ノート:ネット番組

ネット番組の具体的なセールス内容につきまして

PJ放送局・PJ放送番組のノートに記載いたしましたことを、こちらにも転記させていただきます。

出版・放送等の広告は、出版社、放送事業者等と広告主（スポンサー）との個別契約によってなされます。従って、特に商業目的の広告およびその内容について、第三者が当事者の許可を受けることなく一般に再配布・公開することはできません。また契約内容等についても、第三者が当事者の許可を受けることなく一般に公開することはできません。

特に商業広告にはターゲットがあり、「不特定多数」ではなく「特定多数」を目的とします。民間放送局（商業放送局）等では、いつどのようにどのような内容のものをどのくらいのエリアに放送するのか、スポンサーと綿密な打ち合わせがなされ、これによって料金の契約もなされます。

どこどこの放送局では放送されているが、どこどこの放送局では放送されていない、あるいはどこどこの放送局のどのような番組でどのように放送されているというのは、全て熟考を元とするものです。

従って、特に特定の地域、あるいは特定の時間に放送されるCMの内容はもちろんのこと、場合によってはその存在についても、不特定多数の閲覧する場に公開することは、スポンサーと視聴者の利益を直接損ずるものになりかねません。これは諸外国における表現規制の考え方、すなわち「明白かつ現在の危険」、また日本の「利益衡量」いずれとも整合性を持ち、規制対象となりかねません。

従来、民間放送局（商業放送局）等では、この点から厳しい制限を設け、その契約も含めて、およそトップシークレットとして扱ってきました。しかしながら、特に日本のWikipediaのCMに関するページの多くで、これは守られておりません。その原因は、テレビ、ラジオのCMが、電波という強力な媒体を用いる、ハイレベルな商業活動のひとつであるという一般認識が日本では低いことが挙げられます。また、遺憾ながら今日、CMを直接取り扱う日本の放送局の意識低下も否定できません。

Wikipediaは、スポンサーと視聴者の逸失利益を補償することはできません。具体的なセールスに関する内容は、僭越ながら削除させていただきました。 --SCCKAHAN 2010年2月7日 (日) 05:43 (UTC)