ノート:徴用工訴訟問題

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このページは一度版指定削除されています。削除に関する議論は「Wikipedia:削除依頼/徴用工訴訟問題」をご覧ください。

CruzeiroDoSul氏による独自研究の疑い節をコメントアウト[編集]

各文に要出典をつけているので、CruzeiroDoSul氏が解消できないようであれば節ごと削除すべき。--Tabasux会話) 2018年11月2日 (金) 17:43 (UTC)[返信]

要出典を、付けてからの告知期間が短すぎませんかね。3日くらいは置くべきだったのでは。一度も要出典が付けられている画面を見るチャンスがありませんでしたよ。 CruzeiroDoSul会話) 2018年11月3日 (土) 20:15 (UTC)[返信]

出典をつけてコメントアウトを解除し、橋下徹さんのツイートについての情報も加えました。独自研究でないことがわかりやすくなったと思いますので確認してください。 CruzeiroDoSul会話) 2018年11月4日 (日) 01:06 (UTC)[返信]

「歴史的に見れば訴訟の契機は日本政府自身が協定は個人請求権の問題を解決していないと解釈していた点にある」が[1]では出典になっていない。CruzeiroDoSul氏は一度編集をやめよ。独自研究が酷すぎる。ここはCruzeiroDoSul氏が徴用工についての演説をする場所ではない。--Tabasux会話) 2018年11月5日 (月) 18:12 (UTC)[返信]

再度コメントアウトした。独自研究が全く解消されていない。また出典があっても[1]のような一個人の考えを出典にして論争のある部分を断定的に書くのは百科事典とは呼べない。そもそもこの出典はWikipediaでは使うことはできない。日本と韓国の意見が対立してこじれている重大な問題であるにも関わらず、このような脆弱な出典を元に全面的に「問題点」を執筆するのは記事破壊に等しい。出典がつけられていない文も大量に残っている。コメントアウトしたくはないが、コメントアウトしなければ既成事実として記事化されて後世に残ってしまう。--Tabasux会話) 2018年11月5日 (月) 18:21 (UTC)[返信]

指摘部分修正しましたよ。出典は外務省の方のものですが。。 CruzeiroDoSul会話) 2018年11月5日 (月) 18:28 (UTC)[返信]

交渉担当官が法律専門誌に書いた解説で一級の出典ですよ。また、不満があるなら一方的にコメントアウトせずに具体的に議論してください。 CruzeiroDoSul会話) 2018年11月5日 (月) 18:30 (UTC)[返信]

独自研究だと思われるのはあなたの勉強不足ではないでしょうか。以下のようなニュースも出てきていますので、まずは出典として紹介したものあたりから順番に読んでみてください。

https://this.kiji.is/432138608133915745 CruzeiroDoSul会話) 2018年11月5日 (月) 18:47 (UTC)[返信]

指摘を踏まえて山本氏の文書は要約でなく論文版を出典とするように差し替えました。 CruzeiroDoSul会話) 2018年11月5日 (月) 19:10 (UTC)[返信]

コメント CruzeiroDoSulさんへのお願いです CruzeiroDoSulさんが加筆された、山本晴太氏が自サイトにのせている記事・文書(ドメインが「justice.skr.jp」のものです)を出典にしている記述に関して、山本晴太の視点であると明確に記述してください。論が分かれている主題に対して、山本氏の意見だけを元に事実として記してはいけません。(WP:NPOV)--Strangesnow会話) 2018年11月7日 (水) 00:59 (UTC)[返信]

中立性に一層配慮するために次のような対処をしてみました。出典から山本氏の個人論文を減らすとともに最後の整理を山本氏の論文に寄せて山本氏の整理としてまとめるとともに、最近の山本氏の記者会見における主張を加えました。その一方で韓国側に不利な内容の記述と出典を増加し、また個人請求権を認めることによる弊害に関する指摘を加えました。 CruzeiroDoSul会話) 2018年11月7日 (水) 18:24 (UTC)[返信]

脚注

  1. ^ 時の法令別冊1966年3月10日において協定交渉担当者の外務事務官谷田正躬は協定で放棄されるのは外交保護権にすぎならいから、政府は朝鮮半島に資産を残してきた日本人に補償責任を負わないとの解説をしている。

ウォーカー判決の追記是非について[編集]

本ページは徴用工問題を扱う記事ですが、物事は比較検討することから始まります。そこで「ウォーカー判決」を掲載したいのですが、ご意見をお聞かせ下さい。「ウォーカー判決」とは連合軍の元捕虜が日本企業に謝罪・賠償を求めて米国で裁判を起こしたのですが、裁判官は判決で「元捕虜が主張する請求権はサンフランシスコ平和条約で封じられている」として賠償請求を認めませんでした。(--Senkaku Islands会話) 2018年11月4日 (日) 04:11 (UTC)[返信]

第三国での執行可能性を検討する上で重要なので記載自体には賛成です。すでにヘイデン法の項目がありますから、文量が多くなるようでしたら徴用工問題との関係を簡潔に記載してそちらを参照するようにしてはどうでしょうか。 CruzeiroDoSul会話) 2018年11月4日 (日) 09:34 (UTC)[返信]

参考文献出石直「戦後補償訴訟における元徴用工問題と日韓関係」はウォーカー判決に言及しています。 CruzeiroDoSul会話) 2018年11月4日 (日) 12:03 (UTC)[返信]

国際法が国内法よりも優先ついて[編集]

国際法は国内法に優先する重いものであって、国内の確定裁判を理由に条約の不履行を主張出来ません。国家間の協定は、国際法として位置づけられ「日韓請求権・経済協力協定」も当然それに該当します。国際法も本記事に参考資料として掲示することを希望します。(--Senkaku Islands会話) 2018年11月4日 (日) 04:11 (UTC)[返信]

「個人請求権の問題点」節について[編集]

「大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」の意図に「このような手法には致命的な欠陥があった」などの執筆者の推察憶測を加えていること(国内法が国外に適用されないことは義務教育内)「時効についての国際的な法理が変化し、日本政府に不利な判断が出るようになってきた」との文は注42内とかなり離れた表現であること(国際的な法理の問題ではないし、論点は時効のみでもないし、論説に出ている例はすべて最終的に原告敗訴)「日本政府は日韓請求権協定に関しても請求権放棄条項によって個人の請求権を含め一切解決済みとの立場を取っている」を意味する文は注45の最高裁判決に存在しない等々…ざっと見ただけで問題点が多く、不適切かつ雑だと思います。個人的には、経緯が別節に詳細かつ記事の大部分を占めて書かれているので、経緯の重複はやめて、立場や論点を箇条書きで明示してから解説することで、引用した論者や意見の立場を明確にすべきと思います。それらが明示できないのであれば、とある時事的問題の解釈・解説を載せるのは時期尚早と考えます。--以上の署名の無いコメントは、240f:56:190b:1:5965:cf89:f68e:59d7会話/Whois)さんが 2018年11月14日 (水) 07:51 (UTC) に投稿したものです(Strangesnow会話)による付記)。[返信]

指摘のあった点のうち、1点目はあってもなくても同じような部分だったため削除しました。また、2点めは注を付け加えるとともに論説の文章にさらに近づけました。また頁数を加えて元の論説を参照しやすくしました。3点目は出典を追加し、また当該出典の内容に近づけた文章にしました。本項目で事実でなく主張である点については主張者を明記したつもりですが、そうでない点があればご教示下さい。 CruzeiroDoSul会話) 2018年11月14日 (水) 17:47 (UTC)[返信]

IP氏が指摘するように「このような手法には致命的な欠陥があった」などと執筆者の意見をこっそりと紛れ込ませるような人は、一度編集をやめて欲しい。CruzeiroDoSul氏の独自研究、著作権侵害行為でこの記事の 「個人請求権の問題点」説はズタズタではないか。しかも本人は独自研究も著作権侵害も認めていない。--Tabasux会話) 2018年11月15日 (木) 05:38 (UTC)[返信]

著作権法の点については会話でもメッセージを頂いたので回答しましたが、ツイッターの仕様上1番目のツイートを引用すればリンクを開けば引用部分のツイートは全て確認できますし、文脈上必要かという点と論文全体の量に比べての主従関係が問題の中心で引用部分を必要最低限にする必要もありませんので(わかりやすさを優先してよい)、私としては法律上は著作権侵害ではないと考えます。この点著作権法の成書かコンメンタールを確認して頂くと分かるかと思います。しかし、管理者の皆さんがそこまで細かくツイッターの仕様や法律を把握して判断するのは大変ですし、ツイートの直接引用は控えるという運用の方が簡便だと思いますので、今後はそうしようかなと思います。過去版の削除自体には特に異論はありませんし。また節の内容としては法律的な検討としてはごく常識的なことが書いてあるだけなので独自研究ということはないと思います。指摘の箇所も他の箇所で言ってることを言い換えているだけだと思いますが、具体的に指摘があった場所は削除するなり、出典を分かりやすくするなり、言い換えて表現を出典に寄せるなりして対処していると思います。—CruzeiroDoSul会話) 2018年11月15日 (木) 08:39 (UTC)[返信]

日朝韓「元徴用工」問題相関関係図[編集]

2018年12月、北朝鮮の李容浩外相が「日本が拉致にこれ以上こだわるなら、強制動員された840万人余りの朝鮮人の問題を取り上げざるを得ない」と発言。

北朝鮮              韓国                                      日本
朝鮮労働党 ---->強制動員共同行動(2018年8月設立)----->朝鮮人強制労働被害者補償立法を目指す日韓共同行動
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民族和解協議会    民族問題研究所(運営と政策を指導)    |                 |
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        |    遺骨問題国際シンポジウム共同開催 <-----|----------------
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遺骨返還で合意 <----民和協(金弘傑 ※金大中大統領の三男) ------日本共同行動
連帯集会の開催       ※彼は度々北朝鮮を訪問 

--Senkaku Islands会話) 2019年1月18日 (金) 14:53 (UTC)[返信]


峯岸博[編集]

峯岸博は、韓国では法律憲法の上に「国民情緒法」があり、目に見えない情緒が制度規則を超越して物事を決め、行政司法世論の動きに流されやすい、と指摘しており、「中国が外交カードとして歴史問題を戦略的に活用するのに対し、韓国はより感情的、直接的だ。日本は理論を重視する。『』を抱えて国民感情をむき出しにする韓国が、2018年秋から正面衝突したのは、歴史の必然」と述べており、これに対して中兼和津次は、「これは非常にうまい纏め方だと思う。結局、中国は『政府=』が、韓国は『国民感情』が、日本は『事実』が歴史を決めているという違いがあるのではないか、というのが私のとらえ方」「韓国では『正しい歴史』とは、『正義にかなった』あるいは『に則した』歴史のことを指しているようだ。正義は時代とともに変わり、同様に歴史も変わってくる。日本では、歴史は『実際に起こったこと』」として、「文政権の考え方は、日本の植民地自体が『不正義』であり、だとすれば、『植民地時代に個人が持っていた請求権は消滅しない』というロジック。『正義』はいったん決めた法律や、条約を超越する。法律は一番高位にあるべきものと思うが、その上に『正義』がある。法の不遡及性を否定し、過去を現在の基準で評価している。韓国側の見方としては、自分たちは被害者であり、加害者である日本に対し、『道徳的』優位に立つ、よって『いくらでも請求していい』と思っているのではないだろうか」という文章を書いたところ、花蝶風月雪月花警部氏は削除理由も述べずに根こそぎ削除したのですが、削除理由を教えていただけませんか?明らかに「除去する際は、無作為な除去と誤解されないように要約欄に除去の理由を記入してください。」というガイドラインに違反している。--2001:268:C0CD:2D77:F42F:31D8:8856:FA81 2021年11月12日 (金) 06:07 (UTC)[返信]