トーン・ポリシング

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トーン・ポリシング (英語: tone policing) とは、論点のすり替えの一種であり、発生論の誤謬に基づいて人身攻撃を行ったり議論を拒否したりする行為である。発言の内容ではなく、それが発せられた口調や論調を非難することによって、発言の妥当性を損なう目的で行われる。

実例[編集]

ベイリー・ポランドは『Haters: Harassment, Abuse, and Violence Online』において、女性が頻繁にトーン・ポリシングの対象となることを示している[1]。「女性たちの話の中身ではなく、女性たちの口調を批判するという戦術に切り替えることを通じて、男性たちが築いたものは、議論によってではなく、男性たちが善意で議論に参加するかどうかによって論争の結果が決定するような環境である」と彼女は述べている[1]。また、女性たちが議論で主張することを妨げる手段として、トーン・ポリシングは頻繁に女性たちをその対象とする、と付け加えている[1]。

キース・バイビーは『How Civility Works』において、フェミニストたち、ブラック・ライヴズ・マターの抗議者たち、反戦の抗議者たちが「落ち着いて、より礼儀正しく振る舞う」よう言われてきたことを記している。苦情の中身に耳を傾けるのではなく、苦情の表現方法に問題をすり替えて、不正義から注意をそらす手段として、トーン・ポリシングが用いられる、と彼は述べている[2]。マーティン・ルーサー・キング・ジュニアは『バーミングハム刑務所からの手紙』において、「正義よりも『秩序』を重んじる穏健派の白人」に「大いに失望した」と記して、この種の黙らせ方を非難している[3]。

批判[編集]

関連性のある人身攻撃の誤謬はしばしば自己整合的であるが、批評家たちは、トーン・ポリシングは自己整合的であるという理由だけで欠陥のある概念であり、トーン・ポリシングを用いることはトーン・ポリシングの一形態であることを意味すると主張してきた。The Friskyのレベッカ・ヴィポンド・ブリンクが論じているように、「相手が異議を唱えることなく、自分の好きなように怒って表現する権利があると伝えることの問題点は、あなたが相手に話している方法について相手が怒る権利がないと本質的に伝えていることでもある」[4]。

チョクラは、トーン・ポリシングの考え方には有効性があるとしながらも、トーン・ポリシングに異議を唱える人たちは、しばしば「議論が解決のための最も効果的な手段である」とは考えていないという誤りを犯していると主張した。彼は、他人に対してトーン・ポリシングについて非難する人々の多くが、「議論は単に感情的なものであるか、あるいは真実に対する一方的な主張のために完全に避けられる」という見解を持っているように見えると考えていた[5]。

経済思想家の倉本圭造は「トーンポリシング」を一切拒否した姿勢で押すだけ押し続けて、果たして今のアメリカは、分断を超える相互理解が実現しているのか、と疑問を呈している[6]。また、差別問題などの周知にあたってはトーン・ポリシングという批判も拒絶して強く訴える必要性を認めつつ、周知のあとに社会が問題を解決していくにあたっては、相手側の事情を細かく受け取る必要があり、相手側に敬意を払って適切な言い方を考えるべきだと述べている[7]。

文筆家の御田寺圭によると、「累積的な抑圧経験」「性的まなざし」「寛容のパラドックス」「マンスプレイニング」といった言葉と並んで「トーンポリシング」という言葉は、「多様性」や「反差別」を謳う今日のリベラリストが自身のイデオロギーを受け入れない者を多様性の枠組みから排除するための口実や、排除の際に「差別に当たらない」と正当化するロジックになっていると述べている[8]。

脚注[編集]

  1. ^ a b c Poland, Bailey (2016). Haters: Harassment, Abuse, and Violence Online. University of Nebraska Press. p. 46. ISBN 9781612348728. https://books.google.com/books?id=ywcXDQAAQBAJ&pg=PA46 
  2. ^ Bybee, Keith (2016). How Civility Works. Stanford University Press. p. 30. ISBN 9781503601543. https://books.google.com/books?id=8S_3DAAAQBAJ&pg=PA30 
  3. ^ Chhokra, Shubhankar (2016年4月8日). “The Myth of Tone Policing”. The Harvard Crimson. 2018年4月26日閲覧。
  4. ^ Rebecca Vipond Brink (2014年9月7日). “Calling Out Tone-Policing Has Become Tone-Policing”. 2016年11月18日閲覧。 [リンク切れ]
  5. ^ Chhokra, Shubhankar (2016年4月8日). “The Myth of Tone Policing”. https://www.thecrimson.com/column/millennial-athwart/article/2016/4/8/stop-tone-policing/ 2019年12月10日閲覧。 
  6. ^ 倉本圭造. 『「みんなで豊かになる社会」はどうすれば実現するのか？: 「レペゼンする知識人」による「自分軸ビジネス」が社会を変えていく』 (Kindle の位置No.4494-4499). Kindle 版.
  7. ^ 倉本圭造. 『「みんなで豊かになる社会」はどうすれば実現するのか？: 「レペゼンする知識人」による「自分軸ビジネス」が社会を変えていく』 (Kindle の位置No.4511-4512). Kindle 版.
  8. ^ “カズオ・イシグロの警告が理解できない、リベラルの限界（御田寺 圭） @gendai_biz”. 現代ビジネス. 2022年2月24日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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