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ハサン・ナスララ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ハサン・ナスララ
生年月日 1960年8月31日
出生地 レバノンの旗 レバノン、ブルジュ・ハンムード（英語版）
没年月日 (2024-09-27) 2024年9月27日（64歳没）
死没地 レバノンの旗 レバノン、ダヒエ（英語版）
所属政党 ヒズボラ
配偶者 既婚
宗教 イスラム教シーア派
サイン
在任期間 1992年 - 2024年9月27日
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ハサン・ナスララ (アラビア語：حسن نصر الله 、一般的英字表記：Hassan Nasrallah、1960年8月31日 - 2024年9月27日）は、レバノンのシーア派イスラーム主義武装組織ヒズボラの3代目書記長（最高指導者）。アメリカ合衆国から特別指定国際テロリスト（英語版）（SDGT）の指定を受けている[6]。

名前

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アラビア語表記は、حسن نصر الله。一般的な英字表記はHassan Nasrallahである[7]。

日本語表記には揺れがあり、報道機関などではハサン・ナスララ[8][9]、ハッサン・ナスララ[10][11]などの表記が用いられる。また、研究機関や解説記事ではハサン・ナスラッラー[12]、ハサン・ナスルッラー[13]、ハサン・ナスルッラーフ[14]などの表記例もある。

日本語報道では、イスラム教シーア派指導者としての敬称を反映して「ナスララ師」と表記されることもある[15][16]。

生涯

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生い立ち

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1960年8月31日、ベイルート東郊のブルジュ・ハンムード（英語版）周辺で、アブドゥルカリーム・ナスララの子として生まれた[7][17]。

1975年にレバノン内戦が勃発すると、一家はベイルートを離れ、父方の出身地であるティルス近郊のアル＝バーズーリーヤへ移った[18][17][19]。

アマルへの参加

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アル＝バーズーリーヤへ移った後、ナスララはティルスの公立中等学校で学んだ後、シーア派政治・準軍事組織アマルに加入した[20][7][21]。

1976年にシーア派の聖地であるイラク・ナジャフへ留学し、同地の神学校で学んだ[18][22]。ナジャフでは、後にヒズボラの書記長となるアッバース・アル＝ムーサーウィの知遇を得た[18][23]。

1978年、イラクのバアス党政権がレバノン人宗教学生らを追放したため、ナスララはレバノンへ戻った。帰国後は、ムーサーウィが設立した宗教学校で学ぶ一方、同校で教職にも携わった[18]。

アマルでは政治部門で活動し、1979年にはビカー地方の政治担当者および同組織の政治局員となった[20]。

1982年6月、英国駐在イスラエル大使シュロモ・アルゴフがロンドンでパレスチナ系テロリストに銃撃された事件を受け、イスラエル軍はレバノン南部を拠点としていたパレスチナ系テロリスト勢力に対する軍事作戦を開始した[24]。レバノン大統領エリアス・サルキスは、この事態の収拾を図るために国家救済委員会を設置し、主要政治勢力に参加を呼びかけ、アマル指導者ナビー・ベリも同委員会に参加することになった[25]。

同委員会を通じて行動するようになったアマル指導者ベリの穏健路線に反発した武装闘争を主張するイスラム主義過激派は、ムーサーウィの下に結集しはじめ[26]、アマルを離れて「イスラム・アマル」を形成し、それが母体の一つとなり、テロ組織ヒズボラが形成された[27][28][29]。

ナスララも1982年中にアマルを離れて、支持者とともにヒズボラに参加している[29]。

ヒズボラはアマルの穏健路線に反対して暴力闘争を展開したため[30][31]、1988年にはヒズボラとアマルの対立は本格的な武装抗争へと発展、同年5月にヒズボラはベイルート南郊でアマルに対する武力攻撃を行い、多くの地区をアマルから奪い取っていった[31][32]。

ヒズボラでの昇進

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1987年、ナスララはイランのゴムへ渡り、宗教教育を再開していたが、1989年にアマルとヒズボラの戦闘再開を受けてレバノンへ戻った[18]。

1989年、アマルとの戦闘の中で、ナスララは、ヒズボラの軍事部門で昇進していき[7]、南レバノンのイクリーム・アッ＝トゥッファーフで、アマルに対するヒズボラの攻撃を指揮し、戦闘中に負傷している。同年に29歳にしてヒズボラ中央軍事委員会に任命されている[33]。

しかし同年後半、ヒズボラ指導部内の路線対立で少数派となり、テヘランのヒズボラ代表として再びイランへ送られた[18]。

しかし1991年にムーサーウィがヒズボラ書記長となったことで、ナスララはレバノンへ呼び戻された[18]

ヒズボラ最高指導者

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1992年2月16日、イスラエル兵3名が殺害されたテロ事件（英語版）に対する報復攻撃として行われたイスラエル軍のヘリコプター攻撃により、ヒズボラ最高指導者ムーサーウィーが空爆死すると、ナスララはその後任としてヒズボラ書記長（最高指導者）に選出された[34][29]。

ナスララはヒズボラのレバノン政治制度への統合を重視し[35]、ナスララの指導下でヒズボラは民兵組織としての性格を超え、社会福祉網と政治プログラムを構築したという[7]。

ナスララが最高指導者を務めた時期、ヒズボラは1992年のアルゼンチン・イスラエル大使館爆破事件[36]、1994年のアルゼンチン・イスラエル相互協会爆破事件[37]、イスラエル兵の拉致・殺害[38]、2006年のイスラエル北部への無差別ロケット攻撃[39]、2007年のカルバラー州本部襲撃事件（英語版）[40]、2012年のブルガスでのイスラエル人観光客バス爆破事件（英語版）[41]など、イスラエル人やユダヤ人、米国人を標的とするテロ攻撃に多数関与した。

2006年7月12日、ヒズボラはイスラエル北部へロケット弾を発射してイスラエル軍の注意を逸らした上で、国境を越えて侵入し、イスラエル兵8人を殺害、2人を拉致した。ナスララは拉致によって捕虜交換交渉を開始できると考えていたが、イスラエルはヒズボラに対する報復作戦を開始し、2006年レバノン侵攻へ発展した[42]。

2008年5月、レバノン政府がヒズボラの私設通信網を違法として解体対象とし、また、ヒズボラに近いとされたベイルート国際空港保安責任者ワフィーク・シュカイルの更迭を決定したことに反発し、ナスララ率いるヒズボラは、西ベイルートの大部分を武力で制圧した[18]。

2013年、ナスララはヒズボラ戦闘員がシリア内戦で同国のバッシャール・アル＝アサド政権（当時）側として戦闘を継続すると表明した。ヒズボラは同年、アサド政権のクサイル奪還に参加し、ダマスカス南方およびアレッポでも同政権軍とともに戦闘を行っている[43]。

2018年、アメリカ合衆国財務省外国資産管理局（OFAC）は、ナスララをヒズボラ書記長として、イランのイスラム革命防衛隊ゴドス軍の指揮下で、シリアにおける人的被害を長期化させ、イラクおよびイエメンで暴力を煽り、レバノン国家とレバノン国民を危険にさらし、地域全体を不安定化させている人物として、大統領令13224に基づき特別指定国際テロリスト（英語版）（SDGT）に指定した[44]。

2023年10月7日のパレスチナのテロ組織ハマースによるイスラエルへのテロ攻撃後、ナスララ率いるヒズボラも、イスラエルへのテロ攻撃を開始し、イスラエル領内に対して、ロケット弾、自爆型無人機、対戦車ミサイル、弾道ミサイルによる攻撃を続け、イスラエル北部から約6万人の民間人が避難を余儀なくされた[45]。

最期

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→「ハサン・ナスララの死」を参照

2024年9月27日、ナスララは、ベイルート南郊ダーヒヤ地区の住宅地下に置かれたヒズボラ中央司令部の作戦室で、イスラエルに対するさらなるテロ作戦について幹部らと話し合っていた際、イスラエル空軍の空爆を受け、ヒズボラ南部戦線司令官アリー・カラキ（英語版）らヒズボラ幹部、イスラム革命防衛隊作戦担当副司令官アッバス・ニルフォルーシャンらとともに死亡した[46][47]。

ナスララの死についての各国の反応

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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ナスララについて、無数のイスラエル人、多数の外国人、数百人のアメリカ人、数十人のフランス人の殺害に責任を負う人物だったと述べた。また、ナスララは単なる一テロリストではなく、イランの「悪の枢軸」の中核かつ主要な推進役で、イスラエル破壊計画の設計者だったと指摘する。また、ナスララはイランに動かされていただけでなく、しばしばイランを動かしていたとも述べた。ナスララの排除はイスラエル北部住民の安全な帰還、地域の力の均衡の長期的変化、ガザ地区の人質帰還を進めるために必要だったと論じた[48]。

アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は、ナスララとヒズボラが、40年にわたる恐怖政治の中で多数のアメリカ人の殺害に責任を負っているとし、ナスララの死はアメリカ人、イスラエル人、レバノン民間人を含む犠牲者にとって「正義の一つの措置」であると述べた。また、アメリカ政府はヒズボラ、ハマース、フーシ派など、イランに支援されたテロ組織に対するイスラエルの自衛権を全面的に支持するとした[49]。

ドイツ外務省は、ヒズボラはテロ組織であり、ナスララらがいた会合はヒズボラ指導部の会合で、さらなる作戦を計画していたとみられるため、イスラエルの自衛権行使とみる根拠があると述べた。一方で、攻撃の比例性や民間人犠牲者数を含めて国際法上の評価が必要であり、民間人保護がすべての当事者にとって最優先であるとも述べた[50]。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、ナスララについて、罪のない民間人を攻撃・殺害し、地域に甚大な苦痛をもたらしたテロ組織の指導者だったと述べた[51]。

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、ナスララの死について、オーストラリア国内でナスララの死を悼む者はいないと述べた[52]。

イランの最高指導者アリー・ハーメネイーは全国で5日間の服喪期間を設けることとイスラエルへ打撃を行うことを表明した[53]。

テロリスト指定・制裁

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アメリカ合衆国財務省外国資産管理局（OFAC）は、1995年1月23日、中東和平を妨害するテロリストとの取引を禁じる大統領令12947号に基づき、ナスララを特別指定国際テロリスト（英語版）（SDGT）に指定した[44]。また、2012年9月13日には、シリア内戦においてバッシャール・アル＝アサド政権を支援したとして、大統領令13582号に基づく制裁対象にも指定された[54]。OFACの制裁リストでは、ナスララは特別指定国際テロリスト（SDGT）プログラムの対象者とされ、ヒズボラ金融制裁規則に基づく二次制裁対象にも指定されている[6]。

2018年5月16日、OFACは、テロ資金供与標的化センター（TFTC）加盟国であるサウジアラビア、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦と共同で、ヒズボラの最高意思決定機関であるシューラ評議会の構成員を対象とする制裁を発表し、ナスララをヒズボラのために行動した者として制裁対象に指定した[44]。

なお、ナスララ個人ではなく、ナスララが率いたヒズボラまたはその軍事部門を組織としてテロ指定・制裁対象としている国・機関としては、アメリカ合衆国の他、カナダ、イギリス、ニュージーランド、欧州連合、ドイツなどがある[55][56]。日本においてもヒズボラは、外為法のテロリスト等に対する資産凍結等の措置に基づく制裁対象となっている[57][58]。

家族

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父はベイルートで食料品店を営んでいたアブドゥルカリーム・ナスララである[59]。ナスララ一家は1975年のレバノン内戦勃発後、スール近郊の先祖の村バーズーリーヤへ移った[17]。

妻はファーティマ・ヤースィーンで、子供はムハンマド・ハーディー、ムハンマド・ジャワード、ザイナブ、ムハンマド・アリー、ムハンマド・マフディーの5人である[59]。

1997年、長男のムハンマド・ハーディーはイスラエル軍との衝突で死亡した[60]。

脚注

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  1. ↑ ““最高指導者のナスララ師が死亡”と発表 ヒズボラ”. NHK. 2024年9月28日. 2024年9月29日閲覧.
  2. ↑ “ネタニヤフ首相が国連総会で演説、イスラエル国防軍のヒズボラ空爆でナスララ師が死亡”. JETRO. 2024年10月12日閲覧。
  3. ↑ “緊急ワークショップ「中東戦争の新展開：ガザからレバノン、イランへ（？）」”. 千葉大学. 2024年10月12日閲覧。
  4. ↑ “ロシアと米国の新冷戦？：ユーラシアの今を読む”. 北海道大学. 2024年10月12日閲覧。
  5. ↑ “世界「テロリスト長者番付」第1位。そのビジネスモデルと、世界に広がる隠し金”. ForbesJapan. 2024年10月12日閲覧。
  6. 1 2 “Sanctions List Search: NASRALLAH, Hasan” (英語). Office of Foreign Assets Control. U.S. Department of the Treasury. 2026年6月11日閲覧。
  7. 1 2 3 4 5 “Hassan Nasrallah” (英語). Encyclopaedia Britannica. 2026年6月11日閲覧。
  8. ↑ ““最高指導者のナスララ師が死亡”と発表 ヒズボラ”. NHK. 2024年9月28日. 2024年9月29日閲覧.
  9. ↑ “ネタニヤフ首相が国連総会で演説、イスラエル国防軍のヒズボラ空爆でナスララ師が死亡”. JETRO. 2024年10月12日閲覧。
  10. ↑ “イスラエル軍、レバノン首都南郊を空爆（２７日）…シーア派組織ヒズボラの本部も狙う”. 読売新聞オンライン (2024年9月28日). 2024年10月2日閲覧。
  11. ↑ “イスラエル、ヒズボラ最高指導者ナスララ師を殺害”. AFPBB News (2024年9月29日). 2024年10月2日閲覧。
  12. ↑ “緊急ワークショップ「中東戦争の新展開：ガザからレバノン、イランへ（？）」”. 千葉大学. 2024年10月12日閲覧。
  13. ↑ “イスラエル：「抵抗の枢軸」諸派に対する報復の激化”. 公益財団法人 中東調査会. 2024年10月2日閲覧。
  14. ↑ “世界「テロリスト長者番付」第1位。そのビジネスモデルと、世界に広がる隠し金”. ForbesJapan. 2024年10月12日閲覧。
  15. ↑ ““最高指導者のナスララ師が死亡”と発表 ヒズボラ”. NHK. 2024年9月28日. 2024年9月29日閲覧.
  16. ↑ “ネタニヤフ首相が国連総会で演説、イスラエル国防軍のヒズボラ空爆でナスララ師が死亡”. JETRO. 2024年10月12日閲覧。
  17. 1 2 3 “Hassan Nasrallah obituary”. The Guardian (英語). 2024年9月29日. 2026年6月11日閲覧.
  18. 1 2 3 4 5 6 7 8 “Profile: Hassan Nasrallah” (英語). Council on Foreign Relations (2010年8月11日). 2026年6月12日閲覧。
  19. ↑ “Who Was the Famed Hezbollah Leader, Hassan Nasrallah?” (英語). Beirut Today (2024年9月29日). 2026年6月12日閲覧。
  20. 1 2 “Nasrallah, Hasan (1960–)” (英語). Encyclopedia.com. 2026年6月12日閲覧。
  21. ↑ “Hezbollah leader Hassan Nasrallah transformed the militant group into a potent regional force”. AP News (英語). 2024年9月28日. 2026年6月12日閲覧.
  22. ↑ “Najaf” (英語). Encyclopaedia Britannica (2026年5月15日). 2026年6月12日閲覧。
  23. ↑ “Hassan Nasrallah: the man who has led Hezbollah to the brink of war with Israel”. The Guardian (英語). 2024年6月27日. 2026年6月12日閲覧.
  24. ↑ “Operation Peace for the Galilee: The First Lebanon War” (英語). Israel Defense Forces (2022年6月22日). 2026年6月12日閲覧。
  25. ↑ “Lebanese President Seeks Political Accord”. The Washington Post (英語). 1982年6月14日. 2026年6月12日閲覧.
  26. ↑ “Hassan Nasrallah, Hezbollah's charismatic leader for more than three decades, has died”. Le Monde (英語). 2024年9月28日. 2026年6月12日閲覧.
  27. ↑ “Parallelism and Rivalry by Design: Amal and Hezbollah” (英語). Arab Gulf States Institute in Washington (2025年6月21日). 2026年6月12日閲覧。
  28. ↑ “Hezbollah: Lebanon’s Power Broker” (英語). Journal of International Security Affairs. 2026年6月12日閲覧。
  29. 1 2 3 “Hizbullah” (英語). Federation of American Scientists. Information Division, Israel Foreign Ministry (1996年4月11日). 2026年6月12日閲覧。
  30. ↑ “Amal and Hizballah: The Line Between Politics and Terrorism” (英語). Central Intelligence Agency (1985年8月16日). 2026年6月12日閲覧。
  31. 1 2 “Brothers in blood” (英語). The Beiruter (2026年2月27日). 2026年6月12日閲覧。
  32. ↑ “Lebanon’s Amal and Hezbollah: The Past in the Present?” (英語). LSE Middle East Centre (2020年3月18日). 2026年6月12日閲覧。
  33. ↑ “Nasrallah assassination: An end of an era” (英語). Al Majalla (2024年9月28日). 2026年6月12日閲覧。
  34. ↑ “Israelis Kill Leader of Hezbollah”. Los Angeles Times (英語). 1992年2月17日. 2026年6月12日閲覧.
  35. ↑ “Hezbollah's Influence over the Lebanese Political System” (英語). Israel Defense Forces. 2026年6月12日閲覧。
  36. ↑ Levitt, Matthew (2013年3月19日). “Hezbollah's 1992 Attack in Argentina Is a Warning for Modern-Day Europe” (英語). The Washington Institute for Near East Policy. 2026年6月14日閲覧。
  37. ↑ “Justice Department Announces Terrorism Charges Against High-Ranking Hezbollah Member Who Helped Plan 1994 Bombing in Buenos Aires, Argentina” (英語). U.S. Department of Justice (2023年12月20日). 2026年6月14日閲覧。
  38. ↑ “V. Background to the Israel-Hezbollah war” (英語). Human Rights Watch. 2026年6月14日閲覧。
  39. ↑ “Lebanon/Israel: Hezbollah Rockets Targeted Civilians in 2006 War” (英語). Human Rights Watch (2007年8月28日). 2026年6月12日閲覧。
  40. ↑ “Treasury Designates Hizballah Commander Responsible for American Deaths in Iraq” (英語). U.S. Department of the Treasury (2012年11月19日). 2026年6月14日閲覧。
  41. ↑ “Justice Department Announces Terrorism Charges Against High-Ranking Hezbollah Member Who Helped Plan 1994 Bombing in Buenos Aires, Argentina” (英語). U.S. Department of Justice (2023年12月20日). 2026年6月14日閲覧。
  42. ↑ “2006 Lebanon War” (英語). Encyclopaedia Britannica. 2026年6月12日閲覧。
  43. ↑ “Hezbollah will stay in Syria as long as needed: Nasrallah”. Reuters (英語). 2013年11月14日. 2026年6月12日閲覧.
  44. 1 2 3 “Treasury and the Terrorist Financing Targeting Center Partner Together to Sanction Hizballah’s Senior Leadership” (英語). U.S. Department of the Treasury (2018年5月16日). 2026年6月12日閲覧。
  45. ↑ “Press Briefing by IDF Spokesperson RAdm. Daniel Hagari- September 28, 2024” (英語). Israel Defense Forces (2024年9月28日). 2026年6月12日閲覧。
  46. ↑ “Remarks From the Chief of the General Staff Regarding the Elimination of Hassan Nasrallah” (英語). Israel Defense Forces (2024年9月28日). 2026年6月12日閲覧。
  47. ↑ “Israel kills Hezbollah leader Nasrallah in airstrike”. Reuters (英語). 2024年9月28日. 2026年6月12日閲覧.
  48. ↑ “Statement by PM Netanyahu” (英語). Prime Minister's Office (2024年9月28日). 2026年6月12日閲覧。
  49. ↑ “Statement on the Death of Hassan Nasrallah” (英語). The American Presidency Project. University of California, Santa Barbara (2024年9月28日). 2026年6月12日閲覧。
  50. ↑ “Erklärungen des Auswärtigen Amts in der Regierungspressekonferenz vom 30.09.2024” (ドイツ語). Auswärtiges Amt (2024年9月30日). 2026年6月12日閲覧。
  51. ↑ Justin Trudeau (2024年9月28日). “Hezbollah's leader, Hassan Nasrallah, has been killed” (英語). X. 2026年6月12日閲覧。
  52. ↑ “No one should mourn slain Hezbollah chief: PM”. Australian Financial Review (英語). 2024年10月1日. 2026年6月12日閲覧.
  53. ↑ “ヒズボラ、イスラエル軍による指導者殺害を確認”. CNN (2024年9月29日). 2024年9月29日閲覧。
  54. ↑ “Treasury Designates Hizballah Leadership” (英語). U.S. Department of the Treasury (2012年9月13日). 2026年6月12日閲覧。
  55. ↑ “What Is Hezbollah?” (英語). Council on Foreign Relations (2026年4月17日). 2026年6月12日閲覧。
  56. ↑ “Proscription of Hizballah: a change in the UK and how Australia compares” (英語). Parliament of Australia (2019年3月15日). 2026年6月12日閲覧。
  57. ↑ “テロリスト等に対する資産凍結等の措置について”. 外務省. 2026年6月14日閲覧。
  58. ↑ “経済制裁措置及び対象者リスト”. 財務省. 2026年6月14日閲覧。
  59. 1 2 “Hassan Nasrallah Fast Facts” (英語). KION Central Coast. CNN Newsource (2023年8月24日). 2026年6月12日閲覧。
  60. ↑ “World News Briefs; Hezbollah Leader Loses Son in Lebanon Clash”. The New York Times (英語). Reuters. 1997年9月14日. 2026年6月12日閲覧.

関連項目

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外部リンク

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党職
先代
アッバース・アル＝ムーサーウィ		 ヒズボラの書記長
第3代：1992 - 2024年		 次代
ナイーム・カーセム
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