ハイデイ日高

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株式会社ハイデイ日高
Hiday Hidaka Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7611 1999年9月16日上場
本社所在地 日本の旗 日本
330-0846
埼玉県さいたま市大宮区大門町3-105
設立 1983年昭和58年)10月22日
業種 小売業
事業内容 ラーメンチェーン店
代表者 代表取締役会長 神田正
代表取締役社長 高橋均
資本金 16億2,536万3,422円
(2015年2月)
発行済株式総数 1,672万4,150株
(2015年2月末日現在)
売上高 344億2423万5千円
(2015年2月期)
営業利益 40億5359万6千円(2015年2月期)
純利益 22億9390万8千円(2015年2月期)
純資産 168億5463万9千円
(2015年2月末日現在)
総資産 231億7418万0千円
(2015年2月末日現在)
従業員数 672名(2015年2月末日現在)
決算期 2月末
主要株主 神田正(会長) 17.97%
ビービーエイチフオーフイデリテイロープライスドストツクフアンド 8.59%
神田賢一 7.91%
高橋均(社長) 4.13%
(2015年2月末日現在)
主要子会社 なし
外部リンク http://www.hiday.co.jp/
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株式会社ハイデイ日高(ハイデイひだか)は、埼玉県さいたま市大宮区に本社を置く外食企業である。

概説[編集]

低価格ラーメン・中華料理のチェーンの「日高屋」が主力事業である。全店舗で使用する食材を、機械化され少人数の社員で稼動する行田工場のセントラルキッチンで一元的に製造し、低価格を実現している[1]。また、メニューも、低価格なだけではなく、飽きの来ないシンプルでスタンダードなものにし、老若男女さまざまな客層が繰り返し来店するようにしている。定食・おつまみ・サイドメニューを豊富にすることで、居酒屋利用層も取り込んでいる。

社名は、創業者神田正の出身地である埼玉県日高市にちなみ英語の「ハイ」(高)と「デイ」(日)を合成し、それに更に「日高」を合わせたもの。地名を直訳して「デイハイ」にしなかったのは、美味しいラーメンを食べて、「ハイ(高揚した)な一日(デイ)」になって欲しいという思いが込められているからで、逆さにして「ハイデイ」になったという。

本社が所在するさいたま市大宮区を同じく本拠地とするJリーグクラブ大宮アルディージャのスポンサーも務めており、店内で配布しているサービス券にもその旨が記載されている。

店舗[編集]

ハイデイ日高では以下のような複数業態を展開している。コストをかけずに確実な立地条件を選定する観点から、駅前をはじめとした人通りの多い一等地で、あえてマクドナルド吉野家の近隣を選んで出店している[1]

日高屋
低価格が特徴の中華料理・定食店。同社の主力業態。
来来軒
大衆中華料理店。
その他の業態
中華一番、ラーメン日高、焼鳥日高、かつ元
閉店した業態

オリーブ台南市場、武蔵野うどんうまかっぺ、武蔵野うどんうまい蔵

沿革[編集]

  • 1973年 2月 - 埼玉県大宮市(現さいたま市。以下同じ)に、約5坪のラーメン店「来来軒」を開店
  • 1975年 3月 - 埼玉県大宮市に大宮南銀座店を開店
  • 1978年 3月 - 有限会社日高商事を設立
  • 1983年10月 - 有限会社から株式会社に改組
  • 1993年 3月 - 東京都北区赤羽に開店、都内進出
  • 1993年 7月 - 居酒屋「文楽座」1号店を埼玉県大宮市桜木町に開店
  • 1994年 4月 - 全国各地のラーメンを集めた「ラーメン館」事業を開始(2003年11月で廃止)
  • 1994年 7月 - 台湾家庭料理専門店「台南市場」1号店を埼玉県大宮市に開店
  • 1994年12月 - 東京都新宿区山手線沿線第1号となる新宿歌舞伎町店を出店
  • 1998年 6月 - 「株式会社ハイデイ日高」に商号変更
  • 1999年 9月 - 日本証券業協会(現JASDAQ)に店頭登録
  • 2002年 6月 - 低価格ラーメン中華そば「日高屋」1号店新宿東口店を開店
  • 2002年12月 - 100店舗
  • 2003年 3月 - 第11回優良フードサービス事業者等表彰の「新規業態開発部門」において、農林水産大臣賞を受賞
  • 2003年 4月 - 「麺舎弘法」を浦和太田窪店として開店
  • 2003年10月 - 中華食堂「日高屋」1号店を浦和常盤店として開店
  • 2004年 - 埼玉県行田市にセントラルキッチン行田工場を開設
  • 2005年 4月 - 東京証券取引所二部に上場
  • 2006年 3月 - デンマーク食品農業大臣賞を受賞
  • 2006年 8月 - 東京証券取引所一部に上場
  • 2008年 7月 - 200店舗達成
  • 2009年 2月 - 売上高200億円を達成(平成21年2月期)
  • 2012年 2月 - 300店舗達成

資源循環推進活動[編集]

埼玉県が推進する「みんなでマイボトル運動」の飲食店冷水無料協力店となっている[2]。これは、埼玉県内の該当する日高屋・来来軒・中華一番などの店内で食事をした客がマイボトルへの給水を希望した場合、店側が無料で冷水を提供する活動である[2]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]