ピアノ調律技能士
| ピアノ調律技能士 | |
|---|---|
| 実施国 |
 日本 |
| 資格種類 | 国家資格 |
| 分野 | ピアノ調律 |
| 試験形式 | 学科及び実技 |
| 認定団体 | 厚生労働省 |
| 等級・称号 | 1級-3級・ピアノ調律技能士 |
| 根拠法令 | 職業能力開発促進法 |
| 公式サイト | http://www.jpta.org |
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ピアノ調律技能士（ピアノちょうりつぎのうし）は、日本の国家資格である技能検定制度の一種で、職業能力開発促進法第47条第1項による指定試験機関、一般社団法人日本ピアノ調律師協会が実施するピアノ調律に関する学科及び実技試験（ピアノ調律技能検定）に合格した者をいう。
概要[編集]
「職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令」において技能検定制度の充実を図るためにピアノ調律職種として追加される [1]。 試験の実施は、指定試験機関である一般社団法人日本ピアノ調律師協会において行われる [2]。 試験はピアノ全般に関する知識及びピアノ調律・整調・修理に関する技能、実務能力等が問われ、等級は技能の内容に応じて1級から3級に区分される。 ピアノ調律業界で唯一の国家資格であるピアノ調律技能士は、名称独占資格（有資格者以外はその名称を名乗れない資格）であり、 資格を保有せずにピアノ調律技能士と称することは職業能力開発促進法により禁じられている。
職業としての名称はピアノ調律師 やピアノ技術者などが一般的であり、名称独占資格であるピアノ調律技能士の資格を保有しなくてもピアノの調律や修理の仕事をすることに法的な制限はないため、 ピアノメーカーの調律師養成機関やピアノ調律科のある専門学校などを修了し、実務経験を経てピアノ調律師と呼ばれることもある。
- 職業についての詳細はピアノ調律師を参照
受験資格[編集]
- 1級学科試験：7年以上の実務経験、又はピアノ調律に関する各種養成機関・学校を卒業・修了後5年以上の実務経験を有する者。
- 2級学科試験：2年以上の実務経験、又はピアノ調律に関する各種養成機関・学校を卒業・修了後1年以上の実務経験を有する者。
- 3級学科試験：1年以上の実務経験を有する、又はピアノ調律に関する各種養成機関・学校を卒業・修了した者。
※実技試験は各級とも学科試験に合格した者（合格日から2年を経過する日の属する年度の末日以内である場合に限る）。
試験内容[編集]
ピアノ調律技能検定試験は実技および学科試験で実施され、各級ともに学科試験の合格者が実技試験を受験できる。
学科試験[編集]
- 出題形式
- 筆記試験（マーク方式）：「真偽問題」「択一問題」
- 合格基準
- 各級70点以上（100 点満点）
- 試験時間
- 各級60分
- 試験範囲
- 1.音楽一般
- 2.ピアノ概論
- 3.ピアノ調律
- 4.ピアノ整調
- 5.ピアノ整音 (※1級のみ)
- 6.ピアノ修理
- 7.ハイブリッドピアノのメンテナンス
実技試験[編集]
- 合格基準
- 各級各科目70点以上（100 点満点）
- 試験科目
- 1.ピアノ調律作業
- 2.ピアノ整調作業
- アップライトピアノ
- グランドピアノ（1級・2級のみ）
- 3.ピアノ修理作業
- 張弦
- センターピン交換（1級・2級のみ）
- ダンパーワイヤー交換（1級のみ）
- コード類交換（2級・3級のみ）
過去の実施状況[編集]
受検者数・合格者数[編集]
- 第7回（平成29年度）
- 1級 学科試験：受検者数 169人 合格者数 131人 実技試験：受検者数 232人 合格者数 103人
- 2級 学科試験：受検者数 83人 合格者数 80人 実技試験：受検者数 122人 合格者数 52人
- 3級 学科試験：受検者数 136人 合格者数 117人 実技試験：受検者数 165人 合格者数 71人
- 第6回（平成28年度）
- 1級 学科試験：受検者数 212人 合格者数 117人 実技試験：受検者数 231人 合格者数 90人
- 2級 学科試験：受検者数 69人 合格者数 60人 実技試験：受検者数 113人 合格者数 42人
- 3級 学科試験：受検者数 163人 合格者数 151人 実技試験：受検者数 185人 合格者数 76人
- 第5回（平成27年度）
- 1級 学科試験：受検者数 213人 合格者数 153人 実技試験：受検者数 280人 合格者数 94人
- 2級 学科試験：受検者数 99人 合格者数 86人 実技試験：受検者数 133人 合格者数 54人
- 3級 学科試験：受検者数 126人 合格者数 113人 実技試験：受検者数 151人 合格者数 55人
- 第4回（平成26年度）
- 1級 学科試験：受検者数 221人 合格者数 104人 実技試験：受検者数 303人 合格者数 109人
- 2級 学科試験：受検者数 100人 合格者数 74人 実技試験：受検者数 133人 合格者数 52人
- 3級 学科試験：受検者数 135人 合格者数 127人 実技試験：受検者数 160人 合格者数 73人
- 第3回（平成25年度）[3]
- 1級 学科試験：受検者数 224人 合格者数 174人 実技試験：受検者数 362人 合格者数 90人
- 2級 学科試験：受検者数 99人 合格者数 86人 実技試験：受検者数 146人 合格者数 39人
- 3級 学科試験：受検者数 135人 合格者数 123人 実技試験：受検者数 159人 合格者数 69人
- 特例講習 受講者数 426人 合格者数 328人
- 第2回（平成24年度）[4]
- 1級 学科試験：受検者数 290人 合格者数 157人 実技試験：受検者数 255人 合格者数 43人
- 2級 学科試験：受検者数 104人 合格者数 75人 実技試験：受検者数 110人 合格者数 38人
- 3級 学科試験：受検者数 129人 合格者数 123人 実技試験：受検者数 148人 合格者数 60人
- 特例講習 受講者数 779人 合格者数 557人
- 第1回（平成23年度）[5]
- 1級 学科試験：受検者数 252人 合格者数 164人 実技試験：受検者数 156人 合格者数 32人
- 2級 学科試験：受検者数 152人 合格者数 100人 実技試験：受検者数 87人 合格者数 28人
- 3級 学科試験：受検者数 150人 合格者数 137人 実技試験：受検者数 118人 合格者数 51人
- 特例講習 受講者数 1377人 合格者数 1194人
合格率[編集]
- 第7回（平成29年度）
- 1級 34.4% (学科試験77.5% × 実技試験44.4%)
- 2級 41.4% (学科試験96.4% × 実技試験42.6%)
- 3級 37.0% (学科試験86.0% × 実技試験43.0%)
- 第6回（平成28年度）
- 1級 21.5% (学科試験55.1% × 実技試験39.0%)
- 2級 32.4% (学科試験87.0% × 実技試験37.2%)
- 3級 38.1% (学科試験92.6% × 実技試験41.1%)
- 第5回（平成27年度）
- 1級 24.1% (学科試験71.8% × 実技試験33.6%)
- 2級 35.5% (学科試験86.9% × 実技試験40.6%)
- 3級 32.8% (学科試験90.0% × 実技試験36.4%)
- 第4回（平成26年度）
- 1級 16.9% (学科試験47.1% × 実技試験36.0%)
- 2級 28.9% (学科試験74.0% × 実技試験39.1%)
- 3級 42.9% (学科試験94.1% × 実技試験45.6%)
- 第3回（平成25年度）
- 1級 19.3% (学科試験77.6% × 実技試験24.9%)
- 2級 23.2% (学科試験86.9% × 実技試験26.7%)
- 3級 39.5% (学科試験91.1% × 実技試験43.4%)
- 特例講習 77.0%
- 第2回（平成24年度）
- 1級 9.1% (学科試験54.1% × 実技試験16.9%)
- 2級 24.9% (学科試験72.1% × 実技試験34.5%)
- 3級 38.6% (学科試験95.3% × 実技試験40.5%)
- 特例講習 71.5%
- 第1回（平成23年度）
- 1級 13.3% (学科試験65.1% × 実技試験20.5%)
- 2級 21.2% (学科試験65.8% × 実技試験32.2%)
- 3級 39.4% (学科試験91.3% × 実技試験43.2%)
- 特例講習 86.7%
※特例講習は平成22年以前に日本ピアノ調律師協会入会時の技術審査に合格した者を対象とした講習で、修了試験に合格することで2級ピアノ調律技能士の資格を取得できる。（平成25年度で終了）
取得後の称号[編集]
技能検定合格者には1級は厚生労働大臣名の、2級及び3級は一般社団法人日本ピアノ調律師協会会長名での合格証書が授与され、技能士を称することが出来、名刺・ホームページ等への記載が可能となる。資格を表示する場合は、「等級」「正式職種名」「技能士」の順で表記することとされており、「1級ピアノ調律技能士」、「2級ピアノ調律技能士」、「3級ピアノ調律技能士」のように等級を明示する必要がある。等級の非表示、等級表示位置の誤り、正式職種名の省略や別名表記などは不可である。
脚注[編集]
- ^ 2010年12月公布:政令/労働関係法令一覧（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）
- ^ 厚生労働省令第百十一号 職業能力開発促進法の指定機関の指定に関する省令の一部を改正する省令政令
- ^ JPTA会報No.154(一般社団法人日本ピアノ調律師協会発行）136項「技能検定委員会 H25年度合格状況」
- ^ JPTA会報No.151(一般社団法人日本ピアノ調律師協会発行）136項「H24年度ピアノ調律技能検定実施状況」
- ^ JPTA会報No.148(一般社団法人日本ピアノ調律師協会発行）177項「H23年度ピアノ調律技能検定試験」実施状況