ニューヨーク州弁護士

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ニューヨーク州弁護士 (ニューヨークしゅうべんごし)とは、アメリカ合衆国ニューヨーク州司法試験に合格し、全州統一法曹倫理試験(Multistate Professional Responsibility Examination(MPRE))においてニューヨーク州が求める合格基準点を取得し、所定の弁護士登録手続を経てニューヨーク州裁判所によって弁護士として活動することを認められた者または当該弁護士資格のことをいう。

アメリカ合衆国においては、原則として各州ごとに弁護士としての資格が決定される。ニューヨーク州司法試験は、その受験資格ゆえに世界各国からの外国人留学生の受験比率が他州と比較すると高く、カリフォルニア州弁護士と並んで国際的な知名度が非常に高い。

2016年に統一司法試験(Uniform Bar Examination (UBE))に移行し、UBEの成績をUBEを採用している他州での弁護士資格を得るために用いることが可能となった。

権限[編集]

アメリカ合衆国連邦法およびニューヨーク州法に基づく法律事務を行う権限を有する。

ニューヨーク州立裁判所の訴訟において当事者を代理する権限も有する。ニューヨーク州を管轄するアメリカ合衆国連邦裁判所(州内の地方裁判所、第2巡回区控訴裁判所、合衆国最高裁判所)における代理もできるが、裁判所別の事前登録手続と登録手数料がある。他の国内裁判所において当事者を代理する場合、案件を担当する裁判官による出頭許可(pro hac vice admission)が必要である。

日本では、一定の実務経験に関する要件を満たせば、外国法事務弁護士として登録できる。

義務[編集]

2年ごとに登録を更新する必要があり、更新の際に手数料を支払う必要がある。2021年現在の更新手数料は375ドルである。州外に引っ越した場合にも、法務からの引退証明書を提出しない限り更新を行い手数料を払う義務がある[1]

更新手数料は国選弁護士への手当などの原資となっている[1]

ニューヨーク州弁護士への道のり[編集]

司法試験による法曹資格取得(Admission on Examination)[編集]

一般に、アメリカ合衆国のロー・スクールを修了して、法務博士J.D.)の学位を取得した後、ニューヨーク州司法試験委員会(The New York State Board of Law Examiners(BOLE))が年2回(7月・2月)実施するニューヨーク州司法試験を合格後、ニューヨーク州の裁判所が認めた者に限り、ニューヨーク州弁護士の資格を得ることができる。全州統一法曹倫理試験(Multistate Professional Responsibility Examination)においてニューヨーク州が求める合格基準点を弁護士登録の前に取得しておく必要もある。

アメリカ合衆国で法務博士(J.D.)の単位を取得していなくても、一定の要件を満たす者がニューヨーク州司法試験の受験資格を得ることができる。もっとも多いパターンは、アメリカ合衆国のロー・スクールで法学修士LL.M.)の学位を取得し、かつ、所定の法律に関する所定の数の単位を取得することである。法学修士(LL.M.)課程は、原則アメリカ合衆国のロー・スクールに9ヶ月程度留学すれば修了できるため、アメリカ合衆国国外からの多くの法律系留学生はこの課程を修了し法学修士(LL.M.)の学位を取得した後、そのままニューヨーク州の司法試験を受験し、ニューヨーク州弁護士資格を取得してから帰国する場合が多い(ゆえに外国人の受験比率は極めて高い)。ただし、法学修士(LL.M.)課程経由での受験は、受験者の本国での法学教育や本国の司法試験制度にも左右されるため、法学修士(LL.M.)の学位を取得すれば誰でもニューヨーク州司法試験を受験できるわけではない。また、イングランド等のコモン・ロー法域で法学学位を取得し、本国の弁護士となる教育要件を満たしている場合には、米国のLL.M.を受けずにニューヨーク州司法試験を受験できる場合がある[2]

2011年5月にニューヨーク州司法試験の受験資格が変更され、必要な単位数が20単位から24単位に増加した。また、その24単位に(a)最低2単位のprofessional responsibility/legal ethicsを満たす科目、(b)最低2単位のlegal research, writing and analysisを満たす科目、(c)最低2単位のAmerican legal studies, American legal system or similar courseを満たす科目、(d)最低6単位のother courses tested on NY Bar examを満たす科目を含まなければならないようになった。そのため、ニューヨーク州司法試験を受験したい場合、履修しなければならない科目に「枷」が設定されたことになる。どの科目が(a)~(d)を満たすのかは各ロー・スクールによって異なるため、秋学期の科目履修の前にこれらの情報を入手しておく必要がある[注釈 1]

さらに、2015年1月1日以降にニューヨーク州弁護士登録を行う場合には、50時間のプロボノ(Pro Bono)活動を行った証明(宣誓供述書)の提出が必要となった。なお、プロボノ活動として認められるためには、例えば資格弁護士の下で法律に関するプロボノ活動を行う必要がある等、いくつかの要件がある。日本の弁護士であれば比較的容易かもしれないが、各企業の法務部員や学生・大学院生は、いつ・どこでプロボノ活動に従事できるのかを探さなければならず、また仮に見つかった場合でもいかに50時間の要件を満たすかを考えなければならない[3]

試験によらない法曹資格取得(Admission Without Examination)[編集]

アメリカ合衆国のジュリス・ドクター(法務博士)と他州の弁護士資格を有する者は、試験を受けずにニューヨーク州の法曹資格を取得できる。ただし、原資格州や勤務経験について条件がある[4]

合格率[編集]

ニューヨーク州司法試験委員会では受験者数、合格率、合格者の名前をウェブサイトで公表している[5][6]。2021年7月試験は受験者9,227人で合格率は63%であった[5][7]

ニューヨーク州弁護士とカリフォルニア州弁護士の資格を有する清原博によると、7月試験は勉強時間を確保できる卒業直後の学生が多いため合格率は高いが、2月試験は7月で受からなかった者が働きながら受験するため合格率が下がるという[8]。また合否に直結する論述試験は問題用紙が回収され、模範解答も提示されないことから自己採点が難しく、合否予想は困難とされる[8]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ Cure Provision Requirements (Rule 520.6)の変更で、新旧を比較したPDFはhttp://www.nybarexam.org/Docs/ComparisonRule520.6.pdfに掲載されている。

出典[編集]

  1. ^ a b Registration FAQs | NYCOURTS.GOV”. ww2.nycourts.gov. 2021年10月30日閲覧。
  2. ^ Foreign Legal Education”. www.nybarexam.org. 2021年10月30日閲覧。
  3. ^ http://www.nycourts.gov/attorneys/probono/baradmissionreqs.shtml
  4. ^ NYS BAR EXAM ADMISSION ON MOTION”. www.nybarexam.org. 2021年10月30日閲覧。
  5. ^ a b 日本放送協会. “小室圭さん ニューヨーク州の司法試験合格者一覧に名前なし”. NHKニュース. 2021年10月30日閲覧。
  6. ^ Bar Exam Pass Result Lookup”. New York State Board of Law Examiners. 2021年10月31日閲覧。
  7. ^ July 2021 Bar Exam Press Release October 28, 2021”. New York State Board of Law Examiners. 2021年10月30日閲覧。
  8. ^ a b 清原弁護士、NY州司法試験は2月の方が合格率下がると指摘 小室さん不合格に/デイリースポーツ online” (日本語). デイリースポーツ online. 2021年11月1日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]