ノート:日本の百貨店

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効果[編集]

顧客が最上階から降りてくる姿を「シャワー効果」という。と本項目本文中にありますが、シャワー効果・噴水効果の定義をもう少し丁寧に記述することが望ましいと思われます。--金山銀山銅山 2008年6月29日 (日) 12:45 (UTC)

経営学上の概念だと思うので、別項として興したほうがいいかも。ただ小生としては記事名を噴水効果のほうを支持します。--夜飛/ 2008年6月29日 (日) 12:51 (UTC)


百貨店の定義の確認 と 店舗の記載に関するお願い[編集]

冒頭に日本の百貨店は、「一つの事業者が複数の分野にわたる多種類の商品を一つのの店舗で扱う大規模な小売店舗で、セルフサービス方式の売り場が50%以下のもの」と定義されています。
「戦後の復活とスーパーの登場による変化」の項では、「SSDDS(セルフ・サービス・ディスカウント・デパートメント・ストア)は百貨店ではない」とも記載されています。「百貨店」と称していてもセルフサービス方式の売り場が50%を超えている店舗はスーパーです。

大衆デパート(スーパーマーケット)」という表現も用いられています。当初、百貨店の運営を目指していても、大手スーパーの系列に入り、"ニチイ・ファミリーデパート"等と称して後に"サティ"転換したものや"ダイエーFC"、"○○ジャスコ"などは スーパーと分類すべきです。[要出典]
「出店規制」項には 以下のような記述もあります。

スーパーマーケットチェーンが、売り場を各系列企業のテナントが運営する形で規制を逃れ大規模な店舗面積で出店するケース」の「擬似百貨店」という概念です。"○○西武店(後のリヴィン)"、"ビブレ"、"寿屋百貨店"等. 売り場は対面販売主体で 外商活動もしていたものもあり、この店舗の扱いは微妙です。が、一般的には経営する企業がスーパーであれば、スーパーとして分類するのが妥当と考えられます。[要出典]

但し、"中合"のようにスーパーがM&Aで株式を買収するも、経営主体は百貨店がそのまま引継ぎ、百貨店協会に残留した場合は 百貨店であるとするのが順当です。[要出典]

また「専門店ビル」項では、「経営母体が仕入を行って売場を運営せず、各店舗に完全に売場運営を委ね、売上が法律上も入居している各店舗で計上し、各々が個別に直接小売事業を行う業態」と定義しています。見た目は百貨店であっても、実態は ビル管理=不動産業 です。この項は 専門店ビルを百貨店の一形態として扱っているのではなく、専門店ビルは百貨店と異なるものという説明のために記載されているものです。

以上を踏まえて、百貨店か、そうではないかの違いをカンタンに見分ける方法は「百貨店協会」に加盟しているかどうかです。[要出典] スーパー、月賦百貨店、大形専門店は 「チェーンストア協会」に加盟。 また、専門店ビル、ファッションビルは 「ショッピングセンター協会」に加盟しているのが普通です。
例外としては、秋田のタカヤナギが スーパー&モールという形式ながら 人的な交流から百貨店協会に残留しています。

具体的な 店名を記載するに当たっては、以上の定義を遵守し、スーパー、専門店ビルを混同して記載すすことのないようお願いいたします

「過去にあった日本の百貨店」に記載する場合も、いつからいつまで 協会に加盟していたか明記をお願いします。[要出典]

5W1H 即ち いつ、誰が、どこに、何を、どのように の具体的な記載の無い 単語の羅列は 辞書ではありません!
会社名、店舗名、市、開店・閉店年月、協会加盟・脱退年は必須です
[要出典]

そして、規模等の概要がわかって 初めて 役に立つ内容になりますので ご理解いただきたいと思います。

この列挙の中には 企業体と店舗名が何の法則も無く並んでいます。これらも立て分けて考える必要があります。
近年 M&A、経営統合等で 業界は 複雑化を極めていますが、 「同一法人が名称変更したもの」 「同一法人が商業施設のままフロアの殆どをテナント化したもの」 「同一法人が商業施設以外(および飲食店ビル、貸しビル)の用途に変えたもの」 「閉店・移転・撤退で空いた建物を、他法人に商業施設として引き継がれたもの」 「閉店・移転・撤退で空いた建物を、他の法人が商業施設以外の用途で引き継いだケース 」 「完全に消滅したもの 」 という分類がありながら、じっくり読むと、様々なケースが入り乱れ 混沌としています。 それが会社の合併と、撤退した店舗の跡地利用の話は、全く同列ではありません。  合併等のエピソードは各企業の頁で扱うべき話題ですし、店舗の閉店=完全撤退している場合、その後の跡地がどうなったかなどという 記事はウlキペディアとして扱う記事とも思えません。どちらかというとchakuwikiとか2chの話題のように思います。 しかるべきサイトに転記して頂きたいと思います。

以上よろしくお願い申し上げます。

以下 より具体的な店名についての指摘。

1.主な百貨店

三越伊勢丹、Jフロント、セブン&アイ、エイチ・ツー・オー。 持ち株会社は、直接 店舗の運営を行っている企業ではないことを確認しておきます。
その上で、全国的に展開の項目で ホールディングス の記載があるかわりに、東京・大阪では店舗の記載をしないのに その他の地方では子会社は記載している。これはアンバランスです。 
「四国地方中心」に「高松三越」などがが記載されているのであれば、「全国的に展開」に日本橋店などを記載して頂きたいです。
尚、百貨店協会では、中部地方は信越。北陸地区の2つに分割されており、三重県は東海地区、山梨県は関東地区に分類されています。そして 県の登場順は行政体コード順を採用していますので この順に訂正しました。。

矢尾百貨店福田屋百貨店 は百貨店協会に非加盟です。 ここに記載している理由として 百貨店協会の加盟した期間があったかどうかを出典の提示願います。
かつては加盟していたかもしれませんが、直営売り場面積が小さくなった、セルフサービス売り場のウェイトが上がった等で 加入資格が無くなって脱退していることが考えられます。その点についても説明が必要です・ また、FDK福田屋の名前は ショッピングセンター協会の加盟店舗として 確認しています。 そもそも これ 「日本を代表する主な百貨店」ですか?  
[要出典]


2.専門店ビル
専門店ビル、ファッションビル、ショッピングセンター一覧等 に記述を転記し、この頁から削除すべきです。

3.専門店
東急ハンズ等 専門店チェーンに関しても 各企業の頁に記述を転記し、この頁から削除すべきです。

4.過去にあった日本の百貨店
旧日本領
樺太、台湾など 大日本帝国統治下 の地域を 日本国内と同様に記載することは思想的に問題ありと感じます。 日本語が読める海外の方が見たら 「未だに日本は軍国主義国家として侵略を目指しているのか」と思われるかもしれませんよ。 問題が無ければ 削除したほうが良いでしょう。
月賦百貨店
緑屋(現クレディセゾン)、丸興(現セディナ)、及びライフアップ大丸百貨店(井門)  これらはチェーンストア協会加盟店でした。
旭川緑屋ショッピングセンターは、西友・百貨店事業部の旭川西武店よ運営を一本化、その後 西武百貨店に直営化されていますが、それは 西武百貨店の項目で触れれるべきことで、緑屋としてここに挙げることは適切ではないです。

スーパー
長崎屋イトーヨーカドーマイカル(ファミリーデパート)、ジャスコ、'等は チェンストア協会加盟の大手スーパーです。自分のうちの近所にあったからという理由で GMSのことを記載しないでください。

・'西友・百貨店事業部'ヤオハンネクステージ寿屋百貨店などは 百貨店形態であっても 企業としてはスーパーに分類するのが一般的です。これらの記述する場合は 特例としての注釈が必用です。[要出典]

・小田原百貨店は 名前は百貨店でも スーパーです。同社のHPを見ても 会社概要に百貨店を運営していた記述がありません。これも削除すべきです。

出店中止店
「過去にあった日本の百貨店」の中に入れるのは矛盾していませんか? 
--ロクベー会話) 2013年4月13日 (土) 08:33 (UTC)--ロクベー会話) 2013年4月12日 (金) 07:21 (UTC) 


下記の通りいくつかの理由から、「百貨店協会」に加盟しているかどうかで、百貨店かどうかは定義が決まるものではありません。
①第二次世界大戦前制定の(第一次)百貨店法では、百貨店協会の前身への加盟が義務付けられていましたが、第二次世界大戦後の(第二次)百貨店法ではこの規定はないため、単なる任意団体。
②百貨店法の存在とは無関係にそれ以前からの百貨店にあたるものの黎明期から含めた歴史的・学術的な意味でのものが対象であり、法律用語辞典ではないので、法律上の用語としての百貨店の定義のみを対象としていない。
③業界内や報道、学術論文などで「百貨店」という扱いをされるかどうかは、百貨店協会加盟とは一致していない。
④百貨店法から大規模小売店舗法へ移行する前後で総合スーパーと区別するため、「セルフサービス方式の売り場が50%以下のもの」という定義が追加されましたが、


経営している企業の主力業態と百貨店かどうかは無関係


①百貨店企業がセルフサービス方式の大型店舗を運営していたものはスーパーとされている。
<例>西武百貨店直営時代の西武ストア、横浜松坂屋直営時代の横浜松坂屋ストアなど。
②チェーンストア協会加盟企業の直営でも百貨店とされる企業でも百貨店とされている業態の店舗がある。
<例>福田屋百貨店の本店、真岡店、鹿沼店、FKDショッピングプラザ、FKDインターモールなど。


福田屋百貨店に注釈で記述した通り、いわゆる百貨店系アパレル大手企業の百貨店以外には出店していないブランドが複数あるほか、マスコミや専門家から百貨店と扱われています。


なお、総合スーパーなどでも中元・歳暮商戦などを中心に外商を行っており、外商の有無も百貨店の定義とは関係ありません。--Tasetebills会話) 2013年11月22日 (金) 14:58 (UTC)
百貨店協会加盟は先に書いた通り、百貨店かどうかを定義するものではありません。--Tasetebills会話) 2013年11月22日 (金) 14:58 (UTC)
5W1Hは報告書などの要点で具体的な記載の必要性は確かに辞典には必要でしょう。しかし、定義と無関係な協会加盟や法人かどうかは不要でしょう。--Tasetebills会話) 2013年11月22日 (金) 14:58 (UTC)
下記の通りいくつかの理由から、「百貨店協会」に加盟しているかどうかで、百貨店かどうかは定義が決まるものではありません。
①第二次世界大戦前制定の(第一次)百貨店法では、百貨店協会の前身への加盟が義務付けられていましたが、第二次世界大戦後の(第二次)百貨店法ではこの規定はないため、単なる任意団体。
②百貨店法の存在とは無関係にそれ以前からの百貨店にあたるものの黎明期から含めた歴史的・学術的な意味でのものが対象であり、法律用語辞典ではないので、法律上の用語としての百貨店の定義のみを対象としていない。
③業界内や報道、学術論文などで「百貨店」という扱いをされるかどうかは、百貨店協会加盟とは一致していない。
④百貨店法から大規模小売店舗法へ移行する前後で総合スーパーと区別するため、「セルフサービス方式の売り場が50%以下のもの」という定義が追加されましたが、


福田屋百貨店に注釈で記述した通り、いわゆる百貨店系アパレル大手企業の百貨店以外には出店していないブランドが複数あるほか、マスコミや専門家から百貨店と扱われています。--Tasetebills会話) 2013年11月22日 (金) 14:58 (UTC)


Tasetebills様の文章が 文中に挿入されていたので、 見落としてしまいました。 あなたの文章は加工しないで、末尾に移動しただけと言うことをまずご了解ください。

まず 要出典のマークアップした箇所について確認しますが、  「大衆デパート」に関する記述は 戦後の復活とスーパーの登場による変化の項目 6段落目 「2000年代に入っても」に出てきます。「大衆デパート」とは何を指すのか Tasetebills様のお考えを御知らせください。 「"○○西武店(後のリヴィン)"~妥当と考えられます。」以外のものをあげてください。「スーパーがM&A」の箇所は実際、そういう形になっっているわけじゃないですか? みだりやたらに 要出典のマークアップをつければよいというものではないと思いますよ。

百貨店協会は、現在では任意団体になっていますが、第二次百貨店法下では、法律で加盟が義務付けられていました。また、「日本(スタイル)の百貨店」を定義する文言は この協会以外にありません。新しい定義が存在しているならば、それこそ Tasetebills様が 「業界内や報道、学術論文などで、百貨店 という扱いをされるかどうか」の基準を提示しなければなりません。そうしなければ、単なる感情的な個人攻撃ですよ。

福田屋百貨店に関してですが、「百貨店向けブランド物の取り扱いがある」件はあくまで例外事例です。業界はそれだけの販売力から百貨店相当のブランドを卸しているというだけに過ぎません。 また、「マスコミが、百貨店として扱った」というのは根拠になりません。それこそ、どういうマスコミか私は出典を求めたいです。下野新聞でしょうかね?

セルフサービス方式売り場が何%か、自社直営売り場が何%か、そういうことが定義じゃないんですか? 業界がどうのとか、マスコミが同のとか言う曖昧なものではないはずです。    逆に、福田屋さんは スーパーであるという記述も私は観ています。

Mapion では スーパーマーケット に分類されています。
全国スーパーマーケット・ディスカウントショップマップで「栃木県 宇都宮市」で検索した場合、ドンキやヨークベニマルと同様にFDKが表示されます。東武宇都宮百貨店は表示されません。お試しください。
極めつけの根拠。福田屋百貨店は 日本チェーンストア協会に加盟。イトーヨーカドー、イオンの仲間です。百貨店はチェーンストア協会には加盟していないので、百貨店協会との重複加盟も無いのです。従って、福田屋百貨店は、表向きの名前は百貨店を名乗っていますが、自ら「自分たちのアイデンティティはスーパーだ」と公言ことになります。これは「コモディイイダ」がかつて「飯田百貨店」と名乗っていたのとおなじではないでしょうか? そう、受け取るのが 客観的な見方と思います。 感情的になって、分からなくなっていませんか? そういう理由から 私は 福田屋さんは ショッピングセンターとして 栃木県では 大きな力のある企業だとは思いますが 百貨店として認めていません。他の「なんちゃって百貨店」と一緒だと認識せざるを得ないのです。本当は削除したいのですが、熱狂的なファンの方がお怒りになられるので、あえて、「百貨店協会非加盟店」という 曖昧なゾーンを設けたのです。 ご理解いただきますようお願いいたします。--ロクベー会話) 2013年12月8日 (日) 15:24 (UTC)

      

「過去にあった日本の百貨店」リストについて[編集]

「営業譲渡」「閉店・移転・撤退で空いた建物を、他の法人が商業施設以外の用途で引き継いだケース」及び「完全に消滅したもの」を統合。店舗・建物ベースの記述を企業体ベースで地位区別に改めた。

以下の各社は、「百貨店の定義」から外れた記載でしたので削除いたしました。

  • ほくそうデパート

ウイキリンク先記事を読む限り「テナントビル」。

ウイキリンク先記事に「テナントビル」と記載があります。

ウイキリンク先に「小田急ビルサービスが運営するショッピングモール」と記載がある。 フロアガイドを見れば明白

ウイキリンク先記事に「ショッピングセンター」と記載があります。

  • 中心街デパート(札幌)

後身であるファッションビルピヴォの記述によれば、ダイエーを核テナントとしたビル。それ以前の詳細が不明。

  • そうごデパート

参照先そうご電器によると、「運営していた北海道相互興産株式会社は、1948年設立当初、衣料品や食料品等を扱っていたが1968年 家電量販店化し、2002年に経営破綻」等の記載はあるものの、販売形態の詳細が全く不明で、百貨店と呼べるものかどうか証明できない。旭川の跡地では、ファッションビル OKUNO が営業しているようだが、関連付けられるものは全く無い。

株式会社旭堂(不動産会社) による紹介文で「ドン・キホーテが入るテナントビル」と記載があります。旭堂自体が、下駄屋さんとビルの共同オーナーとですので間違いありません。

  • エイトデパート (札幌)

後身である「アルシュ」の記事を読む限り「テナントビル」です。

  • 21条百貨店(札幌)

Google検索を行ったところ、「二十一条百貨店 協同組合」と記載があり、地権者共同の「寄合ビル」と考えられます。ちなみに、Googleの他タウンページでも「スーパーマーケット」と分類しています。

  • 月寒デパート(札幌)

北海道倒産INDEX の記述によれば同社は「スーパー」です。大元の情報源は1995/01/25付け北海道新聞。

  • ラルズプラザ(札幌他)

ウイキリンク先「ラルズ」の記事、株式会社ラズ会社案内 北海道商店街情報サイト KuLeBa等を読む限り、同社はスーパー以外の何物でもなく、ラルズプラはその大型店としか判断できない。。

  • ぎんやデパート G FRESH ginya(室蘭)

室蘭近郊の情報BLOG室蘭 ぎんやデパート | 地&地の指数競馬の記述や映像を見る限り「テナントビル」と判断できる。1階にレコード屋、現在は魚屋ですから。

  • ホリタ(函館)

ウイキリンク先「グルメシティ北海道」の記事、及び 函館市史地方百貨店を考える~函館・ホリタの場合グルメシティ五稜郭店閉店セール等をあわせ読む限り、「株式会社ホリタ(店名=ハイショップホリタ)」は呉服店出身ではあるものの、GMS型スーパーで、百貨店の提議に当てはまらないと判断できる。
特に、「函館市史」では、「既存の2大デパート」を棒二森屋、丸井今井と限定しており、ホリタについては「地元スーパーの雄」と記載している。
ホリタ五稜郭本店の1970年の開店から僅か9年後にはダイエー・グループ入りしているが、他のダイエー店舗と全く同じ外観であったことは、「グルメシティ五稜郭店閉店セール」(2009年5月)に掲載されている画像でも確認できる。

  • 和光デパート(函館)

北海道新聞2013/11/1によると、同店は、NAアーバンデベロップメントが運営していた「専門店ビル」です。1968年 80店の店主が寄合いビルを設立。店舗名称は東京・銀座の「和光」を目指しての命名ではあるが、資本関係も業務提携も一切ない。1997年 DCブランドのファッションビル化。2013年10月末をもって閉店。今後は複合ビルに建て替えられる。

  • 彩華デパート(函館)

函館市史によると、同社は、和光と同様百貨店法の適用をうけない「寄合ビル」です。函館のデパート その3【大門編】にはその背景が、分かりやすく書かれていますので、是非確認ください。

  • アサヒビルデパート(旭川)

北海観光節の記述や映像を見る限り、「寄合ビル」と判断できる。

日専連(協同組合連合会日本専門店会連盟)の下部組織。 つまり、これも個人商店等が共同で設立した「寄合ビル」です。

  • はとや百貨店(帯広市)

帯広青年会議所 十勝帯広の歴史によれば、戦後、満蒙第1相互会館から発展したものであるらしいが業態等の詳細不明。

ウイキリンク先記事に「寄合ビル」と記載があります。

ウイキリンク先記事に「協同組合」と記載があります。

  • 有限会社大一デパート 川田衣料(釧路)

釧路市商店街振興組合連合会掲載の画像を見る限り百貨店の体裁ではない。そもそも、日曜祝日休むような店が何故百貨店といえるのか?

ウイキリンク先記事に「十條製紙釧路工場周辺に居住する従業員への福利厚生施設」「いずれもテナント」と記載があります。

  • ヤマイチデパート(根室)

級グルメ自伝に「百貨店とは名ばかり」という記述あり。 懐かしのふぉとぐらふにも画像はありますがが・・・。これを百貨店とするのは無理でしょう。

  • みなみ百貨店(青森)

ウイキリンク先亀屋みなみチェーンを読む限り、株式会社亀屋みなみチェーンはスーパーです。 2011/8/11 Yahoo!x知恵袋 でも、この店が百貨店かスーパーかということが話題になりましたが、 回答者は全員「百貨店とは名前ばかりのスーパー」と認識していました。 そもそも、三越みたいな百貨店でグリーンスタンプを配っていたとしたら笑えませんか?

  • ヤマダイ(青森県弘前市)

21あおもり産業総合支援センターによると りんご他、青森県特産品の通信販売を行っている青果市場「株式会社ヤマダイ」は現在も平川市に存在している。 まともな百貨店であれば、市史とかにも名前くらい残されるはずですが、・・・。

  • 丸友(青森県五所川原市)

1953-1995年地方百貨店を考える等に 中三マルキ飛島と並ぶ大型店として記載されているが、業態等の詳細不明。

  • 協働社(秋田)

秋田市辞典及び 二〇世紀ひみつ基地 掲載の同社チラシを読む限り、靴と傘の専門店チェーン。

  • コーキ(茨城県石岡市)

かすみがうら*ネットの記載によると、呉服店・高貴(たかぎ)から発展した企業のようですが、Yahoo!知恵袋 にて「衣料品デパートのコーキ」という表現を用いた話題があります。この表現から「衣料品チェーン店」と考えられます。

  • アキヤマ(新潟県糸魚川市)

ZENRIN DataCom にて「その他衣料品店」に分類。* ヤマシタ(糸魚川) 株式会社山下ホームページによると「ヤマシタ奴奈川ショッピングセンター」(テナント方式)と女性洋品の「JUNKO」(富山県)、フランチャイズ事業として、靴下・ランジェリー専門店「花子」(東京都内)、衣装レンタル&フォトスタジオ「アイビス」(同)等を展開してはいる。しかし、百貨店と呼べるケイタイとはとても言えない。

  • 藤本百貨店(長野県松本市)

松本中劇社長藤本徳次の記事を読む限り、戦前に存在した個人経営の「衣料品店」ように読み取れます。3階に食堂はあったようですが・・・。

  • 花菱百貨店(静岡県清水市)

1964-1973年に存在したようだが、それ以外の詳細不明。ヤオハンセイフーは跡地進出したもので無関係。 

  • ヤオハンネクステージ(三島・知立・半田)

スーパーの百貨店業態店(擬似百貨店)のため百貨店協会に加盟していない。ギャラリエアピタ知立店パワードーム半田も参照。

ウイキリンク先によると「地元商店主有志の宮本壽太郎他20名が出資し合って設立した」及び戦後「闇市同然」という記述があるため「寄合ビル」だった可能性大。パリヤ平和堂は跡地に進出したもので無関係。

  • マルト百貨店(山口県岩国市)

高島回顧録によると 食料品を扱っておらず「衣料品専門店」と判断できます。

  • 福岡大丸(衣料品チェーン)

イオン九州の母体企業。大丸と言う名前だけで百貨店としてリストアップしたのではないかと思います。衣料品チェーンは形態では、単独の店舗規模が大きくとも百貨店とは言えません。

ウイキリンク先によると、企業体としてはスーパー。 但し、佐伯寿屋百貨店AXiS中津寿屋百貨店、柳川寿屋百貨店、with下通寿屋百貨店、水俣寿屋百貨店、宮崎寿屋百貨店、延岡寿屋百貨店、都城寿屋百貨店、は百貨店業態だった。但し、これは、西友運営の西武店と同様、擬似百貨店に相当する。

以下は百貨店としての営業形態の実態が全く検証できません。

  • 丸実デパート(札幌)
  • カスタムデパート(札幌市 東苗穂)
  • ニコーデパート(札幌)
  • ハトヤデパート(札幌市 豊平区)
  • 北川デパート(札幌市 白石区 )→1980年代「ナイトショップPAL」→コープさっぽろ白石本通店→白石本通ハイツ
  • サンエーデパート(札幌市 白石区)
  • 本通デパート(札幌市 白石区)
  • 下白石百貨店(札幌市 白石区)※白石本通の記述によれば跡地が焼肉屋になるような規模のものが、百貨店であるわけが無い。個人経営の雑貨商=なんちゃて百貨店の可能性大。白石本通に地元資本の大型店が3社というのも不自然。
  • ダイヤデパート(札幌市 西区 発寒地区)
  • ビルディング百貨店(北見)※パコ北見◇◇ホテルスタッフブログ

によると金市舘からラルズになった3階建てビルのようですが・・・。

  • 西銀デパート(北見 )喫茶店と印章コーナーが入居しているようですが・・・。
  • ふくや百貨店(北見)
  • 丸正(北見)→チャレンジショップやイベントスペースなどとして活用しているようですが・・・。
  • ショッピングヤスモト(釧路)※ウィキリンク先記事も不十分な内容で、読んでも詳細が分からない。
  • 中央デパート(根室)※北海道倒産INDEXのみで実態不明。
  • 富士屋百貨店(青森市)1948年-1955年に存在したようだが、それ以外の詳細不明。
  • 新幸百貨店(青森県弘前市)
  • ダイコーデパート(岩手県水沢市
  • 丸金(仙台)
  • ハヤカワ(新潟県 新発田市)
  • 越中屋(新潟県 新井市)
  • 小八木(新潟県 糸魚川市)
  • 八木百貨店(山口県 萩市)
  • リーフ大越(唐津)
  • すぎや百貨店(佐賀県 鹿島市)
  • 八木デパート(熊本)
  • 和泉屋(熊本)地場財閥「古荘グループ」だということですが・・・。


以下は、企業体ベース及びグループ親店が存続しているもの。


上記各社については、各社の加筆し、記事を育てることに異論は無い。また、必用であれば、「協同組合・寄合デパート」「テナントビル」等の頁を新設し、リストアップされることを推奨します(カテゴリ分類で良いのではないか?)。しかし、「日本の百貨店」の記事として列挙することは、著しく不適切なであると進言せざるを得ない。
尚、参考欄にあった 梅屋、富士急は 業態転換に移動するとともに、ここに掲示するのが不適切と考えられた 以下の企業は参考欄から削除した。特に、ルミネは「専門店ビル」の項でも、別記事を参照となっている。本来は、本文と無関係と思われる、素性のハッキリしない専門店ビルやスーパーを列挙することには疑問があるが、後ほど個別に検証して、不要と思うものは削除していく予定。
ラルズプラザ(北海道)※アークスグループ、旧丸友金市舘 、マルカツ(旭川)、OKUNO(旭川)※旧そうごデパート、ルミネ、アトレ、ラスカ、山交百貨店(甲府)、カリーノ ※旧「寿屋百貨店」(熊本・宮崎・鹿児島) マルヤガーデンズ(鹿児島市天文館) ※旧「三越鹿児島店」 --ロクベー会話) 2013年11月12日 (火) 08:27 (UTC)
--ロクベー会話) 2013年11月12日 (火) 14:20 (UTC)
--ロクベー会話) 2013年11月12日 (火) 14:40 (UTC)
--ロクベー会話) 2013年11月13日 (水) 07:12 (UTC)
--ロクベー会話) 2013年11月13日 (水) 13:38 (UTC)
--ロクベー会話) 2013年11月13日 (水) 15:50 (UTC)
--ロクベー会話) 2013年11月14日 (木) 04:52 (UTC)
--ロクベー会話) 2013年11月15日 (金) 07:03 (UTC)
--ロクベー会話) 2013年11月15日 (金) 16:06 (UTC)

「参考」項の廃止及び「寄合百貨店」への移動 [編集]

「参考」項にリストアップされていた「百貨店の定義」から外れるビルのうち、テナントビル・寄合百貨店業態のものを移動しました。これは暫定処置で、ファッションビル、駅ビル等、より適切な項目に再移動する場合もあります。


以下は 月賦百貨店に移動しました。

  • 井野屋(大阪・東大阪・下関・北九州)



以下は 単純に抹消しました。

--ロクベー会話) 2013年11月18日 (月) 15:24 (UTC)--ロクベー会話) 2013年11月19日 (火) 02:31 (UTC)--ロクベー会話) 2013年11月21日 (木) 04:43 (UTC)

 福田屋百貨店は 日本の百貨店の定義から外れています。 [編集]

栃木県の地元では百貨店と認識されているかもしれませんが、大前提として日本百貨店協会には加盟してません。第二次百貨店法下では、売り場面積等が規制されていたのと同時に、協会への加盟も法で定めた義務でした。今は規制緩和で法改正されていますが、この協会以外に「日本の百貨店」を定義できる文言を唱えている機関は存在しません。百貨店も、総合スーパーも、専門店チェーンも寄合百貨店、その他ショッピングセンターも全て大規模店舗という一つのジャンルです。したがって、日本型の「百貨店」と言った場合、協会の定義に頼る以外ないのです。それに変わる明確な定義が新たに施行されているならば Tasetebills様 は提示する必要があります。「マスコミが、百貨店として扱った」というのは定義ではありません。全く根拠になりません。ファンとしての主観的な思い込みです。一体、どういうマスコミなのかを 出典を提示していただきたいです。
「福田屋は完全に 百貨店形態だ」という注釈も読みましたが、それならば 売り場の80%以上が直営売り場なのですね? そして直営売り場は対面販売を主体とし、セルフレジ方式は50%未満なのですね? これは 定義の部分の重要な要素ですので、「そんなの関係ない」と言うことはできません!きちんと提示してください。
私が福田屋の沿革を読んだ限り、同社は「衣料品総合店」だったと認識しています。つまり、長崎屋と同じような存在なのではないかと認識しています。その昔、平塚の地元では、十字屋 (百貨店)と同じような規模でしたし、売っているものや、販売形態にあまり違いが見出せなかったので、どちらもデパートと呼んでいました。ダイエーやヨーカドーが大型店を多店舗展開して、進出するまでは、衣料総合店の大型店は 一般大衆には どれも百貨店だったんです。しかし十字屋と違って、長崎屋は百貨店協会ではなく、日本チェーンストア協会に加盟しました。福田屋も同じようにチェーンストア協会に加入していますね。
日本チェーンストア協会 参照。これが動かぬ証拠です。百貨店でチェーンストア協会には加盟している企業は他に存在しませんし、チェーンストア協会と百貨店協会との重複加盟も無いのです。
その結果、Mapion では スーパーマーケット に分類されていますし、 全国スーパーマーケット・ディスカウントショップマップで「栃木県 宇都宮市」で検索した場合も、ドンキやヨークベニマルと同様にFDKが表示されます。東武宇都宮百貨店は表示されません。お試しください。これが「福田屋を百貨店として扱うのが通常」ではない証拠です。チェーーストア協会への加盟は、福田屋自身が「うちは百貨店じゃないよ」って言っているのと同じです。任意であっても、自分から選択して 加入した訳ですから。もし、百貨店協会の戸を叩いても入れてもらえなかったとしたら、それは基準を満たしていなかったと言うことになりませんか? そもそも対面販売方式じゃなくて、セルフレジ方式だったのではないでしょうか? そういう企業がテナントを沢山入れた場合、ダイエー・ショッパーズプラザや、西友のザ・モールと本質は同じだとも思います。それが大型化してショッピングセンターを運営するようになったとしても、エンクローズド型ショッピングセンターであれば 寄合百貨店ということになりませんか? 従って定義は不明確ではありません! たしかに 地方資本で あそこまで大型化したものは 他にないことは間違いないですが・・・。 そういう大型店ではありますが、私は「福田屋を百貨店に分類するのは残念ながら 無理だ」と言わざるを得ないのです。
「百貨店向けブランド物の取り扱いがある」件はあくまで例外事例です。アパレル業界はそれだけの販売力を認めて 百貨店相当のブランドを卸しているというだけに過ぎません。ちなみに、同じ宇都宮発祥と言うことで例を挙げますと コジマは、元は日立チェーンストールという町の電気屋さんでした。規模が大きくなって日立の営業も量販部が対応するようになりましたが、他の系列の店からみれば、やっぱり日立の店という目で見られていました。今はそういうこと言う人は少ないかもしれませんが、30年前はそう思われていたという一例ですが、協会さんは 古い体質なので、「あそこは入会させたくない」と考えるほかのメンバーが居るのかもしれません。その辺の事情は私は知りませんが、もし、Tasetebills様 がご存知なのでしたら、是非提示してください。
福田屋百貨店は、表向きの名前は百貨店を名乗っていますが、名前だけなら100%日本人の夫婦の子供に、ジャックとかメリーという名前をつけても良いのです。これは「コモディイイダ」がかつて「飯田百貨店」と名乗っていたのと同じではないでしょうか? そう、受け取るのが 客観的な見方と思います。 Tasetebills様は 感情的になって、分からなくなっていませんか? 私は 福田屋を愛してやまないファンと こういう議論はしたくなかったので、日本の百貨店の頁では 協会非加盟店という新しい分類方法をしました。本当は削除したかったんですよ! ご理解くださいますようお願い申し上げます。--ロクベー会話) 2013年12月9日 (月) 07:38 (UTC)

議論に参加したいと思います。まず、ロクベーさんが勘違いされている点を一つ申しますが、もともとは福田屋の100%子会社「フクダヤチェーン」という食品スーパーが日本チェーンストア協会に加盟しました。そして、旧宇都宮店を「百貨店業態」でオープンさせるときに食品売場を子会社の運営にしました。その後真岡市内にスーパー単体の出店も行いましたが経営合理化で「フクダヤストアー」を「福田屋百貨店」に吸収合併→法人消滅となりました。そのため、以前の日本チェーンストア協会加盟店一覧には子会社名義のまま長年掲載されていたんです。

福田屋百貨店が自ら加盟したという文言は明らかな間違いです。また、「日本の百貨店」の定義が「一つの事業者が複数の分野にわたる多種類の商品を一つのの店舗で扱う大規模な小売店舗で、セルフサービス方式の売り場が50%以下のもの」を指すですので、福田屋はこれに充分当てはまっています。直営売り場は対面販売を主体とし、セルフレジ方式は50%未満なのは明らかですが、証拠として提示できる資料が現時点で見あたらないため、自ら店内を調べて報告するサイトを準備しています。ただ、店内の撮影が禁止されているため、福田屋百貨店の関係者に取材・調査許可の交渉をしています。よろしくお願いいたします。--Saniboh会話) 2014年2月20日 (木) 16:03 (UTC)


Saniboh様の 議論への参加を歓迎します。但し、Saniboh様にも重大な誤認識があると思いますので 逆に指摘させていただきます。

  • 先ず、福田屋の 日本チェーンストア協会の加盟は 経営統合によるもので、「自らの 意思ではない」と受け取れる文章が書かれていますが、それは全く疑問です。チェーンストア協会は 日本百貨店協会 同様 参加することが任意の団体の筈です。合併といっても、M&Aではなく親子関係の会社の垂直統合です。 合併後の実態が、チェーンストア協会に合わないというのであれば、自らの意思で 脱退も可能な筈です。
この逆の例として、実態はスーパーでありながら百貨店協会に残留している タカヤナギ があります。こちらは、加盟しているのは イーストモールのみで、その他店舗は CGCチェーン。つまり、福田屋百貨店が、百貨店協会の加盟要件を満たし、希望し、協会から承認されれば、チェーンストア協会を脱退し、百貨店協会に加盟できた筈なのです。 重複加盟はできないので、従来からのチェーンストア協会を選択したということであれば、福田屋の経営方針であると考えるのが妥当ではないでしょうか?
福田屋が百貨店協会への移籍ではなく、チェーンストア協会への残留を希望したのは、目指すものが違ったからではないか、と私は思っています。 即ち、名目上の百貨店ではなく、西友のリヴィン、マイカルのビブレ寿屋百貨店 同様に 地方のスーパーであっても百貨店業態店(疑似百貨店)の運営が可能である ということを見せつけて、古い体質の百貨店協会への 挑戦状をつきつけることではなかったのか と思うのです。その捉えたほうが、カッコいいと思いませんか?
  • 次に、「セルフ方式の売り場が50%未満」ということだけで、百貨店であると決めつけていますが、これも疑問があります。
「売り場の80%以上が直営売り場」というのが必須条件にもなっています。。FDKのフロアマップによると、衣料品売り場に 23区、組曲、IDCなどの オンワード樫山の売場が配置されています。これは 本当に福田屋百貨店が直接運営している売場でしょうか? オンワードが店員を派遣し、テナント料を支払う形になっていないでしょうか? この方式だとすると、疑似百貨店、寄合百貨店、ショッピングセンターと呼ばれる形式ということになります。
この点を明確にするために 私は寄合百貨店という記事を 立ち上げたのです。そちらも、きちんとお読み頂けないでしょうか? 経営破綻後再生している 青森の中三、中合から独立した酒田のマリーン5清水屋等は このウェイトが 微妙なので 百貨店協会に加盟できないのだと 私は認識しています。問題は店舗の見た目(ハード)ではありません。運営面(ソフト)です。
会社沿革等を確認する限り、福田屋百貨店には 東京・大阪を本店とする老舗百貨店のノウハウ等を伝授してくれた提携店は存在しませんでした。福田屋に、百貨店としてのノウハウや、メーカーに対する信用があるとすれば、破綻した上野百貨店や、撤退した西武百貨店宇都宮店などの人材が 転職で流入したことが考えられます。それらの人材が、百貨店時代の販売実績や 培った人脈でで、オンワードなどが取引を開始したことは 予想することはできます。しかし、例え、そうだとしても、「百貨店」といえるかどうかは、協会側に主導権がある限り、難しいと考えます。
かつて 百貨店協会加盟店でも、百貨店ではなく ショッピングセンターと呼称した店もありました。高槻や大津の西武百貨店、玉川高島屋、熊本の岩田屋伊勢丹です。これは 地元の反対や 百貨店法の規制を潜り抜けるための対応で、テナント比率を上げたものでした。しかし、現在では、その規制は廃止されているので、福田屋の目的は それとは同一ではありません。 資金力の乏しいローカル企業では、巨大な店舗のすべての売場を自社仕入れで運営するのは危険すぎます。そのリスクを回避し、逆にテナント(不動産賃貸)収入を得れば、健全な経営を保てます。現在、流通業界では、それは当たり前の考え方になっています。百貨店協会加盟店も、取り入れています。お陰で、売場によっては その百貨店の外商カードの特典が受けられない売場も出てきています。直営売場のふりをしているケースが 百貨店協会加盟店でもあるのです。つまり、百貨店業界自体が変質し、福田屋との差が縮まったという見方が正しいと、私は思います。
かつては 三越、高島屋、大丸松坂屋伊勢丹、西武百貨店など大手が海外ブランドをライセンス契約し、地方百貨店に商品供給していましたが、今は アパレル業界が直接扱うようになりました。その為、地方百貨店が、こういった老舗店の商品供給グループに所属することにメリットも無くなったのです。また、セゾン、ダイエージャスコ、マイカルといったスーパーのM&Aで、食い物にされ、倒れた地方百貨店も少なくありませんでした。そういった実例を踏まえれば、地方のローカル企業が生き残るためには、いろんな経験をした人材の集結して 新しい形態を模索するのは生き残るために必要な手立てでした。宇都宮市内にも、いろんな嵐が 吹き荒れました。ですから、そんな中で生き残った 福田屋は 成功した例と いうことには間違いはありません。
が、いずれにしても、 百貨店協会に加入していることが「日本の百貨店」の定義であることは変わらないのです。百貨店協会に加盟していなければ 国の統計上も百貨店の売り上げとしてカウントされないのです。 百貨店であるということが 格が上とか、優良とか、そういうことでは無いと思います。 いずれ、百貨店協会は 加盟店が更に激減し、過去の存在になると思います。 福田屋は福田屋で、ユニークな存在、イオンすら宇都宮に寄せ付けない覇者。それで良いと思います。

以上から、「福田屋は百貨店だ」と言い張るために カメラを ぶら提げて行くことは、何の意味もないことだ考えます。 福田屋さんに 取材許可を頂いたということですが、それならば、是非、こういった運用面の工夫や 経営戦略について、インタビューされることをお勧めします。 --ロクベー会話) 2014年2月21日 (金) 05:19 (UTC)

会話さんにご質問です。
「第二次百貨店法下では・・・協会への加盟も法で定めた義務でした」というのは何を根拠にされているのでしょうか?第1次百貨店法では事実上の前身である百貨店商業組合は強制加入でしたが、第2次ではその規定は見当たりません。
「協会以外に「日本の百貨店」を定義できる文言を唱えている機関は存在しません。」という根拠は何でしょうか?学者の間では協会加盟を業態区分の際に用いている人もいれば、そうでない人もおり、学術分野では意見が割れていますし、経済産業省(旧通商産業省)の商業統計と百貨店協会の統計の間ですら対象となる店舗数すら異なっています。このことからすると日本の百貨店の定義は百貨店協会が唯一つのものではないことは明確だと思うのですが…そうでないという根拠はございますか?
「重複加盟はできない」というのは、何か出典がありますか?
以上の点について、裏付けとなるものをお示しください。--Tasetebills会話) 2014年2月22日 (土) 03:49 (UTC)
こんにちは。まず、「売り場の80%以上が直営売り場」というのが必須条件」という根拠となるものは、何でしょうか?何十年も前の古い概念ではないですか?現代において「直営売場が80%を超える百貨店」は存在しているのでしょうか?協会への強制参加が必要だった時代ではないのに「百貨店協会に加盟している店のみが百貨店である」という定義は 極めて疑問です。かつての旧宇都宮店(閉店)や鹿沼店、栃木店(閉店)の売場構成は 上野百貨店や東武宇都宮百貨店、西武百貨店等と何の変りもありませんでした。寄合百貨店の定義には当てはまりません。福田屋の売り場は 食料品売場以外すべて対面販売が基本になっています。まだ、サイトの作成には至っていませんが…先日宇都宮店に行く機会があったのでレジ台数を調べてみたところ食料品売り場は21台で、それ以外に1階フロアだけで40台以上ありました。
なお、福田屋は売場構成のノウハウを伊勢丹系列のところから入れていたことがあり、伊勢丹と似たような什器を採用したり「RF1」が早い時期に入ったのも そのつながりがあります。
次に、なぜ「百貨店協会に加盟しないのか」ですが…『加盟するメリットがない』というのが一番の理由のようです。以前に地元新聞の取材記事で読んだ記憶があります。ただし、いつの記事か詳細については失念しているので…申し訳ありません。
サイトからの情報だけでなく、実際の店舗をよく見て判断していただけないでしょうか?協会に非加盟の「百貨店」という捉え方がしっくりくると私は思います。少なくとも「百貨店業態の店舗である」とは言えると思います。
結論を出すには意見が少なすぎます。少人数の意見のみで性急に編集せず もっとたくさんの方の意見を聞いてから記事をまとめる必要があるでしょう。--Saniboh会話) 2014年2月22日 (土) 18:52 (UTC)

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