ノート:平和教育

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平和学習という表現は一般的ではないのではありませんか。平和教育への差し戻し、つまり移動の取り消しが適当だと思います。合意が得られれば、戻しますがいかが。Mishika 2007年11月16日 (金) 21:29 (UTC)[返信]

一般的であるかどうかは、私には分かりませんが、「平和教育」の方が適切であるというのであれば、私としては、そちらでも構いません。--YuBon 2007年11月19日 (月) 08:59 (UTC)[返信]


本題の内容に合った記述でしょうか?[編集]

220.150.81.235 さんが2008年4月23日に加筆したテキストについて若干の疑義がありますので、皆さんのご意見を賜りたいと思います。

>と日教組は主張するが、児童の特定の政治思想を吹き込むもので、その当否が疑われている。

この前段の

>また第二次世界大戦まで植民地として支配していた朝鮮や台湾、占領による支配を強いた中国や東南アジアへの加害の実態を知る活動などがある。

を受けたテキストですが、「実態を知る」ことは"日教組の主張"ではありません。学習指導要領中学社会の歴史分野・内容5のカに

「昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治・外交の動き,中国などアジア諸国との関係,欧米諸国の動きに着目させて,経済の混乱と社会問題の発生,軍部の台頭から戦争までの経過を理解させるとともに,戦時下の国民の生活に着目させる。また,大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる。」

と明記され、文部科学省によって「実態を知らせる」よう明言されている内容です。したがって、加筆テキストは的外れです。


>児童教育において、特定の政治思想を吹き込む事が、いかに戦争を招くかについても記憶されるべきであろう。1930年代のイギリスにおけるレフトブッククラブ運動がその代表例である。労働党は、ヒトラー・ドイツとの協調と軍備縮小を訴えたが、結果は第二次大戦であった。

これは項目「学校教育における平和教育の課題」に記述するのがふさわしい内容で、現位置への加筆は不適切です。また、レフトブッククラブ運動によって感化された世代がチェンバレン政権の宥和政策の根幹を成したものでない以上、平和教育批判の論拠としては弱いと感じます。


>パレスチナ解放機構が国際共産主義運動やイスラム原理主義運動と結びつき、あまたのテロ、無残な内ゲバを引き起こしたのも事実である。またスターリンのソ連もユダヤ人を迫害したことも記憶されるべきであろう。

これは事実ではありますが、すべての紛争を教科書が網羅できるわけではありません。本文では教科書に採録されたり、教師の創意で実践活動に用いられたものを羅列しています。あくまでも220.150.81.235 さんが主張したことであって、現に学校現場で取り組みがあった内容ではありません。


>戦争は教育したり、念仏のように唱えてもテロ団体・テロ国家が存在する限りなくならない。

項目すべてを否定しています。しかし、平和教育とは、児童生徒自身がテロリストにならないための教育であることをお忘れなく。


>北朝鮮が拉致というテロを実行したことについても教える必要がある。

これも220.150.81.235 さんの主張です。家族会や拉致議連が要望したのに現場が動かなかったり、教材執筆者の記述が現場の判断で不採用になったりしたというのなら、「学校教育における平和教育の課題」の項目に記述できますが、まだそこまで議論が進んでいないのが現状です。--水雷艇鷂 2008年4月25日 (金) 14:31 (UTC)[返信]

確かに主張が前面に出すぎているように見えるので一度差し戻した方が良いと思います。220.150.81.235 さんは個人的な推論をせずに出典に基づいた事実をまとめてください--Tabunoki 2008年5月23日 (金) 10:27 (UTC)[返信]

平和教育の問題点などについて[編集]

「平和教育」が、外交問題等の発生時における無闇な軍事行動の抑制や、軍事行動中の敵国(地域)の人員の過度の殺傷の抑止になるのなら、問題ありません。
しかし、以下のような問題点もあるはずです。
特に、軍事行動や軍事組織の全面否定に近い価値観をもたらすものや、教育の行われる量によっては、以下のような懸念も予想されます。
以下は、日本を中心に例示します。

  • 安全保障・国際情勢・各国国内情勢を見極める思考力や視点を養成する見地において、「平和教育」(特に上述のようなもの)が本当に好ましいか?
  • 多様な価値観の育成の抑止。たとえば、「戦争は絶対に悪い」等の価値観を一方的に植えつけると、平和教育で扱った「戦争」に関係する国際情勢・各国国内情勢を多角的に捉え難くなる恐れがある。そうした価値観は、広く物事全般について、多角的に捉える視点の養成を阻む恐れがある。
  • 平和教育が関わる(あるいは平和教育的な内容の教材を用いる)ことで、その科目本来の学習効果が減殺されないように留意する必要がある。(例えば、国語の教材で戦争体験などを用いる場合、国語本来の学習目標である読解力・表現力の育成を主眼とした上で、副次的に平和の重要性も学べることが望ましい。)
  • 平和教育の実施中に、平和教育を教材とすることができない科目の学習も十分に行えるように配慮することが望ましい。(算数数学体育など)
  • 平和教育を実施したために、武力で非戦闘員等に多数の惨禍をもたらした国家の国土・地域・民族やその文化などへの忌避・過小評価を避けるように行われるべきである。また当該国に関する外国語教育・歴史学習等の阻害も避けたい。例えば、太平洋戦争末期の米軍の爆撃による戦災・ナチのユダヤ人迫害・旧ソ連軍によるシベリア抑留を学ぶことが、それぞれ英語ドイツ語ロシア語学習の阻害にならないことや、当該国との関係を軽視するような価値観を育まない事。
  • 卒業後の進路(特に就職)を考えたとき、平和教育がそれを阻害し、学習者の将来の雇用・処遇を不安定にする恐れもある。具体的には、「防衛産業に関わる企業への就業機会を逸する」「平和教育で学ばれるような価値観を忌避する職場風土のある企業・団体・官公庁などへの就業機会を逸する」恐れがあり、それが学習者の就職先を狭める恐れもある。特に、雇用情勢の悪い状況下では問題。

また、ここでは幼稚園~高等学校(特に一般の学校)での学校教育や、その園児・児童・生徒への家庭教育・社会教育に対するついて記載されていますが、以下の場における平和教育についても記載が欲しいです。

  • 大学等の高等教育
  • 成人を対象とする社会教育
  • 幼稚園~中学校で、入学時に入試等の選抜をする学校。(中高一貫校など、通常の学習指導要領より「高度」な教育を実施するもの)

また、入学試験で「平和教育」教材は扱われるのでしょうか?(高校受験では「平和教育」的な教材が扱われる例は多く、大学受験でも多少見られるが、中学受験では少ないようです。少なくとも中学受験者向け進学塾の広告や、中学受験問題を扱ったクイズ番組などで、「平和教育」教材を扱った例はあまり見ません。)
私も平和教育に必要性を認めますが、反面、以上の懸念を感じます。よって、これに関する記述をお願いします。 --221.191.34.130 2009年5月23日 (土) 06:20 (UTC)[返信]