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ハバル

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ハバル（カザフ語：Хабар、ラテン文字表記：Habar）はカザフスタンの主要な通信社、放送局、メディア企業である。

1995年に「国立テレビニュース通信社（National Television News Agency）」として設立され[1]、カザフ語で「ハバル（Хабар）」は「ニュース」を意味する。現在では国内最大級のネットワークの一つであり、英語・カザフ語・ロシア語で毎日放送を行っている。また、同社は衛星放送「ジベク・ジョリTV（Jibek Joly TV）」を運営しており、ヨーロッパおよびアジア全域で視聴可能である[2]。ハバル通信社（カザフ語：«Хабар» Агенттігі、英語：Khabar Agency）とも呼ばれる。

ハバルはアジア太平洋放送連合（ABU）の正会員であるが、2016年1月1日から欧州放送連合（EBU）の準会員にもなっている[3][4]。

ハバルは毎年ユーラシア・メディア・フォーラム（Eurasian Media Forum）を主催している[5]。このフォーラムは、ユーラシア地域のメディア専門職の発展を促進し、ユーラシア問題に関する国際的理解を深めることを目的として、ジャーナリストや政治関係者を集めて開催される。

カザフスタンの首都アスタナに本社がある。

沿革

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1995年に「国立テレビニュース通信社（National Television News Agency）」として設立された[1]。

所有構造

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ハバル通信社の所有権は、時期によって不明確であった。創設者であり、初代のカザフスタン大統領ヌルスルタン・ナザルバエフの娘であるダリガ・ナザルバエワが同社を設立し、長く支配していた[1]。彼女は2004年、国会議員選挙への出馬に際して正式に会長職を辞任した[6]が、その後も同社との密接な関係を保ち、ユーラシア・メディア・フォーラムの主催を続けた。彼女の夫ラハト・アリエフも、ハバルおよび他の複数のメディア企業の株式を保有していることを認めた[7]ものの、直接的な所有関係を否定した[8]。

2006年4月、当時の情報・文化大臣エルムハメト・エルティスバエフはハバルを完全に国家管理下に置く意向を表明した。これは、野党指導者アルティンベク・サルセンバエフの殺害事件後、政府がメディア統制を強化する中で発表されたものである。その直後、ダリガの率いていた政党アサル党（Asar）は、与党オタン党（現アマナト党）に吸収合併された。この一連の出来事は、大統領が娘を政治・メディア両面でコントロール下に置こうとした動きと見なされている[9][10]。

2006年5月5日には、大統領府副長官のマウレン・アシンバエフが新会長に就任した。当時、国家はハバル株の51%を保有していた[11]。2022年3月29日には、元大統領報道官ベリク・ウアリがハバル通信社取締役会の新会長に任命された[12]。

政治的バイアス

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ハバル通信社はカザフスタンの主要な報道機関の一つであり、選挙報道における偏向がしばしば批判されている。特に大統領与党のオタン党（現アマナト党）や、ダリガ・ナザルバエワの短命政党アサル党を中心に好意的な報道が多いとされる[13]。2004年の議会選挙では、ハバルの選挙関連報道の半分がアサル党に割かれていたという指摘がある[14]。

主要事業

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  • Khabar Radio（ハバル・ラジオ）：カザフ語とロシア語による一般向けラジオ放送[15]。
  • Khabar TV（ハバル・テレビ）：1994年に試験放送を開始、1995年に本放送[16][17]。ニュース、エンターテインメント、スポーツを含む全国放送テレビチャンネル。旧「Alatau（カザフスタン第2チャンネル）」を引き継いだ。
  • 24KZ：旧称「Khabar 24」[18]。2012年にニュース専門チャンネルとして開局[19]。El Arnaの周波数を引き継いだ。
  • El Arna：2000年に「Khabar 2」として設立されたテレビチャンネル[20]。2002年に「El Arna」に改称。財政難で2014年に閉鎖されたが、2017年に映画専門チャンネルとして再開。主にカザフ映画・ドラマ・ドキュメンタリーなどを放送。2025年5月1日をもって再び閉鎖され、Khabar TVに統合された[21]。
  • Jibek Joly TV（ジベク・ジョリTV）：2002年10月25日開局の衛星放送チャンネル。旧称「CaspioNet」。2012年に「Kazakh TV」[22]、2020年に「Qazaq TV」に改称後[23]、2022年9月1日に現在の名称に変更[24]。
  • Bilim jäne Mädenïet（教育と文化チャンネル）：2016年10月にKazakh TVと統合された[25]教育・文化専門テレビチャンネル[26]。

脚注

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  1. 1 2 3 産経新聞社 千野境子 (1999年10月1日). “産経新聞社千野境子氏によるウズベキスタン、カザフスタン市場経済化支援事後評価報告書” (PDF). 産経新聞社千野境子. 国際協力事業団 評価監理室. 2025年11月10日閲覧。
  2. ↑ About Us Archived 2009-12-17 at the Wayback Machine. Khabar Agency.
  3. ↑ “Kazakhstan: Khabar Agency becomes EBU associate member”. esctoday.com. ESC Today (2015年12月18日). 2015年12月19日閲覧。
  4. ↑ “С 1 января телеканал "Хабар" вступает в Европейский вещательный союз” (ロシア語). khabar.kz. Khabar Agency (2015年12月18日). 2015年12月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月19日閲覧。 (version in Kazakh Archived 2015-12-22 at the Wayback Machine.)
  5. ↑ About Us Archived 2010-04-09 at the Wayback Machine. Eurasian Media Forum.
  6. ↑ Kazakhstani Government Moves To Reassert Control On Mass MediaArchived 2017-12-29 at the Wayback Machine. Eurasianet
  7. ↑ Kazakh President's son-in-law denies bank charges, admits to media holdings Archived 2007-02-23 at the Wayback Machine. RFE/RL. 2002.
  8. ↑ A Press Repressed Archived 2007-09-27 at the Wayback Machine. Global Journalist. 2002.
  9. ↑ Kazakhstan: Battle Of The Clans Continues Archived 2017-10-18 at the Wayback Machine. Eurasianet
  10. ↑ Kazakhstan: Apparent Rift Opens Within Nazarbayev Family Archived 2017-12-30 at the Wayback Machine. Eurasianet
  11. ↑ Kazakh Presidential Aide Named To Head Media Company Archived 2007-09-30 at the Wayback Machine. RFE/RL. May 2006.
  12. ↑ “Berik Uali named Chairman of Khabar News Agency”. www.kt.kz (2022年3月29日). 2022年11月8日閲覧。
  13. ↑ To Tout Reform, Nazarbayev Uses Opposition Minister Archived 2018-07-26 at the Wayback Machine. Eurasianet.
  14. ↑ Media Bias Mars Kazakhstan’s Election Campaign Archived 2018-07-26 at the Wayback Machine. Eurasianet.
  15. ↑
  16. ↑
  17. ↑
  18. ↑
  19. ↑
  20. ↑
  21. ↑
  22. ↑
  23. ↑
  24. ↑
  25. ↑
  26. ↑

外部リンク

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