ノート:フォーバル/改稿案

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株式会社フォーバル
FORVAL CORPORATION
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 東京都渋谷区神宮前5-52-2
設立 1980年9月18日
業種 卸売業
事業内容 ブロードバンド関連サービス。
ビジネスフォンなどの開発・販売・設置・保守。
コンピュータシステムの開発・販売。
複合機その他OA機器の企画・販売・設置・保守
セキュリティ関連（コンピューターセキュリティ・ネットワークセキュリティ・物理セキュリティ)の商品・サービスの企画・開発・販売・設置・保守。
回線取次ぎサービス。
ウェブ関連商材の企画・開発・販売・設置・保守。
関連業界の企業への投資
代表者 大久保秀夫
資本金 41億5000万円
従業員数 1200名
決算期 3月
主要子会社 フォーバルテレコム
フォーバルクリエーティブ
外部リンク http://www.forval.co.jp/index.htm
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株式会社フォーバルは、中小企業に対し、ビジネスフォン・OA機器・セキュリティーシステム・web作成サービス等の販売を行う企業。 代表者は大久保秀夫。

沿革[編集]

事業概要[編集]

日本電信電話公社（現NTT）の事業領域に、民営化ならびに電気通信事業の自由化の波に乗って参入することで収益を上げるビジネスモデルを築いてきた。

業容拡大の過程でNTTの反撃を恐れた大久保が「自社を大きくするよりも同業の数を増やすことで潰されにくくする」方針を採って開業セミナーの開催や代理店の独立を積極的に認めたため、「OB会社」と呼ばれる企業がOA販社を中心に多数存在する。

  • NTTのレンタル電話機から民間メーカーのビジネスフォンに切り替えリースで提供し、あわせて10年無償保守をつけた。
  • LCRの一種であるNCC-BOXを開発、無償配布により自由化された電話料金の選択を容易にした。フォーバルは新電電3社からロイヤリティを受け取ることで収益を得た。
  • 市内電話や基本料金のNTT、長距離電話の新電電、国際電話、携帯電話、インターネット料金など複数のキャリアからの請求を一本化して請求するワンビリングサービス『fitコール』をはじめた。現在は『i-BOX』サービスを通してオフィスサプライ品や複写機のカウンター料金・各種機器の保守料金なども一括請求できるようである。
  • 市内通話を2分5.5円で提供する「55フォン」サービスを開始、市内通話へも参入した。
  • メディアのサービスを利用した法人向け0AB~J型IP電話『FTフォン』を提供している（インターネット回線はUSEN。主要都市部のみ）。またNTTのフレッツ（ADSL・Bフレッツ共に使用可能）を利用した「050FTフォン」も合わせて提供している。


関連子会社[編集]

※ 階層別に記載する。入れ子になっている会社は上位の会社の子会社。

連結子会社[編集]

持分法適用会社[編集]

かつて連結子会社であった会社[編集]

  • エイジェイオーエル（現・ユーワールド）：フォーバル総合研究所として設立、「21世紀の生協を目指す」として専用FAX端末を用いたFAX通信サービス「かもめサービス」を展開。このビジネスモデルは連鎖販売取引との指摘を受ける[1]。2005年に資本関係を解消。

その他組織[編集]

脚註[編集]

  1. ^ 連鎖販売取引において書面不備を理由としたクーリング・オフが認められた事例（国民生活センター）

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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