チャイナ・スクール

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チャイナ・スクールとは、日本外務省において入省時に中国語を研修語とした外交官を指す用語である。

概要[編集]

外務省には、研修語ごとの語学閥(スクール)がある。チャイナ・スクールの他にはアメリカ・スクール(英語)、ジャーマン・スクール(ドイツ語)、ロシア・スクール(ロシア語)などに分かれる。したがって、中国語にのみそうした外交官のグループが存在しているわけではない。

チャイナスクールというフレーズが流布するきっかけとなったのは、産経新聞が2002年5月19日から21日まで連載した「解剖チャイナスクール」で、文化大革命時代に中華人民共和国で中国語研修を受けた外交官をチャイナスクールの典型例とし、「日中国交正常化を成し遂げた交渉の苦労を語り継いできた」などと、日中友好を最優先するチャイナスクール外交官を批判的に検証している。

ただし、チャイナスクール外交官が中華人民共和国で中国語研修を受けるようになったのは1973年以降であり、それ以前は中華民国で中国語研修を受けている。現在もチャイナスクールの3年間に及ぶ中国語研修は中華民国(台湾)→中華人民共和国→米国の順で行われている。またチャイナスクール外交官が日中国交正常化交渉の中核にいたとあるが、自民党親中派の意を受けて正常化交渉を行ったアジア局中国課長の橋本恕(後の駐中国大使)はアメリカスクール外交官であったことが見落とされている。

「チャイナ・スクール」[編集]

2002年頃から、親中派の政治家や外交官などを批判する際の言葉として使用されることが多くなっており、本来の意味とは全く違う使われ方がされている。

特に複雑なのは外交官である。駐中国大使などの経験者で、親中派であると批判されている外交官の多くは、アメリカスクールやフレンチスクールの外交官である(彼らは中国語が話せない)。ところが、彼らのことまでチャイナスクールと呼称し批判することがある。正確に定義すれば、彼らは親中派外交官であってチャイナスクールではない。

チャイナ・スクールの代表的人物[編集]

外務省[編集]

谷野作太郎
台湾で中国語研修、アジア局中国課長、アジア局長、第10代駐中国大使、東芝取締役、台湾留学時代に李登輝と親交を結び、2001年4月の病気治療来日の際には便宜をはかる。親友である福田康夫官房長官(当時)を通じ、2001年小泉純一郎首相が目指した終戦の日靖国神社参拝の中止を進言したともされる。
浅井基文
台湾・米国(ハーバード大学)で中国語研修、アジア局中国課長、東京大学教授。「毛沢東周恩来が率いた中国革命の成功と社会主義・中国の新鮮なイメージ」があり親中国となったと語る。日米同盟を基本とした日本外交に批判的。
阿南惟茂
台湾・米国で中国語研修、アジア局中国課長、アジア局長、第11代駐中国大使。2002年の瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件に際しては、「人道的に問題になって批判されても面倒に巻き込まれるよりはマシ」として事件発生4時間前の定例会議で亡命者を追い返す指示をした。2005年7月頃、小泉純一郎首相宛てに靖国神社への参拝の中止を要請する内容の具申書を公電にて打電した。
槙田邦彦
中国語研修、アジア局中国課長、アジア大洋州局長、駐シンガポール大使、駐エジプト大使
宮本雄二
中国語研修、アジア局中国課長、軍備管理・科学審議官、第12代駐中国大使。公益財団法人日中友好会館副会長。新華社の前外事局長の虞家復が国家機密漏洩罪で逮捕され、宮本雄二から大使就任後に現金約300万円を直接手渡されたとの証言をしたと報道された。2012年の尖閣事件について朝日新聞紙上で「中国側は、日本が仕組んでああいう事件を起こし、国内法を初適用することで実効支配を強めようとしている、と受け取ったのではないか」と発言した。
大嶋英一
中国語研修、香港領事、駐フィジー大使
隈丸優次
中国語研修(香港中文大学新亜書院・北京語言学院)、交流協会台北事務所総務部長、中国公使、上海総領事、香港総領事、駐カンボジア大使
佐渡島志郎
中国語研修、アジア局中国課長、香港領事、アジア大洋州局審議官、国際協力局長、駐タイ大使
下荒地修二
中国語研修、中国公使、駐パナマ大使、駐ベネズエラ大使
杉本信行
中国(北京語言学院遼寧大学)・米国で中国語研修、中国公使、上海総領事、日本国際問題研究所主任研究員。第一希望に英語、第二希望にフランス語、第三希望に中国語を選んだが、中国語研修とされ、文化大革命の最中でもありせめて香港でと希望を出したが北京に行かされた。のち、中国赴任中に肺癌となり帰国後死亡。
樽井澄夫
台湾・中国で中国語研修、アジア局中国課長、アジア局審議官、中国公使、防衛参事官沖縄大使、交流協会台北事務所長
沼田幹男
語学研修員(中国語)、香港領事、領事局長、駐ミャンマー大使、交流協会台北事務所長
野本佳夫
中国・米国で中国語研修、アジア局中国課長、中国公使、駐スロバキア大使
橋本逸男
中国語研修、アジア局中国課長補佐、中国公使、駐ブルネイ大使、東北大学教授、日本中国友好協会副会長
横井裕
中国語研修、アジア大洋州局中国課長、上海総領事、中国公使、外務報道官、駐トルコ大使
佐藤重和
中国語研修、アジア局中国課長、アジア大洋州局審議官、香港総領事、駐タイ特命全権大使

政治家[編集]

加藤紘一
外務省時代は台湾・米国で中国語を研修語とし、香港副領事、アジア局中国課事務官を歴任。外交問題における日米中正三角形論(日本は安全保障について米中双方と同程度のコミットメントを持つべき、との趣旨)を持論とする。また、歴史認識問題についても中国に対して親和的な発言をしばしば行なっている。

「チャイナ・スクール」とされる代表的人物[編集]

外務省[編集]

中江要介
フランス語研修。アジア局長、駐エジプト大使を経て、1984年から1987年まで第5代駐中国大使。実際はフランス語研修を受けたフレンチ・スクールで、条約局と国連外交が長い。
橋本恕
英語研修。アジア局中国課長、アジア局長、駐シンガポール大使などを経て、1989年から1992年まで駐中国大使。
佐藤嘉恭
英語研修。香港領事、アジア局北東アジア課長、経済局長、大臣官房長、OECD代表部大使などを経て、1995年から1998年まで駐中国大使。実際は英語研修を受けたアメリカ・スクールで、経済と日米外交が専門。
野田英二郎
英語研修。内閣調査室次長、香港総領事、外務省研修所長、駐インド大使を経て、1991年から1995年まで日中友好会館理事長。2000年10月、文部科学省教科用図書検定調査審議会委員として審議会に参加、白表紙本としてしか公開されていなかった特定の教科書をネオナチと同一視し、一発不合格にすべきだと各委員に迫ったことを産経新聞スクープされ、委員を解任された。背後に中国の関与が噂され、以降、教科書検定審議会から外務省関係者が排除された。日本労働党の機関紙などにたびたび寄稿している。

政治家[編集]

田中真紀子
父・田中角栄日中国交正常化を行なったことなどから、中国に対する思い入れが強いとされる。
小沢一郎
同じく、師と仰ぐ田中角栄の影響。2009年12月、国会会期中でありながら国会議員143名を含む民主党員626名を大挙引率して訪中した。12月10日北京市内の人民大会堂で胡錦涛中国国家主席との会談において「私は人民解放軍の野戦軍司令官として頑張っている」と発言したが、当時は小沢が支配する民主党政権下であり、問題視されなかった。
二階俊博
自民党衆議院議員。地元の和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」と言う文字と、2000年の二階も参加した日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講和を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫した。また、二階の選挙区である白浜町にあるテーマパークアドベンチャーワールド」では、中国から贈られたジャイアントパンダの飼育、育成が行われている。

「チャイナ・スクール」の対東アジア観[編集]

一般には「チャイナ・スクール」は、安全保障問題や近年日中間で加熱している歴史認識問題について、親中的な言動・行動を行なう傾向があるとされる。彼らは日本の国益から中国との関係を築くのではなく、中国側の立場にたって言動・行動する傾向があるとされる。また、同国が抱える法輪功などの民間団体、チベット東トルキスタン地域に対する人権抑圧などの問題に迎合の立場をとる、あるいは問題を提起しようという動きに対して圧力を加える立場をとっている。

一例としては、ODA(政府開発援助)供与の問題があげられる。1989年6月の天安門事件が発生した際、欧米を中心とした世界中の国々は中国政府の行動を非難、経済制裁を発動した。宇野宗佑海部俊樹政権下の日本もこれに倣い、対中ODAの大幅な凍結を行なっている。しかし、宮沢喜一内閣においては、官房長官である加藤紘一などを中心として、「世界中から批判を受けている中国に今日本が恩を売っておけば、中国は日本に感謝し、また中国が現状打開のために硬化・過激化することを防げる」などという口実からODA凍結解除を断行した。 「チャイナ・スクール」が問題視されるきっかけとなったのは、2001年年の春、森内閣末期に、台湾の李登輝総統の来日が持ち上がった際、当時、アジア大洋州局長だった槙田邦彦が一外交官であるにもかかわらず、来日妨害を画策したこと産経新聞読売新聞が問題視したことに端を発する。槙田は後に、拉致問題に対して「たった10人のことで国交正常化が止まっていいのか」との自らの発言が批判に拍車をかけることになる。更に翌2002年5月ハンミちゃん事件の際の中国大使館、阿南惟茂大使冷淡な対応は、国民のチャイナ・スクールに対する不信感を決定的にした。また、1984年から1987年まで駐中国大使を務めた中江要介は領事館に駆け込むハンミちゃん一家を撮影した共同通信に対し「盗撮であると発言している。ちなみに中江はフレンチ・スクール(フランス語研修者)で、中国語や日中外交は専門外であるにも関わらず、中国に対して迎合する姿勢がみられるとして、国民から批判されている。

また、近年軍備の近代化を推進し、日本近海を含む太平洋地域への海洋進出を活発化している中国に対して、日本国内では警戒感が高まると共に、対中ODAの中止が論じられるようになったが、チャイナ・スクールは基本的に反対の立場である。

日本国民の対中感情も悪化していることなどを反映してか、小泉純一郎政権になってからはチャイナ・スクールの影響力は徐々に削がれているとされる。2005年末にアジア大洋州局中国課長にアメリカ・スクール(英語研修者)の秋葉剛男国際法局国際法課長が就任したこともその一例とされる。しかし、その後の政権下では徐々にその発言力を増している。例えば、フレンチ・スクール(フランス語研修者)の飯村豊(大臣官房長、インドネシア大使を歴任)の就任が予定されているとの報道がなされていた阿南惟茂大使の後任人事については、最終的にはチャイナ・スクール(中国語研修者)の宮本雄二沖縄担当大使(中国課長、駐中国公使を歴任)が就任することになった。

主な批判者[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]