ピアノ調律技能士

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ピアノ調律技能士
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
分野 ピアノ調律
試験形式 学科及び実技
認定団体 厚生労働省
等級・称号 1級-3級・ピアノ調律技能士
根拠法令 職業能力開発促進法
公式サイト http://www.jpta.org
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ピアノ調律技能士（ピアノちょうりつぎのうし）は、日本の国家資格である技能検定制度の一種で、職業能力開発促進法第47条第1項による指定試験機関、一般社団法人日本ピアノ調律師協会が実施するピアノ調律に関する学科及び実技試験（ピアノ調律技能検定）に合格した者をいう。

概要[編集]

「職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令」において技能検定制度の充実を図るためにピアノ調律職種として追加される [1]。 試験の実施は、指定試験機関である一般社団法人日本ピアノ調律師協会において行われる [2]。 試験はピアノ全般に関する知識及びピアノ調律・整調・修理に関する技能、実務能力等が問われ、等級は技能の内容に応じて1級から3級に区分される。 ピアノ調律業界で唯一の国家資格であるピアノ調律技能士は、名称独占資格（有資格者以外はその名称を名乗れない資格）であり、 資格を保有せずにピアノ調律技能士と称することは職業能力開発促進法により禁じられている。

職業としての名称はピアノ調律師 やピアノ技術者などが一般的であり、名称独占資格であるピアノ調律技能士の資格を保有しなくてもピアノの調律や修理の仕事をすることに法的な制限はないため、 ピアノメーカーの調律師養成機関やピアノ調律科のある専門学校などを修了し、実務経験を経てピアノ調律師と呼ばれることもある。

職業についての詳細はピアノ調律師を参照

受験資格[編集]

  • 1級学科試験：7年以上の実務経験、又はピアノ調律に関する各種養成機関・学校を卒業・修了後5年以上の実務経験を有する者。
  • 2級学科試験：2年以上の実務経験、又はピアノ調律に関する各種養成機関・学校を卒業・修了後1年以上の実務経験を有する者。
  • 3級学科試験：1年以上の実務経験を有する、又はピアノ調律に関する各種養成機関・学校を卒業・修了した者。

※実技試験は各級とも学科試験に合格した者（合格日から2年を経過する日の属する年度の末日以内である場合に限る）。

試験内容[編集]

ピアノ調律技能検定試験は実技および学科試験で実施され、各級ともに学科試験の合格者が実技試験を受験できる。

学科試験[編集]

出題形式
  • 筆記試験（マーク方式）：「真偽問題」「択一問題」
合格基準
  • 各級70点以上（100 点満点）
試験時間
  • 各級60分
試験範囲
  • 1.音楽一般
  • 2.ピアノ概論
  • 3.ピアノ調律
  • 4.ピアノ整調
  • 5.ピアノ整音　(※1級のみ)
  • 6.ピアノ修理
  • 7.ハイブリッドピアノのメンテナンス

実技試験[編集]

合格基準
  • 各級各科目70点以上（100 点満点）
試験科目
  • 1.ピアノ調律作業
  • 2.ピアノ整調作業
    • アップライトピアノ
    • グランドピアノ（1級・2級のみ）
  • 3.ピアノ修理作業
    • 張弦
    • センターピン交換（1級・2級のみ）
    • ダンパーワイヤー交換（1級のみ）
    • コード類交換（2級・3級のみ）

過去の実施状況[編集]

受検者数・合格者数[編集]

  • 第7回（平成29年度）
    • 1級　学科試験：受検者数　169人　合格者数　131人　実技試験：受検者数　232人　合格者数 103人
    • 2級　学科試験：受検者数　 83人　合格者数　 80人　実技試験：受検者数　122人　合格者数　52人
    • 3級　学科試験：受検者数　136人　合格者数　117人　実技試験：受検者数　165人　合格者数　71人
  • 第6回（平成28年度）
    • 1級　学科試験：受検者数　212人　合格者数　117人　実技試験：受検者数　231人　合格者数　90人
    • 2級　学科試験：受検者数　 69人　合格者数　 60人　実技試験：受検者数　113人　合格者数　42人
    • 3級　学科試験：受検者数　163人　合格者数　151人　実技試験：受検者数　185人　合格者数　76人
  • 第5回（平成27年度）
    • 1級　学科試験：受検者数　213人　合格者数　153人　実技試験：受検者数　280人　合格者数　94人
    • 2級　学科試験：受検者数　 99人　合格者数　 86人　実技試験：受検者数　133人　合格者数　54人
    • 3級　学科試験：受検者数　126人　合格者数　113人　実技試験：受検者数　151人　合格者数　55人
  • 第4回（平成26年度）
    • 1級　学科試験：受検者数　221人　合格者数　104人　実技試験：受検者数　303人　合格者数　109人
    • 2級　学科試験：受検者数　100人　合格者数　 74人　実技試験：受検者数　133人　合格者数　52人
    • 3級　学科試験：受検者数　135人　合格者数　127人　実技試験：受検者数　160人　合格者数　73人
  • 第3回（平成25年度）[3]
    • 1級　学科試験：受検者数　224人　合格者数　174人　実技試験：受検者数　362人　合格者数　90人
    • 2級　学科試験：受検者数　 99人　合格者数　 86人　実技試験：受検者数　146人　合格者数　39人
    • 3級　学科試験：受検者数　135人　合格者数　123人　実技試験：受検者数　159人　合格者数　69人
    • 特例講習　受講者数　426人　合格者数　328人
  • 第2回（平成24年度）[4]
    • 1級　学科試験：受検者数　290人　合格者数　157人　実技試験：受検者数　255人　合格者数　43人
    • 2級　学科試験：受検者数　104人　合格者数　 75人　実技試験：受検者数　110人　合格者数　38人
    • 3級　学科試験：受検者数　129人　合格者数　123人　実技試験：受検者数　148人　合格者数　60人
    • 特例講習　受講者数　779人　合格者数　557人
  • 第1回（平成23年度）[5]
    • 1級　学科試験：受検者数　252人　合格者数　164人　実技試験：受検者数　156人　合格者数　32人
    • 2級　学科試験：受検者数　152人　合格者数　100人　実技試験：受検者数　 87人　合格者数　28人
    • 3級　学科試験：受検者数　150人　合格者数　137人　実技試験：受検者数　118人　合格者数　51人
    • 特例講習　受講者数　1377人　合格者数　1194人

合格率[編集]

  • 第7回（平成29年度）
    • 1級 34.4% (学科試験77.5% × 実技試験44.4%)
    • 2級 41.4% (学科試験96.4% × 実技試験42.6%)
    • 3級 37.0% (学科試験86.0% × 実技試験43.0%)
  • 第6回（平成28年度）
    • 1級 21.5% (学科試験55.1% × 実技試験39.0%)
    • 2級 32.4% (学科試験87.0% × 実技試験37.2%)
    • 3級 38.1% (学科試験92.6% × 実技試験41.1%)
  • 第5回（平成27年度）
    • 1級 24.1% (学科試験71.8% × 実技試験33.6%)
    • 2級 35.5% (学科試験86.9% × 実技試験40.6%)
    • 3級 32.8% (学科試験90.0% × 実技試験36.4%)
  • 第4回（平成26年度）
    • 1級 16.9% (学科試験47.1% × 実技試験36.0%)
    • 2級 28.9% (学科試験74.0% × 実技試験39.1%)
    • 3級 42.9% (学科試験94.1% × 実技試験45.6%)
  • 第3回（平成25年度）
    • 1級 19.3% (学科試験77.6% × 実技試験24.9%)
    • 2級 23.2% (学科試験86.9% × 実技試験26.7%)
    • 3級 39.5% (学科試験91.1% × 実技試験43.4%)
    • 特例講習 77.0%
  • 第2回（平成24年度）
    • 1級 9.1% (学科試験54.1% × 実技試験16.9%)
    • 2級 24.9% (学科試験72.1% × 実技試験34.5%)
    • 3級 38.6% (学科試験95.3% × 実技試験40.5%)
    • 特例講習 71.5%
  • 第1回（平成23年度）
    • 1級 13.3% (学科試験65.1% × 実技試験20.5%)
    • 2級 21.2% (学科試験65.8% × 実技試験32.2%)
    • 3級 39.4% (学科試験91.3% × 実技試験43.2%)
    • 特例講習 86.7%

※特例講習は平成22年以前に日本ピアノ調律師協会入会時の技術審査に合格した者を対象とした講習で、修了試験に合格することで2級ピアノ調律技能士の資格を取得できる。（平成25年度で終了）

取得後の称号[編集]

技能検定合格者には1級は厚生労働大臣名の、2級及び3級は一般社団法人日本ピアノ調律師協会会長名での合格証書が授与され、技能士を称することが出来、名刺・ホームページ等への記載が可能となる。資格を表示する場合は、「等級」「正式職種名」「技能士」の順で表記することとされており、「1級ピアノ調律技能士」、「2級ピアノ調律技能士」、「3級ピアノ調律技能士」のように等級を明示する必要がある。等級の非表示、等級表示位置の誤り、正式職種名の省略や別名表記などは不可である。

脚注[編集]

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  1. ^ 2010年12月公布:政令/労働関係法令一覧（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）
  2. ^ 厚生労働省令第百十一号 職業能力開発促進法の指定機関の指定に関する省令の一部を改正する省令政令
  3. ^ JPTA会報No.154(一般社団法人日本ピアノ調律師協会発行）136項「技能検定委員会 H25年度合格状況」
  4. ^ JPTA会報No.151(一般社団法人日本ピアノ調律師協会発行）136項「H24年度ピアノ調律技能検定実施状況」
  5. ^ JPTA会報No.148(一般社団法人日本ピアノ調律師協会発行）177項「H23年度ピアノ調律技能検定試験」実施状況

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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