を始める。
    • 3月1日 - 午前9時20分、地上アナログ本放送開始。
  • 1964年9月7日 - カラー本放送開始。
  • 1985年12月8日 - 文字多重放送本放送開始。
  • 1996年8月 - FCGビルが完成。
  • 2006年4月1日 - 地上デジタルテレビジョンワンセグの本放送を開始。
  • 2008年9月4日 - 放送持株会社の認定を受ける。
  • 2008年10月1日 - 株式会社フジテレビジョンが「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」に商号変更し認定放送持株会社に移行。同時に地上波放送事業を新設の「株式会社フジテレビジョン」に承継。

資本構成[編集]

「フジ・メディア・ホールディングス」および「フジテレビジョン（2008年9月30日以前）」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：[7][8][9][10][11][12]

2023年3月31日[編集]

発行済株式総数 株主数
234,194,500株 44,251
株主 株式数 比率
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 25,166,700株 11.17%
東宝 18,572,100株 8.24%
文化放送 07,792,000株 3.46%
NTTドコモ 07,700,000株 3.42%
日本カストディ銀行（信託口） 07,248,200株 3.22%
関西テレビ放送 06,146,100株 2.73%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST		 05,606,300株 2.49%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 05,329,265株 2.36%
日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・株式会社電通口） 04,650,000株 2.06%
ヤクルト本社 03,969,000株 1.76%

2021年3月31日[編集]

発行済株式総数 株主数
234,194,500株 41,254
株主 株式数 比率
東宝 18,572,100株 8.24%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 15,564,000株 6.91%
日本カストディ銀行（信託口） 10,043,000株 4.46%
文化放送 07,792,000株 3.46%
NTTドコモ 07,700,000株 3.42%
関西テレビ放送 06,146,100株 2.73%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 04,812,524株 2.14%
日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・株式会社電通口） 04,650,000株 2.06%
ヤクルト本社 03,969,000株 1.76%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST		 03,942,500株 1.75%

過去の資本構成[編集]

1978年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
19億円 65億円 500円 3,800,000株
株主 株式数 比率
植村甲午郎 110万株 28.94%
友田信 110万株 28.94%
産業経済新聞社 037万株 09.73%
松竹 022万株 05.78%
馬淵威雄 022万株 05.78%
東宝 011万株 02.89%
1992年3月31日
資本金 授権資本 1株 発行済株式総数 株主数
22億8000万円 65億円 5万円 45,600株 13
株主 株式数 比率
鹿内宏明 13,560株 29.73%
赤尾一夫 10,020株 21.97%
産業経済新聞社 04,440株 09.73%
松竹 02,640株 05.78%
日本工業新聞社 02,640株 05.78%
松岡功 02,640株 05.78%
東宝 01,320株 02.89%
羽佐間重彰 01,320株 02.89%
小林吉彦 01,320株 02.89%
2003年3月31日
資本金 発行済株式総数 株主数
597億6435万円 1,074,304株 43,045
株主 株式数 比率
ニッポン放送 346,852株 32.28%
東宝 073,362株 06.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 057,712株 05.37%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 043,053株 04.00%
文化放送 038,960株 03.62%
The Chase Manhattan Bank, N.A. London 024,958株 02.32%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 024,876株 02.31%
2006年3月31日
発行済株式総数 株主数
2,938,002株 73,840
株主 株式数 比率
ニッポン放送 573千株 19.53%
東宝 183千株 06.24%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 131千株 04.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 119千株 04.08%
文化放送 077千株 02.65%
NTTドコモ 077千株 02.62%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025
※常任代理人 みずほコーポレート銀行 兜町証券決済業務室		 057千株 01.95%
関西テレビ放送 054千株 01.85%
日本マスタートラスト信託銀行
※退職給付信託口・電通口		 046千株 01.58%
バンクオブバーミューダリミテッドハミルトン
※常任代理人 香港上海銀行 東京支店カストディ業務部		 041千株 01.42%
2016年3月31日
発行済株式総数 株主数
236,429,800株 55,558
株主 株式数 比率
東宝 18,572,100株 7.86%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 12,293,700株 5.20%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 08,777,400株 3.71%
文化放送 07,792,000株 3.30%
NTTドコモ 07,700,000株 3.26%
関西テレビ放送 06,146,100株 2.60%
日本マスタートラスト信託銀行
※退職給付信託口・電通口		 04,650,000株 1.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9） 04,215,100株 1.78%
ヤクルト本社 03,969,000株 1.68%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
※常任代理人 みずほ銀行決済営業部		 03,264,700株 1.38%

外国人等が有する議決権個数問題[編集]

2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスによると、同社の外国人等の議決権個数は468,375個である[13]。電波法第5条、及び放送法第93条は、放送業者の外国人が有する議決権の個数が全議決権個数の5分の1（20%）を超えることを禁じているため、2015年3月31日現在、フジ・メディア・ホールディングスが、放送法第106条の規定に基づき名義書換を拒否した外国人等が保有する議決権個数は244,148個となっている。フジ・メディア・ホールディングスが開示した資料に記載された総議決権個数（2,341,879個）から外国人等の議決権個数（468,375個）と名義書換拒否となった外国人等の議決権個数（244,148個）を差し引くことで、日本人株主が持つ議決権個数が導出される（1,629,356個）名義書換を拒否した外国人等（2015年3月31日時点での個数は244,148個）には、株主総会の招集通知が発送されないため、2015年6月25日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会は、468,375個の議決権を有する外国人等株主と1,629,356個の議決権を有する日本人株主で行われることになり、外国人株主の影響力は議決権全体の22.33%となる事態になっている。

468,375個 … 外国人等の議決権個数 （株主総会に招集）A

244,148個 … 名義書換拒否になった外国人等の議決権個数（株主総会に招集されない）B

1,629,356個 … 日本人の議決権個数（株主総会に招集）C

A + B + C = 2,341,879個（総議決権個数）

フジ・メディア・ホールディングスは定款に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録の拒否等[14]で議決権比率の19.99%を維持しているものの、外国人が3割強の株式を保有しており、電波法・放送法にて議決権比率を5分の1に制限される放送業者の平均比率10.5%と比較しても高い水準である事実はかわらず、現在外国からの影響を受けやすい、潜在的状況にある。なお、名義書換を拒否する外国人等に対しても配当金は支払われている。

フジ・メディア・ホールディングスは2014年にNEXTEPを連結子会社（完全子会社）化したが、その際に同社が議決権の33.3%を保有するディ・コンプレックスの議決権控除[15]忘れ（2012年9月末から2014年3月）及び当該期間中の有価証券報告書への記載忘れを2021年4月に発表した。但し、当該期間中2014年9月末時点での外資規制については規制の範囲内であるとし違反を否定している[16]。その後、4月7日に、該当期間の除去漏れとそれに伴う議決権の外資規制上限超過（20.00048-20.00083％）を発表、2014年9月末以降は適切な措置を施している旨もあわせて公表している[17]。それを踏まえ、武田良太総務大臣は在京キー局を含めた放送事業者に対する調査を指示した。テレビ朝日政治部の小野孝記者はAbema TIMESの中で、「単純な計算ミスであり故意ではない」と説明。親会社の放送持株会社認定の取り消しの可能性に言及しつつ、FMHの子会社（フジテレビジョン・ニッポン放送・BSフジ・仙台放送）の放送免許（無線局免許状）と親会社であるFMHの放送持株会社の認定は別であり、直ちに放送免許の停止や停波となるわけでないと解説し、同様の問題で放送事業の認定が取り消された東北新社との違いも説明している[18][19]。4月9日、武田総務大臣は記者会見で「認定時点では外資規制に違反していなかったこと、総務相が把握した時点で逸脱を解消していたこと、把握時点で厳重注意と再発防止を促した点。」を上げて法解釈に基づき、放送持株会社の認定取り消しは現時点で行われないと発表した[20]。

グループ会社・事業組合等[編集]

以下の3事業セグメント21社の中核子会社（太字）、及び中核子会社傘下の企業を統括している。なお下記一覧は、フジサンケイグループにおける区分とは異なる。

「フジサンケイグループ#主なグループ企業」も参照

原則としてフジ・メディア・ホールディングスのグループ会社一覧[21]、および2016年3月期の有価証券報告書[22]に記載のあるものを記載。

2018年度より、2020年度までの中期経営計画に基づき、これまでの7つのグループ（事業セグメント）から、「メディア・コンテンツ（放送・制作・映像音楽・生活情報・広告）」「都市開発・観光（都市開発）」「その他」の3つのグループ（事業セグメント）に再編された[23]。これに伴い、従来出版・情報・その他事業に属していたフジゲームスはメディア・コンテンツ事業に変更となる。

無印は連結子会社、※は持分法適用、▲は非連結かつ持分法非適用

メディア・コンテンツ事業[編集]

旧放送グループ[編集]

旧制作グループ[編集]

旧映像音楽グループ[編集]

旧生活情報グループ[編集]

1990年代に存在したFCGにおけるリビンググループが該当

旧広告グループ[編集]

旧出版・情報・その他グループ[編集]

都市開発・観光事業（旧都市開発グループ）

  • 株式会社サンケイビル（100%）
    • 株式会社サンケイ会館（サンケイビル子会社）
    • 株式会社サンケイビルテクノ（サンケイビル子会社）
    • 株式会社サンケイビルマネジメント（サンケイビル子会社、サンケイビルメンテと合併）
    • 株式会社サンケイビルメンテナンスサービス（サンケイビルの子会社）
    • 合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合
    • 株式会社グランビスタ ホテル&リゾート（合同会社グランビスタホールディングス（サンケイビル子会社）99.6%）
    • 株式会社サンケイビル・アセットマネジメント（サンケイビル子会社、サンケイリアルエステート投資法人の資産運用会社）
    • 株式会社サンケイビルウェルケア（サンケイビル子会社）

その他事業（旧出版・情報・その他グループ）[編集]

その他の子会社・関連会社[編集]

持分法適用[編集]

持分法非適用[編集]

代表的な企業を記載[27]。

  • 株式会社FILM（旧名称：フジ・IG・ラボ・フォー・ムービーズ→FILM有限責任事業組合。プロダクションI.Gとの合弁事業で専用の「FIX STUDIO」にて実写・アニメ映画やDVDの制作、およびDVDのTHX認可に関する日本の窓口）
  • FUJIPACIFIC MUSIC KOREA, INC.
  • PONYCANYON KOREA, INC.

グループ外企業への出資状況[編集]

下記を含む160を超える企業に出資している。

上場会社[編集]

2015年3月31日現在

非上場会社[編集]

系列放送局[編集]

出資比率はいずれも2021年3月31日時点[28]。

系列外放送局[編集]

出資比率は2010年3月31日時点のもの[29]。

日本テレビ系列
TBS系列
テレビ朝日系列
テレビ東京系列
独立局
JFN
JFL

その他[編集]

歴代社長・会長[編集]

歴代社長[編集]

代 氏名 在任期間 主な経歴・役職
1 水野成夫 1957年〜1964年 赤旗初代編集長、サンケイ新聞社長・会長、文化放送社長
2 鹿内信隆 1964年〜1974年 フジサンケイグループ議長、ニッポン放送社長、サンケイ新聞社長
3 浅野賢澄 1974年〜1982年 郵政省事務次官
4 石田達郎 1982年〜1985年 ニッポン放送社長、ポニーキャニオン創業者
5 羽佐間重彰 1985年〜1988年 フジサンケイグループ代表、ニッポン放送社長、産経新聞社長・会長
6 日枝久 1988年〜2001年 フジサンケイグループ代表
7 村上光一 2001年〜2007年 最高執行責任者、日本映画衛星放送社長、東京外国語大学理事
8 豊田皓 2007年〜 最高執行責任者
2008年10月1日 認定放送持株会社体制に移行
8 豊田皓 〜2013年 最高執行責任者、フジテレビ(新社)社長・副会長
9 太田英昭 2013年〜2015年 最高執行責任者、産経新聞会長
10 嘉納修治 2015年〜2017年 最高執行責任者、フジテレビ会長、関西テレビ会長
11 宮内正喜 2017年〜2019年 岡山放送社長、ビーエスフジ社長、フジテレビ社長・会長
12 金光修 2021年〜 フジテレビ社長

歴代会長[編集]

代 氏名 在任期間 主な経歴・役職
1 植村甲午郎 1957年〜1964年 経団連会長、ニッポン放送社長、サンケイ新聞会長
2 水野成夫 1964年〜1968年 赤旗初代編集長、サンケイ新聞社長・会長、文化放送社長
3 鹿内信隆 1974年〜1982年 フジサンケイグループ議長、ニッポン放送社長、サンケイ新聞社長
4 浅野賢澄 1982年〜1985年 郵政省事務次官
5 鹿内春雄 1985年〜1988年 フジサンケイグループ議長、ニッポン放送会長、産経新聞会長
6 鹿内信隆 1988年〜1989年 フジサンケイグループ議長、ニッポン放送社長、産経新聞会長
7 鹿内宏明 1989年〜1992年 フジサンケイグループ議長、ニッポン放送会長、産経新聞会長
8 日枝久 2001年〜 最高経営責任者、フジサンケイグループ代表
2008年10月1日 認定放送持株会社体制に移行
8 日枝久 〜2017年 最高経営責任者、フジテレビ(新社)会長
9 嘉納修治 2017年〜2019年 フジテレビ会長、関西テレビ会長
10 宮内正喜 2019年〜2019年 岡山放送社長、ビーエスフジ社長、フジテレビ社長・会長

業績推移[編集]

連結業績推移（単位＝百万円）
会計年度 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2004年3月期 455,945 44,065 45,564 24,714
2005年3月期 476,733 43,581 44,478 22,845
2006年3月期 593,493 50,724 50,340 11,345
2007年3月期 582,660 42,325 45,995 24,846
2008年3月期 575,484 24,372 27,056 15,770
2009年3月期 563,320 19,830 22,365 16,567
2010年3月期
2011年3月期 589,671 26,351 29,460 10,002
2012年3月期 593,645 33,204 52,320 61,213
2013年3月期 632,029 37,608 47,209 31,337
2014年3月期 642,145 31,527 34,838 17,282
2015年3月期 643,313 25,628 35,102 19,908
2016年3月期 640,572 24,394 32,400 22,835
2017年3月期 653,976 22,319 30,380 27,396
2018年3月期 646,536 25,258 35,120 24,956
2019年3月期 669,230 34,709 41,975 23,627
2020年3月期 631,482 26,341 34,854 41,307
2021年3月期 519,941 16,274 22,295 10,112
2022年3月期 525,087 33,338 45,534 24,879
単体業績推移（単位＝百万円）
会計年度 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2004年3月期 358,056 37,894 39,820 21,131
2005年3月期 376,039 38,785 40,170 21,970
2006年3月期 381,564 39,804 40,038 5,838
2007年3月期 377,875 35,294 38,165 23,904
2008年3月期 382,971 22,420 27,861 15,121
2009年3月期 347,877 17,872 22,373 9,426
2010年3月期
2011年3月期 328,264 22,241 22,610 12,103
2012年3月期 329,013 25,039 25,666 12,451
2013年3月期 323,581 23,449 23,548 13,177
2014年3月期 316,846 16,004 16,036 8,599
2015年3月期 310,012 10,750 10,934 5,419
2016年3月期 289,708 5,506 6,284 3,348
2017年3月期 280,550 4,027 4,540 2,823
2018年3月期 260,677 4,483 4,829 2,647
2019年3月期 267,970 10,213 10,449 6,936
2020年3月期 255,523 7,160 7,414 15,504
2021年3月期 217,577 5,071 5,280 3,230
2022年3月期 238,240 11,280 11,457 1,275

不祥事[編集]

2021年、フジ・メディア・ホールディングスは2012年から2014年にかけて、放送法で定めている外資規制に違反していたと発表した[30]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ テレビ朝日や日本テレビ・中部日本放送と異なり、準備会社を新設して一定期間の後に放送事業や放送免許等を移管する方法を採用しなかった。
  2. ^ 出資比率はフジ・メディア・ホールディングス95%、フジパシフィックミュージック5%であるが、フジパシフィックミュージックが業務執行組合員のため（フジテレビ、フジパシフィック音楽出版「フジ・ミュージックパートナーズ」設立～シンコーミュージック・グループ保有の洋楽音楽出版事業営業を譲受:Musicman-NET Archived 2007年6月18日, at the Wayback Machine.）。
  3. ^ フジテレビ系メイン（FNS単独加盟）で、日本テレビ系（NNS非加盟）・テレビ朝日系とのトリプルネット局。
  4. ^ 開局当初から1993年3月31日まではフジテレビ系列局だったが、1975年4月1日から1980年3月31日まではフジテレビ系・テレビ朝日系列のクロスネット局でもあった。

出典[編集]

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
  2. ^ a b c d e f g h i 株式会社フジ・メディア・ホールディングス (2023年6月28日). “第82期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書” (PDF). 株式会社フジ・メディア・ホールディングス. 2024年1月20日閲覧。
  3. ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年1月7日閲覧
  4. ^ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 定款 第1章第1条
  5. ^ [1][リンク切れ]
  6. ^ “＜フジＨＤ＞仙台放送を子会社化”. 河北新報オンラインニュース. (2016年12月1日). https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_12058.html 2016年12月12日閲覧。 [リンク切れ]
  7. ^ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス『第82期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書 株式等の状況』（レポート）2023年6月28日。 
  8. ^ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス『第80期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書 株式等の状況』（レポート）2021年6月25日。 
  9. ^ “有報リーダー”. Lafla. 2017年6月9日閲覧。[リンク切れ]
  10. ^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、164頁。 
  11. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、233頁。 
  12. ^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、240頁。 
  13. ^ 外国人等の議決権比率に関する公告実施のお知らせ　2015年4月21日 フジ・メディア・ホールディングス適時開示資料
  14. ^ “第73回定時株主総会招集ご通知” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス. p. 14. 2014年6月2日閲覧。
  15. ^ フジ・メディア・ホールディングスの相互保有株式に該当する0.002％～0.004％分
  16. ^ 当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について - フジ・メディア・ホールディングス公式リリース、2021年4月6日閲覧
  17. ^ 当社の過年度における外国人等の議決権比率の訂正について - フジ・メディア・ホールディングス公式リリース、2021年4月8日閲覧
  18. ^ “総務省、東北新社の放送事業の認定取消しへ。外資規制違反”. AV Watch (2021年3月12日). 2021年4月8日閲覧。
  19. ^ 「地上波のフジテレビの免許が直ちに取り消されるという話ではない」 フジ・メディアHD、外資規制違反疑いでどうなる？ - Abema TIMES、2021年4月8日閲覧
  20. ^ フジＨＤの認定取り消さず　外資規制違反、把握時に解消で―武田総務相 - 時事通信、2021年4月9日閲覧
  21. ^ “グループ会社”. フジ・メディア・ホールディングス. 2015年6月25日閲覧。
  22. ^ “有価証券報告書－第75期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2016年6月28日). 2017年2月9日閲覧。
  23. ^ "変わる"フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画2018年度→2020年度
  24. ^ 株式会社仙台放送の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ,株式会社フジ・メディア・ホールディングス,2016年11月30日
  25. ^ “第69期　有価証券報告書” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2010年6月29日). 2015年6月26日閲覧。
  26. ^ “有価証券報告書 ‐ 第71期（平成23年4月1日 ‐ 平成24年3月31日）” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2012年6月28日). 2015年6月26日閲覧。
  27. ^ “平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2015年5月14日). 2015年5月25日閲覧。
  28. ^ 総務省電波利用ホームページ 地上系放送事業者
  29. ^ 『日本民間放送年鑑 2010』 - 日本民間放送連盟編（2010年）
  30. ^ “フジHD、外資規制違反認める 「総務省に14年報告」”. 日本経済新聞 (2021年4月8日). 2023年6月23日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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1フジテレビジョン、ニッポン放送、ポニーキャニオンなどを子会社に持つ放送持株会社。
2系列局のうち、仙台放送はフジ・メディア・ホールディングスの連結子会社で、北海道文化放送、関西テレビ放送、テレビ新広島の基幹局3局はフジ・メディア・ホールディングスの持分法適用関連会社である。
3フジテレビジョン、ニッポン放送、ポニーキャニオン、産業経済新聞社、文化放送などを中核としたマスメディア連合体。
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　関連項目

（注1）は三井グループでもある。（注2）は三菱グループでもある。
（注3）は第一勧銀グループでもある。（注4）は三和グループでもある。
（注5）は古河グループでもある。（注6）は大輪会グループでもある。

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