ニッテレ債権回収

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ニッテレ債権回収株式会社
Nittele Credit Collection Co., Ltd.
種類 株式会社
略称 ニッテレサービサー
本社所在地 日本の旗 日本
105-0022
東京都港区芝浦3丁目16番20号 芝浦前川ビル5F
北緯35度38分25秒 東経139度45分21秒 / 北緯35.64028度 東経139.75583度 / 35.64028; 139.75583
設立 1986年8月1日
事業内容 特定金銭債権の受託とその管理・回収及び買取業務等、正常債権の集金代行
代表者 代表取締役会長 永易俊彦
代表取締役社長 小林英利
資本金 5億25000万円[1]
売上高 4,68億3,79万7000円(平成25年3月31日現在)
営業利益 1,1億6,93万円(平成25年3月31日現在)
純利益 52億2,76万8000円(平成25年3月31日現在)
純資産 2,77億5,27万3000円(平成25年3月31日現在)
総資産 4,32億9,56万6000円(平成25年3月31日現在)>
従業員数 490名(平成25年3月31日現在)
主要株主 NTSホールディングス株式会社 100%
主要子会社 日本テレサーチ株式会社 16.0%
外部リンク http://nts-servicer.co.jp/
特記事項:許可番号 法務大臣第7号
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ニッテレ債権回収株式会社(ニッテレさいけんかいしゅう、Nittele Credit Collection Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を置く、NTSホールディングス株式会社傘下の債権回収会社である。 法務省許可番号は第7号。

業務内容[編集]

債権管理回収業に関する特別措置法」(サービサー法)に基づき、法務大臣より営業許可を受けた民間の専門会社。金融機関等から委託を受け、または譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う。

また、特定金銭債権にあたらない公共料金・通信販売・情報料などの債権も譲り受け、集金代行も行っている。

概説[編集]

1986年8月設立。 民法上の組合方式である債権管理組合業務執行者で、特定の企業グループに属さない独立系債権回収会社である。 創業当時はミネベアグループであったが、1997年に独立。

無担保小口債権の債権回収に強みをもち、全国展開を行っており、札幌から福岡まで8支店、7センターを有する。

社名は前身の「日本テレサーチ株式会社」に由来する。そのため、日本テレビ放送網(日本テレビ)や日本テレビ共聴(東京都中央区に存在する設備工事業)とは何ら関係はない。

沿革[編集]

  • 1986年8月1日 - ミネベアグループが、北海道クレジットサービス株式会社を設立。
  • 1986年11月 - 北海道クレジットサービス株式会社が、全日本クレジットサービス株式会社に商号変更。北日本債権共同管理組合を設立して、同組合の業務執行者となる。
  • 1987年4月 - 全日本クレジットサービス株式会社が、(旧)日本テレサーチ株式会社に商号変更。全日本債権共同管理組合を設立して、同組合の業務執行者となる。
  • 1997年12月 - ミネベアグループから独立。
  • 1999年3月 - (旧)ニッテレ債権回収株式会社を設立。
  • 1999年6月1日 - (旧)ニッテレ債権回収株式会社が、法務大臣より債権回収会社の営業許可を取得。
  • 1999年7月 - (旧)ニッテレ債権回収株式会社が、サービサー業務を開始し、全日本債権共同管理組合の業務を移行。
  • 2000年6月30日 - 全日本債権共同管理組合が、業務移行完了により解散。
  • 2001年1月 - (旧)日本テレサーチ株式会社が、(旧)ニッテレ債権回収株式会社を吸収合併し、(新)ニッテレ債権回収株式会社に商号変更。
  • 2008年7月 - グループ会社として、テレマーケティング会社の(新)日本テレサーチ株式会社を設立。
  • 2014年1月 - 株式移転により持株会社のNTSホールディングス株式会社を設立して、その完全子会社となる。

脚注[編集]

  1. ^ 会社概要”. ニッテレ・サービサー. 2017年6月1日閲覧。

外部リンク[編集]