ノート:児童相談所
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無題[編集]
＞ただし高校生は18歳まで。
は不要のような？難民 12:56 2004年4月9日 (UTC)
- 直ったのですが、結局「高校生は18歳まで」は間違いだったのでしょうか？
「高校生でなければ17歳まで、高校生なら18歳まで」ということではなく、
「高校生であっても17歳まで」ということなのでしょうか？難民 15:00 2004年4月9日 (UTC)
要出典について[編集]
- 「多い」「少なくない」 - 数をいうなら統計なら客観的な資料の出典を明記してください。個人的に見聞きしたことを書いただけなら削除してください。WP:VWP:NORを参照してください。--fromm（会話） 2013年2月15日 (金) 02:10 (UTC)
中立性[編集]
2016年10月30日の 202.208.157.201 による「児童相談所問題」を中心とする一連の追加と編集内容は、中立性に大きな問題があります。
これらの問題が指摘されていることを記事に追加するのは問題ありませんが、
- 追加された「児童相談所問題」は、児童相談所の強権による行き過ぎた一時保護措置という一点のみを極端にクロースアップして取り上げており、かつ記述が極めて一面的であること。
- その執筆者の追加した「児童相談所問題」に誘導する形に記事全体が編集されていること。
- 分量的なバランスを欠くこと。
は問題であると考えます。
追加部分ではソースが明示されていますが、引用の仕方が中立的ではありません。一例として「長期に亘る「保護」による家族破壊、児童養護施設との癒着による施設措置」の項で二度引用されている 執筆者の主張に都合のいい部分だけを、文脈を無視して引用しています。
特に記事全体が編集されていることから、現在の版から再編集していくより、一旦 revert した後に「児童相談所問題」の項のみを簡潔かつ中立性の高い形で追加するのが適切と考えます。
中立性には問題なし[編集]
202.208.157.201 による「児童相談所問題」を中心とする一連の追加と編集内容を検討しましたが、中立性に特段の問題はないと考えます。このままでよいと思います。
その理由は、次の通りです：
- ソースがほとんど全ての記述内容について細かく明示されていること。
- ソースから引用する場合、そのソースが主張している論点の全てを記述に取り込まねばならないわけではないこと。問題とされている[1] では、施設措置自体が児童虐待であることを問題とする一方、実親のもとに子どもを返還すべきではないという主張は行なわれていません。
- 今日では、児童相談所予算のおよそ４分の３が「虐待対応」になってしまっているところから、予算割合に比例した記述分量とすることのほうが、実情に合っていること。
- 「児童相談所の強権による行き過ぎた一時保護措置」については、グーグルで「児童相談所 拉致」と検索すると１８万件以上もヒットすることで明らかなように、深刻な社会問題化しており、クローズアップされるべき客観的状況にあること。
市民の密告警察官化についての意見[編集]
「だが、こうした通告義務づけについては、行政効率を悪化させること、市民を密告警察官に仕立てあげることなどから、国際的に重大な疑問も出されている。」という文章についてですが、日本の場合は軽犯罪法1条1項16号で最初から対策が打たれているので、この点について記載するのが望ましいのではないかと思われましたが、どうでしょうか。当該法条を前提とすると、密告にありがちな虚偽通報の弊害は抑えられている、となると思うのですが。--119.63.147.92 2017年1月25日 (水) 02:49 (UTC)無記名
軽犯罪法の該条文は、「虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者」となっており、児童虐待は刑法犯罪ではありませんから、軽犯罪法で取り締まることは困難でしょう。事実、児相への虚偽通告者が、軽犯罪法で取り締まられたという話は、聞いたことがありません。各国に、同様の虚偽犯罪通告を取り締まる法律はあるでしょうが、それにもかかわらず、市民を密告警察官に仕立て上げることになるという指摘が、国際的なソーシャルワークの学術誌に掲載されていることの重みを、認識する必要があります。==211.121.45.180 2017年3月13日 (月) 22:25 (UTC)
- 上記の「国際的なソーシャルワークの学術誌」の原稿 Frank Ainsworth PhD（James Cook University）の『Mandatory Reporting of Child Abuse and Neglect: Why Would You Want It?』（2002）より引用ですが原文は「By imposing personal penalties on a range of health care andeducation professionals for non-reporting,is this Act in danger of making them all into social policemen?」[1]と専門機関に通告をしないことへのペナルティーが、社会的警察官に民衆を陥らせる危険性がないのか？と言っているのみで、断言して指摘しているとは言えないと思います。因みに、よく日本の制度を批判する方が例として挙げられるオーストラリアでも「児童性的虐待を告解で知った場合のカトリックの聖職者らに犯罪の通報義務化」の法改正が調査委員会より勧告されています[2]し、また（一財）自治体国際化協会シドニー事務所によると、家族法に親子断絶防止のため条項が2006年明記され「親の権利」が強化されましたが、面会中に児童が親に殺害されるなどの事件を受けて、2011年にさらなる法改正が行われ「フレンドリー・ペアレント」条項は廃止されて親の権利より子供の安全が重視されて面会交流の制限なども実施される[3]ようになっています。親の変革を促す穏やかな方法のみでは子供を守れないこともあるということではないでしょうか。--流山隆一（会話） 2018年6月2日 (土) 22:18 (UTC)
「出典不明示」「独自研究」タグについて[編集]
「児童相談所問題」について、この2つのタグがつけられましたが、出典は注により詳細に示されており、「独自研究」とはみなせません。どこが、これらのタグに該当するものか、示してください。もし、この「児童相談所問題」の項の一部箇所に独自研究等の問題があるというのであれば、その箇所を具体的にご指摘ください。現状ではこのタグに該当する記述がどれか不明確なので、とりあえずタグは除去しておきました。==211.121.45.180 2017年3月13日 (月) 22:35 (UTC)
人権問題について[編集]
「Wikiは、厚労省の下請けか? 児童相談所関係の記事に次々鍵をかけ、児相の人権侵害隠蔽を図る管理人」
何者かが、「児童相談所」のうち、児童相談所が人権侵害を行なっている記事に対し執拗な削除攻撃を加えたあと、突然、「児童相談所一時保護所」の記事に次いで、「児童相談所」の記事も、Wikiの管理者によって、「保護」されてしまった。児童相談所問題や専門性欠如の記事は、長い間安定的にこの項目の一部をなしていたが、それが削除されたままの状態となり、児童相談所が行なっている人権侵害の問題が、公正に記事に反映されず、市民が目に触れられなくなってしまった。Wikiの記事が、いわば政府によって拉致されてしまったわけである。Wikiは、いつから行政のプロパガンダ機関に成り下がったのか？ 日本に戦争が起こったら、Wikiは大本営発表だけを垂れ流すつもりか？ 企業のページで、その企業について不利な記述を削除するのと同様で、これは、Wikiにおける中立性と自由を否定し、Wikiを、政府や企業の単なる宣伝機関に貶める、Wikiの自殺行為である。即刻、児童相談所問題や専門性欠如などの記事を復活するよう、管理人に要求する。--114.158.109.108 2018年4月25日 (水) 06:24 (UTC)
- 今日は。児童相談所一時保護所を編集している者です。こちらの頁は余りに編集が荒れているので自分は関わらずに自然終息を傍観しているつもりでいましたが、「児童相談所も荒れているので、そのノート自体を（半）保護依頼してはどうでしょうか」と他の方からお声かけがありましたので伺った次第です。仮に、半保護依頼をしてそれが通ればIPユーザーさんが書き込めなくなりますが、それではまたいつか解除になった暁には編集合戦が行われますので、この機会に冷静に経緯と主張について対立する意見とその記述方法について話し合いできればと存じます。まず、誰かから攻撃されているとお感じのようですが、保護の依頼はどなたでもできます。投稿履歴を見ればわかりますが、２日～５日間に削除、それに対して巻き戻しを複数人が複数回繰り返していますので、それが「編集合戦」とみなされ保護依頼が出されています。それを受けて管理人さんがご自身のタイミングで保護をかけている状態だと思われます。「長い間安定的に」問題や専門性の欠如の記事が項目の一部をなしていたとのご意見ですが、その表記方法については「中立性」の疑問が複数回提示され、過去にも記事の内容削除が行われた記録があります。中立的な観点で書くをご一読ください。一部の方が繰り返し投稿する、サブタイトルの「憲法、子どもの権利条約、民法を蹂躙した「一時保護」」「長期に亘る「保護」による家族破壊、児童養護施設との癒着による施設措置」の名称自体が、そもそも主観的な主張を含むものであり、中立性が欠如していると思われます。他のページではそのような状況は拝見したことがありません。また、「虐待通報184」をいっぱいやくぶつとも称していますが、その根拠は「児相利権」とのことですが、著者の水岡不二雄氏以外はそれを主張せず、児童相談所に批判的である「児童相談所の怖い話」の著者である内科医内海聡氏ですら、それを言及していません（薬漬けとは言っていますが）。「児相利権」の著書は、児童虐待の増加が児童相談所の拡充を図った厚生労働省の目論見によるものというかなり独自の見解で展開している内容なので、「彼はそう主張してる」とは言えると思いますが、その著作内容を引用して、広く定着している論旨のように扱うことは適切ではないと考えます。時間がとれたときに、具体的な部分について後ほど記述を加えます。--流山隆一（会話） 2018年4月26日 (木) 21:49 (UTC)
- 度々失礼します。【電話番号について】短縮番号は「189」でした、上記投稿を訂正します（いったん投稿済のため、上記はそのままにします）。水岡氏の「児相利権」該当箇所を見つけましたが第1版P168には「子供たちを1（イっぱいの）89（ヤク物）で苦しむ番号と憶えて」電話すべきではないと結んでいます。つまり、自分が調べた限りダイヤル語呂合わせを「いっぱいの薬物」とした唯一の著作でも、そのように語呂合わせを単に推奨しているだけであり、それをWikipediaで公称のようにするには相応しくないと思われますがいかがでしょうか。【拉致の呼称及び軽易な事案のみ入所措置の主張について】また、児童相談所の活動を快く思わない方は、児童虐待防止法の「施設入所等の措置」を「拉致」と呼び、凶悪ではない親からしかそのようなことを行わないと主張ですが、2018年3月の目黒区の5歳児死亡事件では前住所の香川県では一時保護歴があると報道されています。事実と相違しており、また過去の虐待死亡事例はいずれも当然のことながら保護されていないときに発生のため、入所中は保護者による虐待死亡はしませんが、家庭に居続けたら死亡したかもしれない場合の事案は守秘義務により行政側から情報提供は通常なされないこともあり、立証することは不可能です。これを以って「軽易な事案のみ措置」とは言いかねます。【いじめっ子を児相に拉致させる記述について】根拠が個人のブログらしき状況だが、削除済であり、かつ１個人の日記に基づき近隣住民の「密告」が即入所措置につながるような記述は適切ではないかと。【「収容所」という呼称について】水岡氏の著作中でも、P49において著作内での定義づけがされており、公式には「一時保護所」と呼ぶことを認めつつ、自身の考えから「収容所」の語を用いると断っている。著作内での一定義を定着した呼称のように記述することは中立性に反すると思慮します。【児童相談所予算について】予算が増加、それに伴う国庫負担金も増加のために子どもを「拉致」しているとの主張ですが、国庫負担金は1/2の補助率にとどまるため半分以上自治体持ち出しとなり、税収が落ち込む中、義務的経費である福祉予算の増加を首長は歓迎するのでしょうか。矛盾があります。【職員の専門性について】山脇氏などの元職員による著書及び厚生労働省サイト内の児童相談所⼀時保護所の更なる質の向上のための調査研究事業報告書内でも指摘があり、「職員の専⾨性向上の必要性（または専⾨的⼈材の確保」について触れられていますので、その問題の存在について記述の必要があるということについては合意します。以上、大変読みづらく恐縮ですが以前の編集について疑義がある点を記述しました。--流山隆一（会話） 2018年4月27日 (金) 14:51 (UTC)
「児童相談所の人権蹂躙行政に対する国連・国際社会の批判を無視し、Wikiを厚労省＝児相行政プロパガンダの場に貶めようとする、流山隆一氏とその仲間たち」
「児童相談所一時保護所」を、自分のブログのように考えて編集を強行している流山隆一氏は、上記の反論の内容からして、児童相談所関係職員であることははっきりしています。つまり、自分が所属している行政のプロパガンダだけに正当性があり、国際社会（国連など）による日本の児童相談所行政に対する厳しい批判や、児相被害者の立場は基本的に考慮に値しないという立場です。中立性が欠如しているのは、流山氏のほうですね！！
「サブタイトルの「憲法、子どもの権利条約、民法を蹂躙した「一時保護」「長期に亘る「保護」による家族破壊、児童養護施設との癒着による施設措置」の名称自体が、そもそも主観的な主張を含むものであり、中立性が欠如していると思われます。」と流山氏は主張しますが、この見出しの表現は、国連子どもの権利委員会等の見解とも共通するものであり、それが「主観的主張」というのであれば、流山氏の、厚労省＝児相行政からの、児相を正当化する立場も「主観的主張」ということになるでしょう。それにとどまらず、厚労省も、批准している子どもの権利条約を遵守する義務がある以上、厚労省の主張の垂れ流しは、違法を正統化する主張を含んでいるとさえいえます。国連子どもの権利委員会関係者は、日本の児童相談所行政が重大な人権蹂躙を行なっていることについて既に着目しており、中世の暗黒時代なみの人権状況であるという認識を持っていることを、流山氏（ならびに流山氏の仲間の保護依頼を唯々諾々と受け入れるWiki管理人）は、一体知っているのですか？ 譬えて言えば、いくら、日本政府が「大東亜戦争は共栄圏樹立のための聖戦だ！」と主張していても、「この戦争はアジアに対する侵略だ」と言う国際社会の見解がWikiに反映されねばならないのと同じです。ところが流山氏とその仲間たちは、またもやこの「児童相談所」を「保護」して、wikiを厚労省行政のプロパガンダの場にしてしまいました。まるで戦前なみの言論統制がWikiで進んでいることに、寒気を覚えます。
流山氏が個別的な批判の論点をいろいろ出していますから、逐一反論しておきます:
- 「児童虐待の増加が児童相談所の拡充を図った厚生労働省の目論見によるものというかなり独自の見解」： この見解は、特定個人の見解ではなく、福祉社会学界で既に普及しています。例えば、上野加代子氏の著作を読みましたか？ また、2014年の子ども虐待国際会議（＠名古屋）での、小林美智子氏の講演を参照しましたか？ 流山氏は、文献をよく読まずに、行政と違う意見を全て「独自の見解」と排除したがるようです。
- 189を「いっぱい薬物」と語呂合わせするのは、厚労省の「公称」ではありません。しかし、児相利権を批判する立場から、このような語呂合わせを出典を明示して紹介することには、何の問題性もありません。「公称」しか紹介してはいけないと言っている段階で、すでに、流山氏の編集なるものが行政のプロパガンダであることを自白しています。
- 「拉致」という用語について： これは児童虐待防止法ではなく、児童福祉法第３３条の「一時保護」の規定のことです。行政担当者ならば、そのくらいはちゃんと憶えておきましょう（笑）。これが「拉致」と呼ばれるのは、子どもの権利条約第９条１項に、児童を親権者から引き剥がす場合は事前の司法判断が必要であるとの規定があるにも拘わらず、日本の児相行政ではそれが実行されていないことによるものです。違法の子どもからの家族引き剥がしですから、北朝鮮同様「拉致」と呼ばれても致し方ないでしょう。
- 軽微な事案での「措置」： 流山氏が言及している目黒区の事案のような、ごくわずかの凶悪事案のみを持ち出して児相行政を正統化しようとするのは、厚労省＝児相が長年使ってきた常套手段です。しかも「家庭に居続けていたら死亡」した児童を児相が放置することは、埼玉県所沢児相の羽月ちゃんの事案をはじめ、各地で起こっています。つまり、児相が職務怠慢で凶悪事案を放置するほど正統性が高まるというモラルハザードなプロパガンダをやっているわけです。統計がないから「立証は不可能」というなら、流山氏の主張も同様に立証は不可能です。「児童相談所 拉致」と検索すると十万件以上ヒットすること、そしてそこに書かれている事案の内容などが、軽微な事案や報復めあての通告などで児童拉致がなされていることの代替的な証拠になるでしょう。
- 「収容所」の呼称： これも、「拉致」と同じで、市民ないし児相被害者の側からの呼称です。太平洋戦争を、それを肯定する側では「大東亜戦争、聖戦」と呼び、否定する側では「侵略戦争」と呼ぶのと同じです。中立性の観点からは、両者の呼称が並記されるべきでしょう。公式の呼称のみがWikiに採用されるべきだとの考えは、Wikiを行政プロパガンダの場にすることと同義です。
- 児童相談所予算： 「自治体首長は負担の増加を歓迎するでしょうか」などと、根拠を示さず疑問型の頼りない主張ですのでお答えしておくと、横浜市では、国庫からの資金を確保するため、一時保護所をつぎつぎ市内に増設しています。『児相利権』にも、このことが書いてあったはずですが。つまり、厚労省も地方自治体も、子どもをエサに予算が欲しいと言うスタンスは、変わらないのです。
- 専門性向上： 厚労省が専門性欠如を認めていること自体が驚きです。そもそも、専門性のある職員を配置してから児相のような行政を始めるべきであって、専門性がないことを厚労省も認めながら拉致を強行すること自体、無責任な人権侵害の垂れ流しといわねばなりません。つまり厚労省は、専門性欠如を予算獲得のための財務省への説得材料に使っているに過ぎないわけです。その証拠に、何年経っても、児相の専門性の問題が解決したという話は聞きません。ここでも流山氏は、厚労省のプロパガンダならしてもいいと語って、事実上Wikiを行政プロパガンダの場にしたい自身の志向を自白しています。
--118.103.63.139 2018年5月4日 (金) 02:28 (UTC)
- 今日は。ご指名でしたので書き込ませていただきます。流山隆一です。予想通り、保護解除明けに再度加筆、削除の編集が行われましたので今回は自分が保護依頼をしました。私の対応に立腹なさっているようですが、そもそも、「ノートにて合意形成を図りませんか」との呼びかけにどなたも応じず、解除と同時に書き込みを行われた反児相派（個々の思惑や立場は色々あると思うのですが、ここではまとめて「児相利権」よりのお考えの方を便宜上そのようにお呼びします）の書き込み自体、マナー違反です。118.103.63.139さんは、今回の児童相談所編集合戦の前から編集履歴がある方なので、複数のIPユーザーの中でも、お話がしやすい方かと存じます。ところで、前にも書きましたが児童相談所のページは自分にとっては著しい偏りがある内容だったので、正直関わり合いにできればなりたくないとも思っていましたが、「児童相談所一時保護所」への介入や、裏ページのような「一時保護所」の新規作成の動きを拝見して、やむなくこちらにもお伺いしていますが、児童相談所の本文は編集歴がありません。昨夜、自分のアカウントにどなたかがログインしようとして英語版Wikipediaよりパスワード強化指示のご連絡が来ましたが、そのようなことも数年の編集歴の中で初めてですので、改めて今回関係している児童相談所問題の厄介さに感じ入っている次第です。さて、前文はこの程度にしますが、最後の段落の、「専門性向上： 厚労省が専門性欠如を認めていること自体が驚きです。」とありましたので、まさか当方＝厚生労働省とお考えなのかと驚愕していますので、最初にお断りしますが、信じるかどうかはお任せしますが、ノート:児童相談所一時保護所でも記述しましたが自分は児童相談所関係者ではないです。かつ、編集歴を見ればわかるかと思いますが、児童養護施設ではかなりの件数の施設内虐待問題を書き込んでいるため、ほかの方に問題点の記述分量が多すぎとご指摘を受けたこともありましたので、今の児童虐待対応から始まる児童保護の在り方がよいとは考えていない者です。とは言え、ほかの方も指摘していますが反児相派の方は「拉致」「収容所」「厚労省が利権を増大させている」という中立的ではないご意見を書いているため、却って、そのような言葉遣いをすることで、児童養護を取り巻く真の問題（長引く一時保護、乳児院・児童養護施設への入所措置が里親より高い、職員または児童間での施設内虐待問題、施設の子供の進学率が低い）に正しく世間の目がいかないことを懸念しています。tedで公表されているクメールでの「人工孤児」問題にも納得していますので、子供に安全な環境であれば家族再統合が一番とも思っています。ところで、当方と、「その仲間たち」と一括りにしていますが、どなたとも結託して編集をしたことはありませんので、他の方に失礼ですし、児童相談所一時保護所の更新がブログのようにしているとのご指摘には頻回でお詫びしますが、そもそも全保護の児童相談所と異なり、向こうではIPユーザーでなければ編集可能だと思いますよ。では各論に参ります。
- 「児童虐待の増加が児童相談所の拡充を図った厚生労働省の目論見によるものというかなり独自の見解」：上野加代子氏について。浅学にて存じませんでしたので、先ほど複数の論文を確認いたしました。しかしながら、上野氏は児童虐待――リスクの個人管理から社会管理へ[4]（ノートにおいて出典の方法が不明なため、直貼り付けご容赦ください）において「1990年から始まった虐待の社会問題化」と切り出し、経済的問題ではなく、家族の問題とされている（ことが不適切である）と切り出していますし、拝見した中では「児相利権」P46内のように、当時の厚生省が「児童虐待」キャンペーンによって省傘下の児相権限強化と予算獲得をしたとは全く読み取れませんでした。なお、上野氏は「虐待と経済困難との関連は日本でも一貫して明白」と主張していますし、これによると景気悪化に伴い児童虐待件数が増加したことは自然に思えます。なお、上野氏は児童虐待防止対策の課題――子どもが一時保護になった親の経験から――[5]において、３つの一時保護事例を掲げ、一時保護措置そのものについては「親のレスパイトケアになったり，親が自分の子育てを相対化できたりと，悪くはなかった」と保護そのものを評価し、ただし保護者に虐待者としてスティグマが張られることを問題としているため、一時保護そのものを敵視しているわけでないと読み取れます。小林美智子氏の該当講演については、岩崎学術出版の「子どもの虐待とネグレクト17巻2号」収録までは確認しましたが、生憎入手方法が難しいので拝見しておりません。とは言え、他の小林氏は子どもの虹情報研修センター・顧問としてご活躍し、虐待介入については、支援者による叱責や監視については子供を親の元に置いたまま行うと「「誰かが虐待に気づいて注意した夜に子どもが死ぬ」と言われる事態を招く危険性さえある、と端的に述べ、また、英国では虐待死に親の精神疾患が多いとも触れていますので、[6]貴殿の言うところの「行政より」な人物だと思われますが、講演の一部分の施設閉鎖と同時期に虐待問題が大きく、という表現を「意味深長な指摘」と捉えたのは、「児相利権」（P32)の著者の私見かと存じます。現に、小林氏の著書ほかからそれ以上の引用をできないということは、他に何らの根拠も示せない証拠と思われます。と言いますか、児童養護施設は子供がいなくなること＝施設存続問題ですが、厚生労働省本体は別にこの分野で予算が増えることにメリットはないでしょう。関係団体への天下りも禁止されています。それを言えば、予算増額＝利権獲得なら、例えば生活保護受給者が増えたら厚労省は大喜びでしょうが、報道を見れば減額に躍起になっているように拝見しています。
- 189を「いっぱい薬物」：これについては前回記述のとおり、「児相利権」で「いっぱいのヤク物」と憶えることを推奨されていますが、この著者と志を同じくする内科医内海聡氏でさえ、著作で虐待ダイヤルのことに触れているにも関わらずそれを追随していません。ただ一個人が「そう考えたらいいのではないか？」というレベルのものは、ダイヤルガイドの呼称として掲載することが相応しいとは言い難いです。Wikipedia:中立的な観点意見を事実として記さない。をご参照ください。「公称」だけとは言いませんが、普通に多数が呼んでいるレベルであるべきです。
- 「拉致」という用語について：児童福祉法第３３条の「一時保護」であること、ご指摘のとおりですね。児童福祉法及び児童虐待法のこのような条文を読んだりしたことがないので、ネット検索しながら気を付けて書いたつもりですが失礼しました。児童の権利に関する条約第３回日本政府報告（日本語仮訳）平成２０年４月[7]を拝見する限り、日本政府は児童虐待での児童保護について、第19条及び第25条の問題だと捉えているようですね。より詳しい方がいれば、その補足をお待ちしたいと思います。この件で検索したら、反児相派の方が、児童の権利に関する条約に児童相談所のことを書き込まれているのに驚きました。様々な処に編集をなさっているのですね。ところで、北朝鮮同様「拉致」と呼ばれても致し方ないでしょう。というのは、根拠ではなく単なる感想であり、「拉致」という文言を利用する理由にはなりえません。
- 軽微な事案での「措置」：保護されていなかったら死んでいた、は証明がしようがないです。が、現に虐待の通報元は今や警察が１位ですので、それは軽微な事案や報復めあての通告ではないですね。「里親」でも同じロジックを使う方がいたのですが、「児童相談所 拉致」でヒットするサイトが多いことは「児童相談所は拉致をする」ということと同意議ではありません。例えば『ルポ 児童相談所』 （慎泰俊氏）は住み込みまでして一時保護所の実態を描いた優れた作品ですが、そのインタビュー[8]で親が「拉致されたと騒ぐんです。」と語っています。つまり、児童相談所＝拉致とは考えていない場合や、児童相談所に拉致されたと親が主張でも、両方の単語があれば検索に引っかかります。また、慎氏指摘のとおり、保護者が自分の主張をする場としてネットは最適かと思いますので、保護者側の主張の書き込みが多かったとしたらそれが客観的事実かそうではないかに関わらず当然かと。
- 「収容所」の呼称：重ねて申し上げますが、「児相利権」の著者も、「本書では」そのように呼ぶ、と言っているのみで、それに賛同なさる著作やある程度公のものと認められている（単なる任意団体ではない）方がそう呼んでいるのはお見受けできない状況です。
- 児童相談所予算：自分は首長でもなく、その経験者でもありませんので、自分からの断言は適切ではないと考えます。貴殿は横浜市を例にとり、厚労省も地方自治体も、子どもをエサに予算が欲しいと言うスタンスは、変わらないのです。とのお言葉ですが、いずれの自治体でも統計が掲載されているのを見ると一時保護所対象者が増加しているのは見て取れますので、施設も昭和40年代に建った児童相談所もあるなか、改築や増設は当然ではないですか？保育園や特別養護老人ホームも入所者が増えれば増設されます。また、予算が欲しいとのことですが、横浜市では一時保護所を増設することにより、国庫負担金はどのように配分されるのでしょうか。国庫負担金の補助率は、自治体持ち出しなく10/10でしょうか。厚生労働省側も国庫からの支出が増えれば担当者及びその局が喜ぶということも、何の根拠もないのではないですか。因みに、「児相利権」「児童相談所の怖い話」で出てくる保護単価は厚労省通知を読む限り、恐らく月約35万/1名は多く見積もり過ぎで誤りです。ソースは児童相談所一時保護所に書きました。
- 専門性向上： 厚労省が専門性欠如を認めていること自体が驚きです。とありましたが、自分が記述したのは「元児童相談所職員」がその著書で書いている、ということです。ただ、その後厚労省サイトを見ていたら、平成26年度現在の厚生労働省調査では、所長においては、全国平均で福祉等専門職による採用が約54％、児童福祉司においては、全国平均で福祉等専門職による採用が約68％、児童心理司においては、全国平均で福祉等専門職による採用が約95％となっていることが分かりました。ソースは児童相談所一時保護所に書きました。これを多いと捉えるのか少ないと思うのかは各自次第ですが、自分は問題となる以上は、もっと少ないか想像していたので、驚きました。
- 事実上Wikiを行政プロパガンダの場にしたい自身の志向を自白：面白いご主張ですね。討論する気がなければ、とっくにアドバイスどおりこのノート頁を半保護依頼しています。ただ、自分対他の方、という構造にしてもこの場は意味がないと思いますので、なるべくIPユーザーはユーザー登録をなさった上で、書き込みをお待ちしています--流山隆一（会話） 2018年5月4日 (金) 17:32 (UTC)
保護中なのでメモ[編集]
「児童相談所運営指針等の改正について」がWikipedia:出典を明記する#記載すべき情報に従っていない記載方法。--タバコはマーダー（会話） 2018年6月1日 (金) 04:31 (UTC)