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同国著作権法第39条から第43条までによれば，大韓民国政府の管轄下にある全ての著作物は，個人の作成した著作物は著作者（共同著作物の場合には最後に死亡した著作者）の死亡後70年，法人等の作成した業務上著作物は公表後70年が経過すれば著作権が消滅します（但し，1953年以前は30年，2013年7月以前は50年）。

音声ファイルや放送は，創作後70年が経過すれば著作権が消滅します。同国著作権法第3章第5節では，次のように明らかにされています。

著作隣接権は，次の各号のいずれか一に該当する時の翌年から起算して70年間存続する。

1. 実演の場合にはその実演を行った時
2. 音盤の場合にはその音盤を発行した時。但し，音を音盤に最初に固定した時の翌年から起算して70年が経過した時までに音盤を発行しなかった場合には音を最初に固定した時
3. 放送の場合にはその放送を行った時

同国著作権法（1986年法律第3916号）附則第2条第1項により，1976年12月31日以前に著作された写真その他写真術に類する方法により制作された著作物は，すでに著作権が消滅しています。

同国著作権法第49条により個人著作権者が相続人なく死亡し，又は法人若しくは団体が解散し，民法その他の法律により著作権が国家に帰属するときも著作権が消滅します。