ノート:倒産
事実上の倒産[編集]
- どなたか、この手の用語に詳しい方、「事実上の倒産」といったマスコミに良く出てくる言い回しについて追記していただけませんか？ Kozawa 14:58 2003年10月26日 (UTC)
- 破綻も倒産とほぼ同じ意味と捉えて、破綻を倒産にリンクさせました。 2006年11月23日 (木) 15:06 (UTC)--以上の署名の無いコメントは、220.220.191.209（会話/Whois IPv4 ・ IPv6）さんが 2006年11月23日 (木) 06:06(UTC) に投稿したものです（Type20（会話）による付記）。
- 「破綻」=「倒産」という一意的な意味ではないと思う。例えば「婚姻関係の破綻」（すなわち、離婚）などの用例もあることだし。なおリンクは削除されています。--122.19.177.61 2007年3月10日 (土) 10:53 (UTC)
倒産と経営破綻の違い[編集]
さて、倒産と経営破綻をおなじように考えているけど、山一證券や雪印食品などのように、経営は破綻したが倒産ではなく廃業（自主廃業）したところもあるけれどどう思いますか？（ただし、山一證券については結局、自主廃業を断念して破産（倒産）したけれど。）経営が破綻しても倒産ではなく自主的な廃業という手段をとる場合もあると思う。--122.31.49.132 2007年3月17日 (土) 10:02 (UTC)
テンプレートについて[編集]
現状のLAWのテンプレートの注意書きの文言を前提とするならばGlobalizeのテンプレートを重ねて貼付することは不要だと個人的には思うのですが、Globalizeのテンプレートには熱烈なファンがいるみたいなので、両方貼付した状態の版に戻しておきました。--倫敦橋 (Londonbashi) 2007年11月18日 (日) 16:13 (UTC)
英語版からの訳出[編集]
Portal:法学に翻訳依頼がありましたので、粗いですが英語版から訳出しました。英語版自体、出典の明示が少なくできの良い記事ではありませんが、日本語版にも外国の記事がないよりはましかと思います。こなれた訳語を発見できない単語もあったこと（原語を適宜付記しました）、特に歴史関係には門外漢であることから、加筆修正をお願いしたいと思います。--ゴーヤーズ 2008年9月20日 (土) 04:31 (UTC)
倒産の定義[編集]
冒頭の「個人や法人などの経済主体が経済的に破綻して弁済期にある債務を一般的に弁済できなくなり、経済活動をそのまま続けることが不可能になること」は、破産あるいは経済的な破綻の定義では無いでしょうか。倒産は、事業を行っている個人あるいは法人の破産あるいは経済的な破綻を意味する限定された用語ではないでしょうか。例えば「クレジットカードを使い過ぎて会社員が倒産」とは言わないでしょう。--Takatajima 2009年02月15日 (日) 04:05 (UTC)
- 日常用語としてはともかく、講学上は事業者に関する事象に限定されません。--Zeppy 2009年2月15日 (日) 04:11 (UTC)
- この件に関し、世の碩学がすべからく「倒産とは事業者のみならず非事業者についても言う」と述べられているのでしょうか？また、一般用語の倒産と法学用語の倒産の乖離は何故生じているのかの考察も述べられているのでしょうか？それらを示して頂ければと考えます。--Takatajima 2009年02月15日 (日) 04:30 (UTC)
- 本文中には「倒産の対象となる経済主体は会社だけではなく個人（自然人）も含まれる」とありますが、その後の「どの時点で倒産と評価するかについて」の記述は企業についてのみの記述です（個人事業者をふくめても良いでしょう）。もし、本当に非事業者の個人も「倒産」するのであれば、その「倒産」の基準も明確に記して頂きたいと考えます。--Takatajima 2009年02月15日 (日) 04:40 (UTC)
「倒産とは事業者のみならず非事業者についても言う」などと明示的に述べているかどうかは別として、少なくとも法学の分野では非事業者が経済的に破綻した場合についても倒産という語を使うこと自体、疑われていません。
手元にある文献を見ると、伊藤眞『破産法・民事再生法』は「倒産処理法への招待」と題する序論の中で、消費者破産の例を取り上げています（5頁以下）。山本和彦ほか『倒産法概説』2頁以下には「倒産」の意義に関する記述がありますが、そこでは、支払不能や支払停止などの破産手続開始の原因、再生手続開始原因などとの関連で説明をしていますが、事業者か非事業者かとは関係がない記述になっています。霜島甲一『倒産法大系』1頁にいたっては、「本書で倒産とは、日常用語としての倒産をさすが、経済主体の経済的破綻の公然化と定義しておく。」との記述に続き「ここでいう経済主体とは、自然人、法人のすべてを含み、企業に限らず、消費者、特殊法人を含む。」とわざわざ明記しています。もっとも同書には、「従来、主として企業について倒産が問題とされてきたので、倒産を論じるにあたって、まず企業についてのそれを念頭におくことは、誤りではない。」（1頁）との記述もその後にありますが、消費者の倒産を否定するものではありません。
日常用語と講学上の用語とで差異が生じるのは、別に倒産概念に限ったことではないので（「社員」という語など）、わざわざ説明する必要があるとも思えません。あえて説明するとすれば、もともと倒産処理手続に乗る経済主体が事業者を中心にしていたのが、消費者金融などの発達に伴い、法制度としては消費者の経済的破綻をも考慮した運用や制度設計をしなけれなならなくなったのに対し、日常用語としてはその現象まで取り入れていないということに過ぎないでしょう。あくまでも私の推測に過ぎませんが。
「「どの時点で倒産と評価するかについて」の記述は企業についてのみの記述です」というのは、消費者の破産や民事再生はありえないとの理解に基づくものですか？ そういう理解をしているのだとすれば、根本的にこの議論に参加するための前提知識に欠けていると言わざるを得ません。--Zeppy 2009年2月15日 (日) 05:05 (UTC)
- （コメント）私もZeppyさんの理解が正確なものと考えます。法律的に言って、非事業者も当然に倒産の対象となることは、倒産法に関するどの法律書を見ても明確です。--ゴーヤーズ 2009年2月15日 (日) 06:12 (UTC)
「どの時点で倒産と評価するかについて」についてですが、非事業の個人も「倒産」すると主張するならば、非事業の個人の倒産の定義の記述が欠落しているのは何故なのか、前述の主張と何故整合を取る記述を目指さない理由は何なのか、が言いたかった訳です。消費者の「倒産」は知りませんが、消費者の「破産」は存じております。
非事業の個人の破産は昨今に始まった事では無く、顕著な例としては大恐慌に端を発した日本の金融恐慌にも求められると考えます。倒産及び破産なる言葉は当時既に存在していたかどうかは、当時の新聞を見れば分かる事です。既に少なくとも100年も前から存在している非事業の個人の「倒産」が未だもって膾炙されているとは言えない状況は何によって生じているものなのでしょうか。ですので「日常用語としては」以下のご説は再考の余地があると考えます。
伊藤先生は消費者「倒産」ではなく消費者「破産」について述べられているとの由。山本先生のご本は（当然破産法を含むであろう）「倒産法」について、個人の破産や再生？手続の開始について述べられていると言う事ですね。公然と非事業者の個人の「倒産」を規定しているのは、お出し頂いた３冊の中の１冊である霜島先生のご本のみ、それも一般的な言葉ではなく、特殊用例であると述べられていると考えますが如何でしょう。
さて。「倒産」なる言葉が法学的に確立された特定の意味を持つとしましょう。専門用語が一般用語と異なる意味を持つケースはママあります。しかし専門用語が一般的用語の特殊例、世間では通用しない意味の可能性は念頭に置くべきでしょう。社員なる言葉をzeppyさんは上げられましたが、「私は凸凹株式会社の社員です」に対し「ほう、貴方は凸凹株式会社の出資者つまり資本家なんですね？」の受け答えに違和感を覚えないとすれば、それは一般常識の欠如と言えるのでは無いでしょうか。それと同じ事が、
「日常用語としては経営が行き詰まり会社がなくなる、といった限定的なニュアンスで使われる場合もあるが、倒産の対象となる経済主体は会社だけではなく個人（自然人）も含まれる」
に現れていると考えますが如何。zeppyさんが引用された霜島先生のご本の文言の慎重さをwikipediaの記事に要求するのは過大な要求と言うものでしょうか？ --Takatajima 2009年02月15日 (日) 08:32 (UTC)
日常用語としては、非事業者が経済的に破綻することを倒産と表現することはまずないのに対し、（他の分野ではどうかは知りませんが）法学の分野では、非事業者の場合も含めて考察しているという話であり、それで済む話なのですが、何が気に入らないのでしょうか。
私が紹介した文献の扱いも、伊藤『破産法・民事再生法』については、破産法に基づく手続の概略を説明しているから「破産」という語を使っているだけですし、霜島『倒産法大系』も企業以外の倒産について特殊な用法だとの記述はしておらず、文脈上、従前から倒産処理手続について企業を念頭に置くことが多かったために、そのような説明をしているに過ぎません。
社員云々の話だって、日常用語と講学上の用語とでは意味が異なる場合もあり得るということを示すために例示したに過ぎないのに、どうして一般常識の欠如という表現が出てくるのか。
こういうことに時間を割くのもばかばかしいので、この議論からは撤退します。親切心でコメントしたつもりだったのに、恩を仇で返すような揚げ足取りをされ、本当に不愉快です。ぜひ、非事業者の経済破綻は倒産ではないという見解に基づいて本文を書き換えてください。--Zeppy 2009年2月15日 (日) 11:44 (UTC)
最高裁判所のサイトでも非事業者の破綻処理をも含めた意味で倒産手続という語を使っているので、ぜひ最高裁判所事務総局広報課に対して苦情を入れてください。--Zeppy 2009年2月15日 (日) 13:50 (UTC)
一般常識の欠如という表現が何故出て来るのか、それは御自身の書き込みを見直してから仰ってはどうでしょうか。「根本的にこの議論に参加するための前提知識に欠けていると言わざるを得ません」、何とも刺激的な言葉の使い方ですね。恩を仇と言うよりは、単に自らが用いた手段を相手にも使われただけの話でしょう。
それはそれとして。zeppyさんが引用された霜島先生の文言を列挙してみましょう。
「本書で倒産とは、日常用語としての倒産をさすが、経済主体の経済的破綻の公然化と定義しておく。」
「ここでいう経済主体とは、自然人、法人のすべてを含み、企業に限らず、消費者、特殊法人を含む。」
「従来、主として企業について倒産が問題とされてきたので、倒産を論じるにあたって、まず企業についてのそれを念頭におくことは、誤りではない。」
敢えて「経済主体の経済的破綻の公然化と定義しておく」、「経済主体とは、自然人、法人のすべてを含み」と言っているのではないのですか？日常用語とは違う意味の倒産があると。日常と講学、どちらが一般的でどちらが特殊なんです？一般的が講学であるなら、凸凹株式会社の社員を投資家と言うのと同様ではないかと申しています。
それを踏まえて「霜島『倒産法大系』も企業以外の倒産について特殊な用法だとの記述はしておらず」と仰るのかをお聞きしたいと思います。そして「日常用語としては経営が行き詰まり会社がなくなる、といった限定的なニュアンスで使われる場合もあるが、倒産の対象となる経済主体は会社だけではなく個人（自然人）も含まれる」が妥当な文言であるかも。
これが「日常用語としての倒産は会社や自営業者の経営が行き詰まり事業を継続する事が困難となる意味で用いられるが、法学に於いては倒産の対象となる経済主体は会社だけではなく個人（自然人）も含まれる」だったならば、「はあ、そういうものかね」となったでしょうね。最前申した霜島先生の慎重さとは、こういう事です。 --Takatajima 2009年2月15日 (日) 15:30 (UTC)
コメント 私もこの議論に深入りするつもりはありませんが、Takatajimaさんの主張したいことが何なのかよく分からなかったので、一点だけ前提知識を確認させてください。個人（非事業者）が民事再生手続の対象になることはご存知でしょうか（民事再生法参照）。それから、民事再生手続が（破産のような）清算型倒産手続とは異なり、再建型の倒産手続であるとされていることもご存知でしょうか（これはどの文献にもありますが、とりあえず手元にある文献では山本克己ほか『新破産法の理論と実務』3頁など）。したがって、非事業者が法的な意味で倒産の対象となること、現在の記事はその理解を踏まえた記述になっていること、ここまではいいでしょうか（もし以上が理解していただけないなら、私も議論から撤退します）。- 以上までOKなら、次は(1)一般社会での用法は法律的な定義と違うのか、(2)違うとすればなぜなのか、という問題になるはずです。(1)については、確かに一般社会では非事業者の個人について「倒産した」とは言わないような気がしますが、語感はあやふやなもので、人によって若干違うかもしれませんので、一般社会では「倒産」という語をどのように使っているのかについて記事で触れたいというのなら、それなりの出典があることが望ましいと思います。(2)についても、それなりの出典があれば加筆してもよいのでは、という程度です。
- 倒産は（少なくとも重要な面で）法的な制度ですから、法律的に正しい定義を書く、ということは必須のはずです（逆に一般社会での用法だけに終始し、法律的に正確な定義を書かない、ということは致命的です）。ただ、それに付加して(1)一般社会での用法はそれとは違う（かもしれない）、(2)それは～だからだという記述を加えられたいのなら、（ややトリビア的な記述のきらいはありますが）それはそれでいいと思いますので、（できるだけ出典に基づいて）ご自由に編集されればよいかと思います。--ゴーヤーズ 2009年2月16日 (月) 00:02 (UTC)
- （追記）なお、個人の民事再生（個人再生）手続が整備された現在では、多重債務で経済的に破綻した（倒産状態になった）個人にとっては再生が重要な選択肢の一つになっており、個人/非事業者の視点に立っても、破産（清算）と再生（再建）の両方を視野に入れた倒産制度全体の理解が必要になっていると思います。昔は今ほど個人の再生手続が整備されていなかったので個人の経済的破綻=破産というふうに感じ取られていたのかもしれません。蛇足であればすみません。--ゴーヤーズ 2009年2月16日 (月) 00:15 (UTC)
外部リンク修正[編集]
編集者の皆さんこんにちは、
「倒産」上の1個の外部リンクを修正しました。今回の編集の確認にご協力お願いします。もし何か疑問点がある場合、もしくはリンクや記事をボットの処理対象から外す必要がある場合は、こちらのFAQをご覧ください。以下の通り編集しました。
編集の確認が終わりましたら、下記のテンプレートの指示にしたがってURLの問題を修正してください。
ありがとうございました。—InternetArchiveBot (バグを報告する) 2017年9月26日 (火) 04:21 (UTC)