ノート:連邦保安官局

改名提案[編集]

現在、記事名は上野治男氏の『米国の警察』（1981年）での表記を根拠として「連邦保安官局」となっているようですが、日本政府として公式に使用している名称は「連邦保安局」３　青少年のインターネット利用環境に関する制度、法及び政策とその背景（７） - アメリカ｜平成25年度アメリカ・フランス・スウェーデン・韓国における青少年のインターネット環境整備状況等調査（HTML版） - 内閣府 (cao.go.jp)（連邦捜査局の次に記載）のようなので、改名提案したいと考えています。その他にも、消費者庁による[1]の19ページ目に「連邦保安局」の記載があります。

「連邦保安官局」が、あまりUSマーシャルサービスに馴染みのない頃から使われていたのかもしれないとは存じますが、それでも合わせる必要があるのではないかと考え、提案したいと思います。よろしくお願いいたします。なお、現在、連邦保安局は曖昧さ回避ページになっているようなので、そちらは連邦保安局 (曖昧さ回避)へと同時に改名したいと思います。--Abitrecluse11（会話） 2023年2月3日 (金) 01:41 (UTC)[返信]

反対確かに現在の日本の行政府では「連邦保安局」という表記が主流ではありますが、過去には下掲の『法務大臣官房司法法制調査部季報』（注1）のように「連邦保安官局」との表記が確認できます。国立国会図書館の『外国の立法』では、昨年に至るまで「連邦保安官局」との表記が用いられ続けています（井樋 2016、中川 2022）。また行政府・立法府以外の文献においても、現在提示されている書籍のほか、法曹会が出版している雑誌（金本 1990）でも「連邦保安官局」との表記が確認できます。従って、こちらにも十分な出典が存在します。

なお「連邦保安局」という言葉については、『外国の立法』ではむしろ"Federal Protective Service"の訳語として使用しています（土屋 2004）。同組織については現在連邦防護局として項目が作成されていますが、検索した限りではweb上にこの訳語の出典が存在せず、むしろ連邦防護局を連邦保安局へ改名する根拠のほうが強いように思われます。

逐語訳的に考えても、"United States Marshals Service"の"United States"が「連邦」、"Service"が「局」に対応するとして、"Marshals"は「保安」というより「保安官」と訳するのが適切と思われますので、その面からも「連邦保安官局」の訳語のほうが適切と考えます。

参考文献

井樋三枝子「アメリカ性犯罪者の海外渡航に関する国際メーガン法」『外国の立法』第294号、国立国会図書館、2016年4月。doi:10.11501/9929054。
金本泰浩「かいがいほうそう」『法曹』第8巻、第478号、法曹会、43-46頁、1990年8月。doi:10.11501/2805834。
土屋恵司「米国における2002年国土安全保障法の制定」『外国の立法』第222号、国立国会図書館、2004年11月。doi:10.11501/1000435。
中川かおり「アメリカの人身取引対策に関する法整備の現状 : 外交政策等の取組を中心に」『外国の立法』第294号、国立国会図書館、2022年12月。doi:10.11501/12361640。
村田房雄「合衆国法務(司法)省図書館」『J & R : 法務大臣官房司法法制調査部季報』第42号、6-23頁、1982年2月。doi:10.11501/1397082。

--Panda 51（会話） 2023年2月3日 (金) 02:31 (UTC) 参考文献情報の追加。--Panda 51（会話） 2023年2月3日 (金) 03:31 (UTC)[返信]

とりあえず曖昧さ回避に連邦防護局を追加しておきました。--フューチャー（会話） 2023年2月3日 (金) 08:04 (UTC)[返信]

自動失効 議論停止から1か月経過につき終了。必要なら新規に改名提案を再提出してください。--2001:268:C205:8137:582B:91FB:30C7:268A 2023年3月30日 (木) 16:11 (UTC)[返信]