ダメ。ゼッタイ。

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ダメ。ゼッタイ。」とは、この標語を用いた財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターによる、麻薬覚醒剤シンナー大麻危険ドラッグ等の薬物乱用の防止および向精神薬医療大麻等の医療で使用される薬の適正使用を推進するキャンペーン運動である。 「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の主催は、厚生労働省である[1]

キャンペーン[編集]

「ダメ。ゼッタイ。」標語の看板

趣旨[編集]

薬物乱用は、生命や社会や国家の安全や安定を脅かす人類の抱える最も深刻な社会問題として、薬物乱用問題を啓発し、また、「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図ることを目的としている[2]

発端[編集]

1998年国際連合による「薬物乱用防止のための指導指針に関する宣言」(「国連薬物乱用根絶宣言」)の採択された6月26日が、「国際麻薬乱用撲滅デー」とされており、日本でも6月20日から7月19日の間、薬物乱用防止に対する啓発キャンペーンとして当運動を実施している[2]。2019年を目標として、薬物乱用を根絶することを目指している[3]

キャッチコピーの由来[編集]

昭和40年代の錦糸町における、覚醒剤の蔓延を発端に、管轄の警察官が考案したともいわれる。英語表記は、従来「No, absolutely NO!」(英訳文)だったが、現在は「Dame! Zettai!」と、ローマ字に改められている。

マスコット[編集]

「ダメ。ゼッタイ。君」という、地球を擬人化したキャラクターを使用している。

キャンペーンガール[編集]

2012年現在までに以下の人物が起用された[4] [5]。毎回ではないものの、起用された人物が野球サッカーラグビーなどのスポーツのユニフォームを着用し、「ダメ。ゼッタイ。」と宣伝するスタイルとなっている。また実際のスポーツ選手が起用されたこともあった。2013年以降はタレントは起用されず、「ダメ。ゼッタイ。君」を使用している[6]

運動の問題点[編集]

「ダメ。ゼッタイ。運動」には以下の問題を指摘されている。

スローガンへの批判[編集]

厚生労働省傘下の独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の自殺予防総合対策センターによる、薬物乱用・依存と自殺に関する共同宣言起草案においては、薬物乱用者の自殺のリスクが高いとするデータがあるが、「『ダメ、ゼッタイだけではダメです」と、運動の問題点が端的に表現されている。

その理由として、すでに薬物を乱用してしまった若者の孤立を深めるとし、啓発スローガンが薬物依存者の社会復帰を阻害しない内容であるべきで、薬物依存症回復施設に影響を与えていないかといった検証をするべきだ、としている[7]

薬物依存症患者を治療させる発想が無いという指摘[編集]

水谷修は、薬物乱用防止教育英語版に携わる教師自身が誤ったイメージを持っているとし、その原因は、日本の「だめ。絶対。一度やったら人間をやめることになる」という「脅しの予防教育」であり、薬物に関する正しい知識を身につけることは重要だが、すでに薬物を乱用している者には、何も対応していないとする[8]。つまり。水谷によれば、薬物依存症の場合は、医療を受けさせなければならず、こうした予防教育は、病気に対しほぼ無効であると指摘している[8]

DARC代表の近藤恒夫の指摘では、「ダメ。ゼッタイ。」が、犯罪者のレッテルを張り、犯罪者というレッテルによって、日本では社会復帰が難しくなり、薬物依存症から回復するという発想がないと指摘している[9]。近藤とデーブ・スペクターは、以下のような点を指摘している。

  • 薬物依存症回復のために、協力者を得にくいのは人格否定をし、薬物依存症が病気であるという発想がないためである。
  • アメリカ合衆国には、ドラッグ・コート(薬物依存専門裁判所)があり、司法によって治療プログラムを行い、そうしたドラッグ・コートが2500施設はある。
  • ハーム・リダクションという害を減らす政策では、ヘロインの依存症者に対し、注射器を配ることで、エイズなどの感染症を減らすことを目的としている。オーストラリアでの薬物依存症対策のCMに、It's only call というコマーシャルメッセージがあるが、薬物によって倒れた時に救急車を呼んで応急処置を求めることを促している。

公布される情報のデータを保持していない[編集]

「ダメ。ゼッタイ。」公式サイトに掲載されている「大麻」に関する情報が、世界各地の科学的な分析による研究報告と著しく異なるため、麻薬・覚せい剤乱用防止センターと、同センターに「ダメ。ゼッタイ。」公式ウェブサイトの運営を委託している厚生労働省麻薬対策課に対して、エビデンスを開示し、情報を見直すよう求めた行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく行政文書開示請求が、内閣府に公開されている[10]

2007年(平成19年)の答弁によれば、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの記述には『薬物乱用防止教育指導者読本』を用いてある[10]。さらに、この『薬物乱用防止教育指導者読本』は、以前にアメリカ合衆国から輸入した植物標本の説明書である Drug Prevention Resources,INC. が作成した『DRUG EDUCATION MANUAL』を、英語から日本語翻訳し、日本の関係資料を付加して、1997年(平成9年)3月に、麻薬・覚せい剤乱用防止センターが、薬物乱用防止の啓発資料として、作成・発行したとの回答が得られている[10]

例えば、大麻の害として「心拍数が50%も増加し、これが原因となって脳細胞細胞膜を傷付ける」という記述のデータの出典が「DRUG EDUCATION MANUAL」原本にも記述されていないのであるから、科学的根拠が確認できないため、研究データの根拠を提示する様、申し入れを行っている[10]

「ダメ。ゼッタイ。」のキャンペーンには、ドラッグの危険性や有害情報を掲載するという目的があるが、アメリカ合衆国の14州で医療大麻が認可されている事や、嗜好品として大麻の所持や流通や使用や販売が合法化されている国家としてウルグアイがある事や[11]、アメリカ合衆国ではコロラド州ワシントン州の2州が、大麻を「嗜好品」として栽培・使用・販売が合法化されている事や[12]LSDがん終末期医療の患者に投与したり、MDMA心的外傷後ストレス障害(PTSD)の治療に用いたりするなど、幻覚剤医療目的で臨床研究されている[13]といった情報は、一切掲載されていない。

ヨーロッパにおける薬物乱用防止対策[編集]

ヨーロッパには、薬物及び薬物依存症に関するヨーロッパモニタリングセンター(EMCDDA)があり、各国は以下のような薬物乱用防止対策を行っている[14]

  • Supply reduction(供給の抑制)供給元の取り締まりによって薬物の流通量の抑制。
  • Demand reduction(需要の抑制)薬物乱用の防止教育と治療による需要の抑制。
  • Harm reduction(害の抑制)薬物が原因となる犯罪の抑制。注射器の使いまわしによるエイズといった感染症を抑制するために注射器を配る。

脚注[編集]

  1. ^ 「第三次薬物乱用防止五か年戦略(薬物乱用防止戦略加速化プラン) フォローアップ平成23年8月]薬物乱用対策推進会議(厚生労働省)
  2. ^ a b 「国連薬物乱用根絶宣言」支援事業「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の実施について(厚生労働省、2007年6月14日)
  3. ^ 「ダメ。ゼッタイ。」普及運動:政府広報オンライン(政府広報オンライン、2010年7月5日)
  4. ^ キャンペーンポスター一覧”. 財団法人 麻薬・覚せい剤乱用防止センター. 2016年4月15日閲覧。
  5. ^ キャンペーンキャラクターの紹介”. 財団法人 麻薬・覚せい剤乱用防止センター. 2016年4月15日閲覧。
  6. ^ ダメゼッタイ普及運動”. WEB啓発ポスター資料館. 2016年4月15日閲覧。
  7. ^ 松本俊彦(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部/自殺予防総合対策センター)「薬物乱用・依存と自殺に関する共同宣言起草案」『アルコール・薬物乱用と自殺に対する共同宣言案 日本アルコール関連問題学会、日本アルコール精神医学会、日本アルコール・薬物医学会』平成23年9月13 日, Version 1.0(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所自殺予防総合対策センター)
  8. ^ a b 水谷修「薬物乱用防止教育の現状と課題」「薬物乱用防止教育のあるべき姿」『薬物乱用防止教育』2005年。100-120頁。
  9. ^ 近藤恒夫、デーブ・スペクター『ニッポンの(薬物)依存「ダメ。ゼッタイ。」では絶対にダメ!』2011年、186頁。
  10. ^ a b c d 「平成17年度覚せい剤等撲滅啓発事業の事業計画書の提出について」等の一部開示決定に関する件(平成19年度(行情)答申第398号)(内閣府)
  11. ^ NICHOLAS CASEY (2013年12月12日). “ウルグアイ、国家として初めて大麻を合法化” (日本語). ウォール・ストリート・ジャーナル. http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702303747904579253013044692266 2016年5月28日閲覧。 
  12. ^ ANA CAMPOY (2013年4月22日). “大麻ビジネスは儲かるか―米2州では嗜好品としても合法化” (日本語). ウォール・ストリート・ジャーナル. http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887324689604578438000513632848 2016年5月28日閲覧。 
  13. ^ MAPS: Multidisciplinary Association for Psychedelic Studies
  14. ^ 勝野真吾編著『世界の薬物乱用防止教育』薬事日報社、2005年、129頁。

参考文献[編集]

  • 石川哲也・川畑徹朗・西岡伸紀・吉本佐雅子共著、勝野真吾編著『世界の薬物乱用防止教育』薬事日報社、2005年。ISBN 9784840807937
  • 近藤恒夫DARC代表)、デーブ・スペクター『ニッポンの(薬物)依存「ダメ。ゼッタイ。」では絶対にダメ!』生活文化出版、2011年、。ISBN 9784903755137
  • 水谷修『薬物乱用防止教育』水谷修編集、東山書房、2005年。100-120頁。ISBN 9784827813890

関連項目[編集]

外部リンク[編集]