テクノポリス

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テクノポリス和製英語: Technopolis[1])は、日本における高度技術集積都市、およびそれを実現するための計画。

先端技術産業を中核とした産・学・住が一体となった街づくりを促進し、研究開発施設など各種産業基盤の事業整備等の推進を通じて、地域経済の振興と向上を目指すことを目的としている。

概要[編集]

通商産業省によって構想され、1983年昭和58年)7月15日施行の高度技術工業集積地域開発促進法(昭和58年5月16日 法律第35号)、通称「テクノポリス法」によって制度化、全国26の地域が指定された。

1998年(平成10年)3月31日に閣議決定された「21世紀の国土のグランドデザイン」に基づく、同年12月18日の新事業創出促進法により、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律(頭脳立地法)とともに廃止されたが、テクノポリス計画は一定期間有効とされている[2][3]

テクノポリス指定地域[編集]

北海道[編集]

  • 道央地域
  • 函館地域

東北地方[編集]

関東地方[編集]

中部地方[編集]

近畿地方[編集]

中国地方[編集]

四国[編集]

九州[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 鈴木茂「<特別講演>イギリスのサイエンス・パーク : 日英比較研究」『財政と公共政策』第28巻第1号、財政学研究会、2006年5月、 37-52頁、 doi:10.14989/155701ISSN 13488805NAID 40007344762
  2. ^ 第2章 「新たな価値創造経済」と競争軸の進化 (1)我が国の地域政策の変遷”. 通商白書2004. 経済産業省. 2013年3月7日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年2月7日閲覧。
  3. ^ 第3部 科学技術の振興に関して講じた施策 第3章 科学技術システムの改革 第3節 地域における科学技術の振興 3. 研究開発機能集積に対する支援文部科学省平成16年版 科学技術白書」)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]