ノート:強行採決

ページのコンテンツが他言語でサポートされていません。

時計を止めて会期切れ阻止[編集]

過去には時計を止めて、会期切れを阻止した例があるそうな・・・

昔の国会の地下には振り子式の親時計があった。この親時計の振り子を止めることで会期は終わっていないことにして、審議を続行したとか。

  • 1947年12月9日（第1回国会最終日）、午後11時56分に食糧管理法関連4案を衆議院本会議で可決。1分後の午後11時57分に参院農林委員会、同じ時刻に参院本会議で可決、成立した。
  • 1965年12月28日（第51回国会）、第3次補正予算案（公務員ボーナスの追加支給）が廃案となった際、与野党合意のもと、時計を止めた。

1947年のはGHQが可決したがっていた法案で、時計を止めるアイディアは参院事務総長。

1998年に国会の時計は完全デジタル化された。週1回、日本標準時を受信し、院内すべての時計の日時を修正するシステムとなり、人手で時計の針を戻したり、電源を切るのは不可能らしい。[1]--経済準学士 2007年7月27日 (金) 14:41 (UTC)[返信]

国際化の観点[編集]

強行採決が日本独自というのはちょっと考えられないので「日本特有」的表現は一旦はずしました。テレビなどでたまに諸外国の強行採決や議場乱闘シーンなどがみられますけれども、あれも強行採決じゃないですかね。資料は探してる途中なのですが、あんまり無いなあ・・・

  • フランス[2]P.7
  • ホンコン[3]p.2
  • アメリカ[4]P.3
  • 韓国[5]P.2,P.9[6]P.2
  • オーストラリア[7]

なお一般論として

  • 多数決原理からすると強行採決は本末転倒[8]P.10
  • 「中高生のための憲法教室－伊藤真塾長が「世界」に連載しています」第39回＜力と民主主義＞[9]
  • 強行採決についての司法審査の事例[10]P.3
  • Cinii検索[11]

ウェブ上の情報だけだと限界あるかなあ。--大和屋敷 2010年11月8日 (月) 07:11 (UTC)[返信]

具体的な例[編集]

加筆した者が言うのもなんですが、特に近年はあら探しの典型で記事の体をなしていない。安保や日韓条約以外の除去と、今後は外交関係の重要法案や解散に追い込まれたり政権交代の原因となった、など歴史に残るような案件以外は追加しないことを提案します。--GSYE（会話） 2013年1月15日 (火) 16:01 (UTC)[返信]

コメント依頼しました。
１、恣意的ではないと考える基準があればどうぞ。なお基準は議論で決めていいと考えております。２，出典があれば何を書いてもいいわけではありません。逐一報告する場所と化している現状を放置し、今後も増え続けるであろう事例を書き加え続けても構わないという認識でしょうか。３，Wikipediaは百科事典であってデータベースではありません。代表的な例を数件ならともかく、現状は百科事典の主旨を逸脱していると考えます。--GSYE（会話） 2013年1月15日 (火) 23:22 (UTC)[返信]
  • コメント コメント依頼から来ました。現状では「最近の例」が多く瑣末な例もあるように見受けられますが、それほど冗長というほどではなさそうです。GSYEさんの危惧は、おそらく「きりがない」ということであろうかと拝察します。ですが、現状の記事では外交関係及び国民生活に影響の大きいもののみが掲げられており、何となく絞り込みは難しそうに思えます。今後の追加案件を絞ることには反対しませんが難しそうです。（強行採決する議案というのは当然重要なものに限るでしょうから。）--ろう(Law soma) D C 2013年1月16日 (水) 00:10 (UTC)[返信]
コメントありがとうございます。もう少し待って判断したいと思います。
なお現状の民主党によるものにはほぼ出典がなく（高校無償化案は出典となっていません）、特に個人名を挙げているのは存命人物の伝記に抵触すると思われます。取り急ぎ、「参議院で野党が過半数を占めて強行採決を行った例として」から「委員長の議事によって裁決で可決され、本会議でも可決された。」は除去しました。--GSYE（会話） 2013年1月16日 (水) 22:23 (UTC)[返信]
「外部の信頼できる情報源で強行採決として取り上げられて」いない部分を戻しました。強行採決とは書いてありません。また先の質問に答えていただいていませんが、会話拒否と受け取ってよろしいですか？--GSYE（会話） 2013年1月17日 (木) 05:41 (UTC)[返信]
こちらはよく読んだ上で具体的な問題点を指摘しました。どこに強行採決したと「きちんと文書化されて」あります？それに反論せず感情的になって即差し戻した人は誰でしょうか。また一人で編集合戦はできません。当事者が何を言っているのでしょうか。さらに質問を無視し続けるのもかなり問題があります。--GSYE（会話） 2013年1月17日 (木) 06:37 (UTC)[返信]
記事に保護をかけました管理者です。差し戻しをしないように、というのはGSYEさんも大和屋敷さんも同じです。GSYEさんも大和屋敷さんも議論に集中してください。編集合戦にどちらが良いも悪いもありません。結論がでるまで編集を自重してください。自重できないようであれば、次回は投稿ブロックになるかもしれません。話し合いの結果、良い結論が出ることを祈ります。--Bellcricket（会話） 2013年1月17日 (木) 06:40 (UTC)[返信]
東京新聞の内容は「協議で」与党が異議を唱えて「委員会を」欠席する中で採決した、次の日経は「懇談会で」合意に至らず与党が「委員会を」欠席する中で採決した、また47ニュースは「委員会で」委員長の不信任動議が否決された与党が退席し出席要請を拒否したため採決をおこなっただけです。最後の産経は当日の出典ではありませんが、ここは妥協して数日前に強行採決の方針を決めたということは残しました。名前を出された委員長は与党欠席の中で採決しただけで、いずれの記事にも強行採決とは書いてありませんし、実際に強行採決ではありません。
Wikipedia:存命人物の伝記に「記事は「正確な」ものでなければいけません。」とありますが、最初に加筆した人物と大和屋敷氏の編集は事実と異なり存命人物の名誉を傷つけるものとなっているため、編集合戦になっても差し戻すべきと考えて実行しました。（中傷的であったり、偏っていたり、出典がなかったり、あるいは出典に乏しい問題のある素材を除去することは、3RRの例外になります。Wikipedia:Three-revert rule）。その認識が間違いだという説得力のある反論があれば考えを改める可能性はありますが、いまだ何の説明もありません。--GSYE（会話） 2013年1月17日 (木) 08:48 (UTC)[返信]
  • 感情的な削除はやめていただきたいですね。記事は国会における議決を主題としており政治家のプライバシーに関わる記述ではありません。WP:WELLKNOWNを適切に利用するべきです。出典が追加されている記述を削除したGSYEさんのウィキペディア編集への理解は改められるべきです。「中傷的」との評論はGSYEさんの主観であり、そのような抗弁は配信元の新聞社へお願いいたします。--大和屋敷（会話） 2013年1月17日 (木) 09:17 (UTC)[返信]
言いたいことだけ言って質問に答えないのは議論の妨害です。繰り返しますが、どこに強行採決したと「きちんと文書化されて」あります？
質問に答えるよりノータイムで差し戻す[12]ことを優先した人が何を言っているのでしょうか。これこそ感情的ですね。
主題がプライバシーでなければ虚偽内容でも中傷に当たらないと考えているとすれば大きな間違いです。たとえ主題が別のところにあっても存命人物については正確に書くことが求められます。（ 伝記以外の項目における、存命人物の記述にも適用されます。Wikipedia:存命人物の伝記）。
出典があることは編集の最低条件であって、それを満たしているものは『絶対に』除去できないというルールは聞いたことがありません。あるなら提示していただきたい。どの出典にも強行採決したとは書かれていませんし、編集内容が出典を拡大解釈していることは既に指摘しました。
してもいない強行採決をしたと書かれていることは中傷と言っているのですが、新聞社へ抗弁とは意味不明です。
自分の行為を棚に上げて感情的と繰り返していますが、こちらは具体的に問題点を指摘していますので適切な反論をお願いします。--GSYE（会話） 2013年1月17日 (木) 17:36 (UTC)[返信]
コメント[13]の編集ですけど、出典として用いられている記事のうち、「強行採決」という言葉が出てくるのは産経新聞2008年12月17日記事（厳密にはこの記事は見つからず、大阪本社版16日付け『「派遣切り防止」雇用関連４法案　参院採決へ　民主、自民に「踏み絵」』という記事）だけでした。東京新聞2007年11月3日付け記事、ロイター2007年11月30日付け記事、47NEWS 2008年6月5日付け記事には、「強行採決」やそれに類する言葉はありません。記事主題は「強行採決」なのであって、WP:NORに従えば、「参議院で野党が過半数を占めて強行採決を行った例」（強調引用者）などということは出典の中で直接的かつ明示的に示されている必要があります。これら単独採決も強行採決のうち、というような大和屋敷さんの独自解釈であって、WP:NORの観点から取り除かれるべきでしょう。日本経済新聞2007年11年27日付け記事は内容が確認できませんでした。--Bugandhoney（会話） 2013年1月17日 (木) 19:39 (UTC)[返信]
1点。「強行採決の説明として例を挙げる」というより「強行採決だから例として挙げる」という印象です。以上。--EULE（会話） 2013年1月20日 (日) 13:03 (UTC)[返信]
お二方、コメントありがとうございます。改めて2007年11年27日と28日の日経を調べましたが、強行採決とした記事はありませんでした。
冒頭の提案については保護解除までに賛同が得られなければ取り下げるつもりです。具体例のうち出典が見つかったものと、まだあがっていない例があったので出しておきます。
2003年7月25日の参院外交防衛委員会でイラク復興支援特別措置法[14]。
2006年5月17日第3次小泉内閣 (改造) の衆院厚生労働委員会で医療制度改革関連法案[15]。
2007年5月25日の衆議院厚生労働委員会で社会保険庁改革関連法案[16]、6月28日の参議院厚生労働委員会で同法案と年金時効撤廃法案[17]。6月19日の参議院文科委員会で教育改革関連法案とイラク復興支援法改正案[18]。6月30日、民主党所属の委員長が委員会採決に応じなかったため、公務員制度改革法の委員会採決を省略し参議院本会議の中間報告だけで強行採決する方針[19]。
2007年参議院選挙の一人区で惨敗した自民党山梨県連の臼井幹事長は、公務員制度改革法などの強行採決を連発した国会運営を問題視し安倍晋三首相の退陣を求めた[20]。
2008年（福田康夫内閣）、委員会で2009年度予算案と租税特措法改正案などの予算関連法案[21]。
2009年6月（麻生内閣）、憲法審査会の議事手続きを定める規程[22][23]。
2010年5月14日（鳩山由紀夫内閣）、衆院環境委員会で地球温暖化対策基本法案[24]。5月25日の衆院総務委員会で放送法改正案[25]。
以上を記事に組み込み残りの出典のないものは要出典とし、現在要出典タグが貼られている箇所と、最終段落も[26]で剥がされたようなので除去するつもりです。
なお大和屋敷氏はこのような[27]感情を込めた編集はなさらないようお願いします。--GSYE（会話） 2013年1月21日 (月) 15:25 (UTC)[返信]
コメント 「強行採決の例」として文献にあるもの、のみを記述するのが最も手堅いところ、文献中で「強行採決」として解説されているもの、というのが次点ではないかと思います。例はそんなにたくさんは必要なく、数個あればよいように思います。たくさんあれば、それだけ理解が深まるということもないのではないでしょうか。出典としてはニュースではなく書籍、できれば教科書が望ましいです。あと議論の内容と関係ないですが、相手が感情的であると指摘しつつ議論しようとするのはやめたほうがいいんじゃないでしょうか。議論が白熱しても冷静に、礼儀を忘れないでいきましょう。--Calvero（会話） 2013年1月25日 (金) 19:50 (UTC)[返信]
コメント コメント依頼から来ました。Calveroさんの意見とほぼ同じで、典型的な代表例のみ数件（当時のマスコミ等で「強行採決」と大々的に報じられたもの）あれば十分と思います。そもそも「強行採決」は相対的な表現です。日本の国会だけでなく、諸外国、地方議会、取締役会でもあります。次に何を「強行」と言うのか、戦後の日本だけでも、一定審議後の「議長による審議打切と採決」、慣例上の審議時間を満たさない採決、休会中の抜き打ち開会・採決（反対派は欠席扱いにされる）、議場入口にバリケードを築いて反対派を入場させない実力行使を言う場合もあります。野党が「強行採決だ」と批判し、与党が「粛々とした採決」と表現が平行線になり、新聞社によっても表現が分かれる例も多数です（つまり「出典」があっても断定にはなりません）。なお同様に相対的な表現である「独裁者」や「左翼団体」や「進歩的文化人」などは、議論の結果、安易な「一覧」や「例」の節は大幅削除されました。「例」を列挙するほど、掲載基準が曖昧になり、編集者の立場によって非中立的になり、雑多な箇条書きになり、不毛な議論も増加します。まとめると、世界的観点で客観的に書き、例は最低限で良いと思います。ウィキペディアが「強行採決」の基準を作るような編集は避けるべきと思います。--Rabit gti（会話） 2013年1月27日 (日) 12:53 (UTC)[返信]
お二方、コメントありがとうございます。文献やマスコミで取り上げられた数例で十分とのご意見と受け取り、指摘についても留意します。提案取り下げは取りやめ、合意が得られれば編集するつもりです。--GSYE（会話） 2013年1月27日 (日) 23:54 (UTC)[返信]
大百科事典に例として載っていたのでそれを出典として編集しました。--GSYE（会話） 2013年2月4日 (月) 17:17 (UTC)[返信]
お疲れ様でした。ちょっと欲を言わせて頂ければ、百科事典を引用する際には第なん版かを書き加えて頂けませんか? 版によって記載が異なることが多いためです。宜しくお願いします。--ろう(Law soma) 話 歴 2013年2月5日 (火) 01:54 (UTC)[返信]
巻末に「1984年11月2日初版発行　1986年印刷」とありますが、何版目かは記されていませんでした。世界大百科事典10のP368にも同じ内容が載っていて、こちらには「1988年3月15日初版　2005年2月1日改訂版　2007年9月1日改定新板」とありました。--GSYE（会話） 2013年2月10日 (日) 12:08 (UTC)[返信]
同じ内容であれば、最新の「改定新版」でよいと思います。--ろう(Law soma) 話 歴 2013年2月12日 (火) 03:32 (UTC)[返信]
改定新板を出典としました。--GSYE（会話） 2013年2月12日 (火) 11:16 (UTC)　議論終了につきコメント依頼を取り下げました。コメントいただき、ありがとうございました。--GSYE（会話） 2013年2月12日 (火) 11:36 (UTC)[返信]
確認しました。お疲れ様でした。--ろう(Law soma) 話 歴 2013年2月12日 (火) 11:44 (UTC)[返信]
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=ノート:強行採決&oldid=46215356」から取得