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ナスパーズ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
Naspers
本社
本社
種類 株式会社
市場情報 JSE: NPN
本社所在地 ケープタウン
設立 1915年5月12日 (111年前) (1915-05-12)
業種 電子商取引、インターネット、メディア
代表者 Koos Bekker (Chair)[1]
Bob van Dijk (CEO)
Phuti Mahanyele-Dabengwa (CEO, South Africa)
売上高 増加 US$22.1 billion (FY 2020)[2][3]
営業利益 増加 US$3.7 billion (FY 2020)[4]
主要子会社 Prosus (56.92%)
Media24
Takealot.com
Naspers Foundry
OLX
Tencent (26.14%)
PayU (98.8%)
iFood (54.8%)
Delivery Hero (23 3%)
Swiggy (38.8%)
eMag (80.1%)
Ctrip (6%)
Bykea
Codecademy
Stack Overflow
Brainly
Udemy
外部リンク naspers.com
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ナスパーズ（英: Naspers）は、インターネットおよびメディアの多国籍企業である。130か国以上でサービスを提供している。同社の主要事業はインターネット通信（クラシファイド、電子商店街、マーケットプレイス、オンライン決済およびオンラインサービス）、ビデオエンターテインメントと印刷メディアである。南アフリカ共和国のJSEに上場しており、ティッカーシンボルはNPNである。

歴史

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 ケープタウンCBDのナスパーズのビル

ナスパーズは1915年に新聞と雑誌の印刷・出版企業として「De Nationale Pers Beperkt（ナショナル・プレス Ltd）」という名で設立された[5][6]。ケープの著明なアフリカーナーのグループは1914年12月のステレンボッシュでの会議でアフリカーナー・ナショナリズムをサポートする出版企業を創設することを決定した[7]:290。同社はケープの著名な弁護士「W.A. Hofmeyr」によって設立された。ステレンボッシュの著名な農家「Jannie Marais」は新会社の2万ポンドの株式の4分の1を購入した:290ナスパーズは1915年6月に最初にアフリカーンス語の日刊紙「De Burger」（後にDie Burgerに改名）を出版し、その後1916年に同社の最初の雑誌「De Huisgenoot（後にDie Huisgenootに改名）を出版した[8]。

1918年、書籍出版事業へ進出し[8]、当時のアフリカで最も重要なメディアハブの一つとなった。1985年にアフリカで最初の有料TVシステム「M-Net」を開設し、同社は出版社からメディア企業へと発展した[8]。1994年以降、ナスパーズは南アフリカのヨハネスブルグ証券取引所（JSE）に上場しており、過去数年間にわたりトップ10の指数の一つとして位置し続けている。同社はレベル1の米国預託証券(ADR)、ロンドン証券取引所（LSE）への上場及び店頭取引を基本としている。

1998年にNasionale Persは公式に同社の名称を現在使われている「Naspers（ナスパーズ）」に変更した[8]。

テンセントへの出資はナスパーズの株価に大幅な影響を与えた。2010年以降のナスパーズの株価は約900%上昇しており、上昇の主要因はテンセントである。ナスパーズは時価総額が約930億ドルに達しアフリカで最も価値ある上場企業である（2017年8月時点）。国際メディアグループのナスパーズの一部門で同社の子会社「Myriad International Holdings」はロシア企業「デジタル・スカイ・テクノロジー」（DST）の28.7%分の株式を保有しており、DSTはFacebookやグルーポン、ジンガなどの有名企業に出資している。中国のテンセントもDSTに戦略的投資（約3億ドル）を行っており、テンセントの株式31.17%分はナスパーズによって保有されている[9]。

2014年3月、スーク・ドット・コムはナスパーズから7,500万ドルを調達した[10]。

アパルトヘイトへの関与

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アパルトヘイトの確立におけるナスパーズの関与は泥沼の論争となった。 同社と子会社の一部のディレクターと編集者は政府高官になり、その中にはダニエル・フランソワ・マラン、ヘンドリック・フルウールト、ピーター・ウィレム・ボータが含まれていた[11]。

2015年7月25日, ナスパーズはアパルトヘイト制度の生存者と被害者に対して謝罪文を出したが、法案の制定におけるいかなる関与や人種優位主義イデオロギーのための擁護を認めなかった[要出典]。

法令違反

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2017年5月26日、ナスパーズの子会社「DStv」は競争法に違反する価格操作を行っていたことを認めた。同社は2,200万ランド（約165万ドル）の罰金と経済開発ファンドへ800万ランドを支払うことで競争委員会と合意した。委員会はライバル企業同士が独自に価格を決定しないという慣習が競争を制限していたとみなした[12]。

子会社と保有株式

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ナスパーズが所有している主要ブランドは以下を含む：

  • インターネットメディア：Multiply、OLX、Allegro、Buscapé、PayU（PayU Indiaを含む）、Movile、SimilarWeb、Avito[13][14]
  • TVメディア：MultiChoice、SuperSport、DStv、MNet、ShowMax
  • インターネットプロバイダー：MWEB
  • プリントメディア: Media24、Grupo Abril（株式の30%）

保有株式

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同社は統合ソーシャルネットワークプラットフォームの「テンセント」（SEHK: 0700）及び「Mail.ru」（LSE: MAIL）の少数株を保有している。

参考文献

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  1. ↑ “About | Naspers”. 2022年6月1日閲覧。
  2. ↑ “Naspers Delivers Solid Results for the Twelve Months Ended 31 March 2020”. Yahoo! (2020年6月29日). 2020年9月21日閲覧。
  3. ↑ “Naspers Financial Statements 2020”. Naspers. 2020年9月21日閲覧。
  4. ↑ “Naspers delivers solid results for the twelve months ended 31 March 2020”. Naspers. 2020年10月16日閲覧。
  5. ↑ “About | Naspers”. Naspers. 2022年6月1日閲覧。
  6. ↑ “Apartheid Inc, the story of Naspers, Media24 and Channel Life”. Media Alternatives (2011年11月15日). 2015年3月15日閲覧。
  7. ↑ Pretorius, Fransjohan (2014). A History of South Africa: From the Distant Past to the Present Day. Hatsfield, Pretoria: Protea Book House. ISBN 978-1-86919-908-1
  8. 1 2 3 4 “Apartheid Inc. – Profile of a racist corporation, June 9, 2010”. History Matters (2015年1月22日). 2015年3月15日閲覧。
  9. ↑ “騰訊の筆頭株主、一部株式を769億＄で売却”. NNA ASIA (2018年3月26日). 2018年3月28日閲覧。
  10. ↑ Nair, Dinesh (14 April 2015). “Tiger-Backed Souq.com Said Worth $1 Billion in Fundraising”. Bloomberg. 2015年10月25日閲覧.
  11. ↑ APARTHEID GUNS AND MONEY: A TALE OF PROFIT ISBN Number:9781431424849 Author:VAN VUREN H Publisher:CENTRAL BOOKS Edition:1ST - 2017
  12. ↑ https://ewn.co.za/2017/05/26/dstv-agrees-to-pay-r22m-in-penalty-fees-after-admits-to-price-fixing
  13. ↑ “This Craigslist Copycat Gets a Lift From Russia's Recession”. 15 March 2016. www.bloomberg.comより2020年6月6日閲覧.
  14. ↑ 4-traders. “Naspers Limited company : Shareholders, managers and business summary | Johannesburg Stock Exchange: NPNJ.N | 4-Traders”. www.4-traders.com. 2017年6月28日閲覧。

外部リンク

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