ダウ平均株価

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1896年以降のダウ平均株価の変遷

ダウ平均株価(ダウへいきんかぶか、: Dow Jones Industrial Average)は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出[1]するアメリカ合衆国の代表的な株価指数である。

概要[編集]

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが、アメリカのさまざまな業種の代表的な銘柄を選出し、平均株価をリアルタイムで公表する株価平均型株価指数である。以前はダウ・ジョーンズ社により公表されていたが、2010年に「ダウ平均株価」に関する所有権のうち90%がダウジョーンズ社からCMEグループに対して6億750万ドルで譲渡され[2]、ダウ・ジョーンズ・インデックス社の公表に移行、2012年7月にS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの算出に移行した[3]。ダウ平均株価には、「ダウ工業株30種平均」、「ダウ輸送株20種平均」、「ダウ公共株15種平均」の3種類と、これらをあわせた「ダウ総合65種平均」がある。

  • ダウ工業株30種平均(Dow Jones Industrial Average - DJIA)
最も有名で、日本では「ダウ工業株30種平均(ダウ平均)[4]」、「ニューヨーク・ダウ」、「ニューヨーク平均株価」などと呼ばれる。ダウ・ジョーンズ社による株価指数は、すでに1884年以降Dow Jones Average(ダウ平均)の名称で公表されていたが、当時のアメリカの産業構造を反映し、鉄道事業者が中心の構成であった。19世紀末の経済発展を受け、従来のダウ平均(現在の輸送株20種平均)と分離する形で、1896年農業鉱工業などの12銘柄により、Dow Jones Industrial Average(ダウ工業株平均)の算出が新たにスタート。1928年に、30銘柄となった。その後、情報通信業や医療などのサービス業を取り込みながら、現在に至る[5]。銘柄構成企業は、以前はすべてニューヨーク証券取引所(NYSE)上場企業であったが、1999年11月に初めてNASDAQ上場企業から選択され(インテルマイクロソフト[6]、2015年4月現在、4社がNASDAQ上場企業となっている。
  • 輸送株20種
電気ガスなど。

銘柄入れ替え[編集]

「工業株30種平均株価」の構成銘柄は時代に合わせて入れ替えが行われている[7]。算出が始まって以来、現在まで構成銘柄に残っている会社はゼネラル・エレクトリック社のみである(ただし、これまでに2度外れたことがある[8])。

ダウ工業株30種平均 銘柄入替(1970年代以降)
年月日 組み入れ 除外
2017年9月1日 デュポンがダウ・ケミカルと合併、ダウ・デュポンに
2015年3月19日 アップル AT&T
2013年9月20日 ゴールドマン・サックス、ビザ、ナイキ アルコアバンク・オブ・アメリカヒューレット・パッカード
2012年9月21日 ユナイテッド・ヘルス クラフトフーズ
2009年6月8日 シスコシステムズ、トラベラーズ ゼネラルモーターズシティグループ
2008年9月22日 クラフトフーズ アメリカン・インターナショナル・グループ
2008年2月19日 バンク・オブ・アメリカ、シェブロン アルトリアハネウェル
2005年11月21日 SBC Communications Inc.がAT&Tを買収後、AT&Tに社名変更
2004年4月8日 アメリカン・インターナショナル・グループ、ファイザー、ベライゾン・コミュニケーションズ AT&T、コダックen:International Paper Company
2003年1月27日 AlliedSignalが合併後ハネウェルに、エクソンが合併後エクソンモービルに、JPモルガンがJPモルガン・チェースに、
Minnesota Mining & Manufacturingがスリーエムに、フィリップ・モリスがアルトリアに、それぞれ社名変更
1999年11月1日 ホーム・デポ、インテル、マイクロソフト、SBC Communications Inc.
トラベラーズ・グループがシティコープと合併しシティグループに
シェブロン、グッドイヤーシアーズユニオンカーバイド
1997年3月17日 ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、トラベラーズ・グループ、ウォルマート・ストアーズ ベスレヘム・スチールウェスティングハウス・エレクトリックen:F. W. Woolworth Companyテキサコ
1991年5月6日 キャタピラー、JPモルガン、ウォルト・ディズニー・カンパニー en:American Can Companyen:Navistar International CorporationUSスチール
1987年3月12日 ボーイング、ザ・コカ・コーラ・カンパニー
International HarvesterがNavistar International Corporationに社名変更
en:Inco Limitedオーウェンズ・イリノイ
1985年10月30日 マクドナルド、フィリップ・モリス
Allied ChemicalがAlliedSignalに、Standard Oil of Californiaがシェブロンにそれぞれ社名変更
アメリカン・タバコ・カンパニーゼネラルフーヅ
1982年8月30日 アメリカン・エキスプレス ジョンズ・マンビル
1979年6月29日 IBM、メルク・アンド・カンパニー クライスラーen:Esmark Corporation
1976年8月9日 Minnesota Mining & Manufacturing
International NickelがInco Limitedに、Swift & CompanyがEsmark Corporationに、
Standard Oilがエクソンに、United Aircraftがユナイテッド・テクノロジーズにそれぞれ社名変更
en:Anaconda Copper

現在の工業株30種採用銘柄[編集]

2017年9月1日現在 (シンボルのアルファベット順)
No シンボル 企業名 業種 採用日 上場市場
01 AAPL Apple Inc.
アップル
コンピュータ 2015年3月19日 NASDAQ
02 AXP American Express Co.
アメリカン・エキスプレス
金融 1982年8月30日 NYSE
03 BA Boeing Co.
ボーイング
航空機 1987年3月12日 NYSE
04 CAT Caterpillar Inc.
キャタピラー
重機 1991年5月6日 NYSE
05 CSCO Cisco Systems, Inc.
シスコシステムズ
情報・通信業 2009年6月8日 NASDAQ
06 CVX Chevron Corp.
シェブロン
石油 2008年2月19日 NYSE
07 DIS The Walt Disney Co.
ウォルト・ディズニー・カンパニー
娯楽・メディア 1991年5月6日 NYSE
08 DWDP DowDuPont, Inc.
ダウ・デュポン
化学 2017年9月1日 NYSE
09 GE General Electric Co.
ゼネラル・エレクトリック
総合電機・金融 1896年5月26日 NYSE
10 GS Goldman Sachs
ゴールドマン・サックス
金融 2013年9月20日 NYSE
11 HD The Home Depot Inc.
ホームデポ
小売業 1999年11月1日 NYSE
12 IBM International Business Machines Corp.
アイ・ビー・エム
コンピューター 1979年6月29日 NYSE
13 INTC Intel Corp.
インテル
半導体 1999年11月1日 NASDAQ
14 JNJ Johnson & Johnson Inc.
ジョンソン・エンド・ジョンソン
医薬品 1997年3月17日 NYSE
15 JPM JPMorgan Chase and Co.
JPモルガン・チェース
金融 1991年5月6日 NYSE
16 KO The Coca-Cola Co.
ザ コカ・コーラ カンパニー
飲料 1987年3月12日 NYSE
17 MCD McDonald's Corp.
マクドナルド
外食 1985年10月30日 NYSE
18 MMM 3M Company
スリーエム
化学 1976年8月9日 NYSE
19 MRK Merck & Co.
メルク
医薬品 1979年6月29日 NYSE
20 MSFT Microsoft Corp.
マイクロソフト
ソフトウェア 1999年11月1日 NASDAQ
21 NKE Nike, Inc.
ナイキ
その他製品 2013年9月20日 NYSE
22 PFE Pfizer Inc.
ファイザー
医薬品 2004年4月8日 NYSE
23 PG Procter & Gamble Co.
プロクター・アンド・ギャンブル (P&G)
日用品 1932年5月26日 NYSE
24 TRV The Travelers Companies,Inc.
トラベラーズ
保険 2009年6月8日 NYSE
25 UNH UnitedHealth Group Inc.
ユナイテッド・ヘルス
保険 2012年9月21日 NYSE
26 UTX United Technologies Corp.
ユナイテッド・テクノロジーズ
航空宇宙・防衛 1939年3月14日 NYSE
27 V Visa
ビザ
その他金融 2013年9月20日 NYSE
28 VZ Verizon Communications Inc.
ベライゾン・コミュニケーションズ
通信 2004年4月8日 NYSE
29 WMT Wal-Mart Stores Inc.
ウォルマート・ストアーズ
小売業 1997年3月17日 NYSE
30 XOM Exxon Mobil Corp.
エクソンモービル
石油 1928年10月1日 NYSE

各種終値記録[編集]

史上最高値[編集]

2017年[編集]

  • 12月13日 -利上げ確実なFOMCの結果発表を控えている状況下で消費者物価指数のコアが市場予想より弱い結果となりドルは弱含んだがダウ平均はドル安を好感する形で続伸して寄り付き市場最高値を更新した。史上初めて24600ドルに乗せた日でもあったがFOMCの結果発表とイエレン議長の最後の会見等を経て利益確定等が流れ込み最終的には24600ドルを割り込んで引けた。
  • 12月12日 -米国指標としては卸売物価指数が好調な結果であったのだが予想の範疇でであった。しかしながら雇用統計後のトレンドが強く徐々に上げ幅を広げた結果時間半ばについに史上最高値を更新する流れとなった。
  • 12月11日 -先週末の流れを引き継ぎ続伸。朝方にマンハッタンで爆発テロなどが発生し若干上下したが引けにかけては堅調となり終値ベースの史上最高値を更新した。
  • 12月8日 -雇用統計が市場予想を上回ったが平均時給は前月分がマイナスに修正され当月の結果も市場予想に届かないという内容が良くない状態で、その他の指標も市場予想より弱い内容でありながらリスク回避相場の巻き戻しとでもいうべきなのか指標発表直後こそ弱含んだもののその後は盛り返し終わってみれば終値ベースで史上最高値を更新する状況となるなど釈然としない部分が多い更新劇であった。
  • 12月4日 -先週末に難航していた米国上院の税制改革法案が賛成51:反対49でいろいろな苦難の末市場が閉まった後の現地時間翌日2日の午前2時前後に可決したことを好感して大幅に上昇して一気に100ドル単位の節目を2つも飛び越して寄り付く状況になったことで寄り付き段階で史上最高値を大きく超えた。しかし、その後の後場に入ると急速に上げ幅を消した。背景にはロシアゲート問題に関して共和党下院議員2名の訴追が伝わったことや北朝鮮絡みの懸念などがあった。結果的にはかろうじて終値段階での史上最高値も更新しているかたちで引けた。
  • 11月30日 -米国指標(個人所得や新規失業保険申請数・シカゴ購買部協会景気指数など)が予想を上回ることが多い状況の中で前日のイエレン発言なども材料とされ史上最高値を連日更新する過熱ぶりで史上初めてダウ平均が24,000ドルを寄り付きで越えてきくると24,100ドルから更に24,200ドル台、24,300ドル台まで次々に駆け上がった記録に残る日となった。
  • 11月29日 -米国四半期GDP改定値が市場予想を上回り、またイエレンFRB議長が議会証言原稿の公表で景気に楽観的見方を示していることが明らかになると堅調に推移していた先物が更に上昇し史上最高値を大きく更新して寄付きすぐに史上初めて23,900ドルを越えた。
  • 11月28日 -指標は強弱入り混じる感じであったが好結果(ケース・シラー米住宅価格指数や消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業景況指数など)の指標のインパクトの方があり、またブラックフライデーやサイバーマンデーへの好調な内容や同日に行われる次期FRB議長であるパウエル氏の上院公聴会での発言などに対する期待などもあって史上最高値を更新する流れとなり堅調に推移していたが日本時間午前3時台に北朝鮮が弾道ミサイルの実験をして約1時間程度飛行していたことなどでリスク回避が発生するかと思われたがほんのわずかな時間でリスク回避の巻き戻しとなり逆に一つリスク要因が減ったとの解釈もでて、さらにブレグジット関連でも離脱に関する金銭問題が解決したとのメディア報道などもあり逆にリスク志向の再燃とともに史上初めて23,700ドルを超え、更に23,800ドルも一気に越えた記録的日となった。
  • 11月27日 -週末に世界でいろいろな事があったがダウ平均に与える影響はほぼなく、中古住宅販売の結果を見て好調さを維持していたこともあり徐々にリスク志向が高まり、トランプ大統領が税制改革法案について「話し合いは順調だ」とツイートしたこともリスク志向を後押しし史上最高値を更新する流れとなったが、史上最高値を更新後急激に利益確定が持ち込まれたようで上げ幅を消す場面があった後は伸び悩む展開となり終値での史上最高値更新はならなかった。
  • 11月21日 -欧州や北朝鮮にアフリカなどでは懸念も多いが米国自体は好調な環境を維持しており、この日発表された中古住宅販売も市場予想を大きく上回ったことなども後押しとなり米国10年債や原油先物の上昇とともに史上最高値を更新した。
  • 11月8日 -寄付き後は軟調推移であったが、その原因であった米国上院の税制改革法案の公表延期観測を米国上院の広報により25:30に発表する予定であると発表されたことで市場が良化し終値での史上最高値を更新する流れとなった。
  • 11月7日 -引き続き先週よりの堅調な流れを引き継ぎ重要な経済指標等の発表もない中で史上最高値を連日更新し史上初めて23,600ドルを超えた。しかし更新後軟調に転換する場面を挟み何とか終値時点での史上最高値をわずかに更新して引けた。(トランプ大統領日本を離れ韓国へ)(5連騰)
  • 11月6日 -前週の堅調な雰囲気を引き継ぎ前週末比でプラス圏やマイナス圏を行ったり来たりしながら史上最高値を更新。(トランプ大統領の初めてのアジア歴訪で前日より日本来訪)
  • 11月3日 -米国雇用統計は市場予想を下回ったが引き続き堅調な雇用環境であろうという雰囲気と前日に税制改革案やFRB次期議長にパウエル氏が決まったことで先の不透明感が減少したことなどを背景に寄り付き間もなくで史上最高値を更新した。その後23:00に発表されたISM非製造業景況指数が市場予想を上回ると前日比でマイナス圏に沈んでいた株価が再び持ち直し上昇したことで高値圏で推移した。
  • 11月2日 -好調な指標を受け比較的堅調であったが米国下院の税制改革案が発表されると期待より小さな印象で乱高下することになった。しかし、次期FRB議長にFRB理事パウエル氏がトランプ大統領に指名されるとハト派寄りの同氏の人事を市場が好感する形で上昇し史上最高値を更新するとともに終値でも23,500ドルを超えた歴史的日となった。
  • 11月1日 -前日のトランプ大統領の税制改革についての「段階的導入は考えていない」という発言によるリスク志向の回復と好調な米国景気に対する期待などにより再び史上最高値を更新し史上初めて23,500ドルを超えたがFOMCの結果が公表されて以降は利益確定とみられる動きが優勢となり上げ幅を削り終値ベースでは史上最高値の更新はならなかった。
  • 10月24日 -好調な企業決算が多かったことなども後押しになったのか昨日の下落分を取り戻すだけでなく寄り付き段階で70ドル以上上昇して寄り付き一気に史上最高値を更新しその後180ドルを超える上昇幅まで一気に行き23,500ドルに迫ったが達成は出来なかった。また場中に共和党議員がティラー氏を次期FRB議長に推薦したとの報道で振れ幅するということもあった。
  • 10月23日 -重要経済指標の発表が無い中で日本の衆議院選挙において与党が大勝したことで同盟国の不透明感が無くなったことなども連日の史上最高値更新に寄与した感がある。しかしながら市場雰囲気は行き過ぎなくらい楽観的な部分があるという指摘も一部に出てきている中で後場で急失速する展開となった。
  • 10月20日 -前日に史上最高値の更新は止まったが連騰は止まっておらず好調な状況下で米国上院が2018年予算案を賛成51:反対49の薄氷ではあるが可決したことで市場雰囲気が良くなり先物段階で急騰しその流れのままに寄り付き史上最高値を更新して寄り付いた。その流れは取引時間中続きほぼ史上最高値でこの週の取引を終えた。
  • 10月18日 -市場予想を下回る住宅指標の中でも米国10年債やダウ平均が続伸する非常に強い相場環境の中で寄付きで史上最高値を連日更新する流れとなった。日本時間19日午前3時に発表されるベージュブックへの期待もあったものと思われる。史上初めて終値でも23,000ドルを超えた歴史に残る日となった。(8連騰)
  • 10月17日 -好調であった輸入物価指数・輸出物価指数・NAHB住宅市場指数などを背景に寄り付きで史上最高値を連日更新する流れが続き史上初めて23,000ドルを超えた歴史に残る日となった。(7連騰)
  • 10月16日 -NY連銀製造業景況指数が市場予想を10ポイントも上回る好調ぶりで楽観的雰囲気が醸成され寄り付きで史上最高値を更新する流れとなり連日の史上最高値更新となった。米国スタンフォード大学教授ティラー教授(タカ派・ティラー・ルールで有名)が次期FRB議長候補としてトランプ大統領の面談を受けたという報道も相場への影響はなく引けにかけて力強く上昇しほぼ最高値引けで終値での史上最高値も更新した。(6連騰)
  • 10月13日 -日本時間21:30に発表された小売売上高や消費者物価指数は若干弱かったり若干市場予想を越えたりという結果に少し振れ幅を伴って上下したが寄り付き後の23:00に発表された消費者信頼感指数が市場予想をはるかに上回る3桁の数字と非常に強いものになったことを背景に強含み推移し史上最高値を更新する流れとなり史上初めて22,900ドルを超えた日となったが終値での史上最高値には僅か1ドル強足りなかった。(5連騰)
  • 10月12日 -前日比マイナスで寄り付いたが寄り付き前に発表されていた堅調な米国指標(卸売物価指数や新規失業保険申請数)などを背景に徐々に堅調さを増し史上最高値を更新する流れとなったものの中盤以降は軟調に推移した。
  • 10月11日 -重要指標の発表もない中、他国の雑音はあったがFOMC議事録の発表に向けて徐々に堅調具合を増し、議事録発表後も崩れず最高値引けという異常なまでの強さの中で連日の史上最高値更新の流れとなった。
  • 10月10日 -引き続き金曜からの流れを重要指標の発表が無い中で引き継ぎ寄り付き時点で史上最高値を更新。ただ、史上最高値を更新して一時するとスペインのカタルーニャ地域の独立問題なども影響し小緩む展開となったが、その後にカタルーニャ州政府のプチデモン首相が独立宣言の一時延期と中央政府との話し合い方向を示したことで安心感が出て上値を狙いに行く展開となり終値でも22800ドルを超えて引けた。
  • 10月9日 -先週末の金曜日に発表された雇用統計で速報値で雇用者数は-3.3万人とネガティブサプライズであったが、これはハリケーンによる影響と受け止められ逆に驚くような好調な内容であった平均時給と失業率が4.2%まで回復したことを引き続き好感する流れで寄り付き史上最高値を更新し史上初めて22800ドルを超えた日となった。
  • 10月5日 -引き続き堅調な指標や要人発言を背景として史上最高値を更新する流れが続き引けにかけて山を登る形状となりほぼ最高値引けで史上初めて22,700ドルを超えた日となった。(7連騰4日連続史上最高値更新)
  • 10月4日 -ADP雇用統計が市場予想の13.5万人に一致したことで一応の安心感が出たことと、前日の余波で史上最高値を寄り付きでわずかに越えた後下落したが日本時間23:00に発表されたISM非製造業景況指数が市場予想を大幅に上回る数字となったことで堅調さを取り戻した。
  • 10月3日 -前日からの堅調な流れを引き継ぎ寄り付きで史上最高値を更新することとなった。この日は重要な経済しひょの発表が無い雇用統計週としては珍しい日であったことも良い影響が続いた要因ともいえる日であった。またこの日初めて22600ドルを超えた日であり毎日100ドルの壁を一つづつ破っていくある意味加熱状態ともいえる状況でもあった。
  • 10月2日 -米国景気への期待とトランプ大統領が発表した税制改革において法人税が20%にする目標が掲げられたことを引き続き好感する形での期待先行ではあるが9月に引き続き10月も期待が続く相場となって寄り付き寄り付きで史上最高値を更新する流れとなり、その後発表されたISM製造業景況指数が2004年以来の高い水準まで伸びていたことが判明すると堅調具合が増し22500ドルを一気に超えて定着する流れとなり終日堅調な地合いであった。
  • 9月21日 -前日の余波で寄り付き間もなく史上最高値を更新したが、その後、少し軟調気味に推移し終値ベースの史上最高値更新はならなかった。(6日連続史上最高値更新)
  • 9月20日 -この日の米国指標は全滅したが同日にFOMCの結果公表を控え大きく振れ幅しない状況下の中で史上最高値を更新した。FOMCでバランスシート縮小が発表される見込みであったので市場が意識している部分もあり結果公表前までダラダラ上下する感じであった。FOMCで予想通りバランスシート縮小が発表され、予想よりも内容がタカ派的内容であったが思いのほかダウ平均が崩れず発表後一旦下げはしたがシッカリで引けにかけて上値を伸ばしほぼ最高値引けであった。(9連騰5日連続史上最高値更新)
  • 9月19日 -この日も米国指標はあまり雲行きが良くない状況下であったが米国経済状況に対する期待が続き寄り付きで史上最高値を更新する流れが続いた。(8連騰4日連続史上最高値更新)
  • 9月18日 -NAHB住宅価格指数くらいしかなかった指標であったが市場予想を下回った状態で史上最高値を更新する流れと結果的になった。翌日と翌々日にFOMCが開催されテーパリング(資産買い入れ縮小)がついに開始されるという期待感があったと思われ直近指標は全滅に近い状態ではあるが一過性との見方が強い状況も史上最高値更新の後押しとなったのではないかと思われる。(7連騰3日連続史上最高値更新)
  • 9月15日 -ビットコインが前日より暴落したり、ロンドンでテロが起きたりする中で米国指標が発表されたが小売売上高はプラス幅縮小どころかマイナスに転落、鉱工業生産も同じく大きくマイナスに転落するなかであったがポンドなどの急騰などを背景としてドルも比較的堅調に推移したことでリスク回避よりリスク選好地合で寄り付きその足で史上最高値を更新した。(6連騰2日連続史上最高値更新)
  • 9月14日 -この日発表された米国経済指標で特に重要視されていた消費者物価指数が市場予想を上回り(コアは市場予想と一致)市場が好感する形で米国10年債金利や原油先物が上昇し、米国10年債も上昇する形でダウ平均にも波及し史上最高値を更新する流れとなった。
  • 9月13日 -卸売物価指数が市場予想を下回り下押しに動くかと思われた市場であったが、トランプ大統領が「9月25日週に史上最大規模となるであろう税制改革による減税などについての概要草案を発表するだろう」、ライアン下院議長も同じく「9月25日に史上最大規模の税制改革についての草案を提示する」と相次いで発言したことで市場が法人税減税が大規模に行われると考えたことで市場雰囲気が一気に好転して上値を狙う動きとなった。(4連騰2日連続終値ベースの史上最高値更新)
  • 9月12日 -先週より懸念されていた北朝鮮リスクが後退したことと、北朝鮮への制裁が中露に配慮する形で譲歩してあまり強力な制裁とならなかったことで市場の警戒感が緩み月曜に引き続いて大幅に上昇したことで終値ベースでの史上最高値を更新する運びとなった。
  • 8月8日 -久々に前日比マイナスで寄り付いたが普段はあまり材料視されない23:00に発表された米国6月労働移動調査が市場予想を大きく上回り、完全雇用状態にあるといえる米国労働市場にあってこの強い数字はいつか賃金上昇につながるというポジティブな予測を連想させそれに伴い米国株の上昇につながり史上最高値の連日更新につながった。
  • 8月7日 -前週末の雇用統計を引き続き好感する形で史上最高値を更新して寄り付き概ね終日堅調推移であった。(10連騰9日連続史上最高値更新)
  • 8月4日 -米国雇用統計が市場予想を1.8万人上回り、かつ平均時給の伸びが市場予想平均+0.3と一致したことで先月より賃金の伸びがわずかに加速したことをなどを好感して米国10年債金利が上昇していったことなどで寄り付きで史上最高値を更新していく流れとなり、中盤失速する場面もあったが最終的に終値が史上最高値という終わってみれば非常に強い相場であった。(9連騰)
  • 8月3日 -連日の米国指標が弱含む中での史上最高値更新。この日はISM非製造業景況指数などが市場予想を下回ったにもかかわらず史上最高値を更新する違和感がある相場が引き続きあった。
  • 8月2日 -連日米国指標は市場予想に届かない状況が続いているがダウ平均は逆に上値追いという何とも不自然な状況が続いている中での上昇でついにこの日史上初めて22000ドルを超えた上終値でも超えたまま引けた歴史的日となった。
  • 8月1日 -雇用統計発表週に入り期待が先行しているような相場ではあるがこの日発表された指標は弱含むものが目立っただけでなく米国新車販売が予想以上に減少している実態が浮き彫りになって米国自動車業界に逆風であったが、ダウ平均は意に介さずの感じで連日の史上最高値更新を続ける結果となったが、史上初の22,000ドル越えを目前に足踏みするなど弱い部分も感じられる市場であった。
  • 7月31日 -引き続き強弱入り混じる米国経済指標の中で連日の史上最高値更新
  • 7月28日 -四半期GDPが2.6と市場予想と一致する着地となり警戒していた市場に一定の安心感を与えたことで終盤にかけて史上最高値を更新する流れとなった。しかし、場中に突如北朝鮮が中距離弾道ミサイル実験を夜中に決行したことで不安定化する場面も見られた。
  • 7月27日 -強弱入り混じる指標であったが耐久財受注が市場予想を大幅に上回ったこと、そして原油価格の上昇、ヘルスケア法案の成立への期待もあり寄り付きで史上最高値を大きく上回って始まった。またIMFが景気について「年初に景気の勢いが一時的に鈍化したが、その後は上昇に向かった」との報告を発表したことも後押しになった。しかし、米国中長期債入札結果が出た後に値を消す展開となった。
  • 7月26日 -強弱入り混じる指標が多くなってきた中で前日の産油国関連報道で原油価格が上昇などして市場の雰囲気が良好な状態にある中で史上最高値を更新
  • 7月19日 -良好な米国経済指標を眺めながら徐々に上げ幅を伸ばし終値ベースでの史上最高値を更新
  • 7月14日 -消費者物価指数は市場予想と一致したが、小売売上高が予想外のマイナスとなる中で米国10年債の金利動向が軟化したにもかかわらず逆に市場はテーパリングや次回金利引き上げが遅れるという考えが盛り返したことにより株式市場はこれを好感して上昇し史上最高値を更新するという歪んだ構造をよく表した日となった。
  • 7月13日 -強弱まちまちの米国指標であったが前日の堅調な流れを引き継ぎ、翌日に発表される小売売上高などの指標に期待を持ちつつの相場であった。
  • 7月12日 -イエレン議長の半期に一度の議会への金融政策報告書の事前原稿で市場が思っていたよりもハト派傾向であったことを好感(安心)して一気に100ドル以上上昇して寄り付きその勢いで史上最高値を更新しトランプ大統領の息子であるトランプjr氏に関連したロシアとの関係などが出てくるなどトランプ大統領誕生までの一連の疑惑などが囁かれるロシアゲート懸念などもある中で終日堅調に推移した。
  • 7月3日 - 独立記念日の祭日前の半ドン取引のNY市場においてISM製造業景況指数が非常に良好な結果が出たことでダウ平均が一気に上昇し史上最高値を更新する流れとなったが半ドンの引けにかけて失速。終値での史上最高値は更新できなかった。
  • 6月20日 - 前日の連銀総裁発言を好感する流れのまま寄り付きで史上最高値を僅かに更新してはじまったが、その後が伸びず引けにかけて失速。
  • 6月19日 - 週末に大きな材料が無い中で先物が堅調であった流れを引き継ぎNY入りの段階でロス米商務長官が「カナダ・メキシコは為替操作はしていないようだ」と発言したのを好感し寄り付きで史上最高値を更新する流れとなった。この流れに大きく寄与したのがここのところ連日値下がりをしていたハイテク・IT関連の買い戻しがこの流れに勢いをつけた側面も大きいのと、NY連銀ダドリー総裁が「米国の景気はまだまだ長期の拡大が続く」との強気発言もあり史上最高値を更新し史上最高値引けという非常に強気な相場であった。
  • 6月16日 -指標は弱含むモノが目立ってきているがFOMCでの経済に対する楽観傾向を反映し終値ベースでの最高値更新の運びとなった。
  • 6月14日 - 寄り付き段階で連日の史上最高値を更新する運びとなったが当日に発表されていた米国の経済指標である小売売上高や消費者物価指数は予想外のマイナスであった為押し戻される状態となった。米国経済指標が斑模様となる状況下でも当日発表されるFOMCの発表で利上げがなされるという状況を期待していた流れと言っても良い状況だったのでないだろうか。結局終値ベースにおいても連日の最高値更新となった。
  • 6月13日 - 卸売物価指数コアの良好な結果や翌日に発表されるFOMCでの利上げ期待もあり、一応落ち着いている世界の政治情勢なども背景に史上最高値を更新する流れとなった。
  • 6月9日 - この日は英国の選挙結果がハングパーラメントとなったことでリスク回避となるのかと警戒されたが今週の諸イベントリスクを通過した事をひとまず好感する流れが優勢となり結果的に連日の史上最高値更新となった。しかし諸問題が根本的には何も解決されておらず楽天的に相場の上値をどんどん追いかけるという感じの雰囲気でもなかった。
  • 6月8日 - この日は米議会上院においてロシアゲート疑惑の一部であるトランプ大統領側によるFBIへの捜査妨害疑惑についてコミー前FBI長官の議会証言が予定されていたのだが明確な捜査妨害を確定づける様な証言が無く安心感が戻ってきた事等に対して一先ず好感傾向の相場となりその勢いに乗じて史上最高値を更新する流れとなった。
  • 6月2日 - 雇用統計は市場予想を大きく下回ったものの雇用環境を維持するには充分の数字(市場予想は18万人に対して結果は13.8万人で良好な雇用環境を維持するには12万人で充分といわれていた)であったことで一定の安心感が広がる中で場中に史上最高値を3カ月ぶりに更新する流れとなり、終値ベースでも連日の史上最高値更新となった。(2連騰)
  • 6月1日 - トランプ大統領がパリ協定離脱を表明し温室効果ガスの制限が緩くなるという思惑と好調を継続している雇用情勢を裏付けるADP雇用統計が発表された事に裏打ちされる形で上昇し終値ベースでの史上最高値を最高値引けの形でつけた。
  • 3月1日 - 前日はトランプ大統領の就任後初の上下両院合同演説への一定の警戒もあり僅かに反落して連騰記録は途切れたが、その後無難に演説を通過し、大規模なインフラ投資への期待や減税への期待が再び醸成されたことで先物がぐんぐんと上昇し寄り付き段階で21,000ドルを史上初めて越えた歴史に残る日となった。
  • 2月27日 - 寄り付きは前日比下落で始まったが、トランプ大統領が発言すると云う事で期待が相場を押し上げ史上最高値を更新した。(12連騰)
  • 2月24日 - 史上最高値更新はとまったものの、ひき続き好調な経済環境と翌週にも発表されるであろうトランプ減税への期待が下支えする形で終値ベースの史上最高値を連日の更新(11連騰)
  • 2月23日 - 引き続き好調な米経済とムニューチン財務長官が会見を行う際に減税に言及するのではないか(実際には言及せず、ドル高についての言及をしたが短期的な動きについては市場が決めると発言したことでドルは下げ、株式はドル軟化を好感する形で序盤は良い流れとなった)との期待を背景に連日の史上最高値更新。
  • 2月22日 - 欧州時間より仏政局に絡んでルペンリスクが意識される流れでリスク回避傾向が表れていたが仏大統領選で支持率最上位のマクロン氏に中道派のバイル氏が協力方向に動いているとの報道によって市場雰囲気が一転良化してこの日も史上最高値の更新となった。また中古住宅販売も好調を持続していた事も少なからず影響したものと思われる。
  • 2月21日 - 週明けの休日を挟んでの連日の史上最高値更新。前日にもFRB高官の利上げ積極姿勢と引き続きトランプ減税期待の相場が続いている状況。(8日連続で終値ベースの史上最高値更新)
  • 2月17日 - 高値警戒感や欧州内でのポピュリズム風潮(この日はフランスで国民戦線のルペン党首の存在感が世論調査で増す)の広がりを警戒する中で終日軟調傾向であったが週明けの米国が休日であることなどが意識され積極的取引が細る中で引けにかけて米国経済の好調部分を意識して盛り返し終値ベースでの史上最高値を僅かに更新した。(8日連続終値ベースで続伸)
  • 2月16日 - 市場予想を大幅に上回る好調な指標(新規失業保険申請数・住宅着工件数・建設許可件数は市場予想より良好、フィラデルフィア連銀製造業景況指数に至っては市場予想18が結果は43.3とかなり強い結果)を背景に連日の史上最高値更新の動きが続く。(7日連続連騰6日連続更新)
  • 2月15日 - 小売売上高や消費者物価指数などの好調な結果を背景に連日の史上最高値を更新(5日連続更新)
  • 2月14日 - トランプ政権のフリン大統領補佐官が就任前にロシアの駐米大使と制裁などのことについて話し合っていたとの疑いで窮地に陥っていたなかで辞任と成り、また北朝鮮の金正男氏が暗殺されたのではないかという噂が流れる中の不穏な情勢下で始まったがイエレンFRB議長の議会証言で経済見通しなどと利上げに前向き姿勢の中でも大きく崩れず逆に盛り返して終値が史上最高値という非常に力強い上昇の日となった。US$20,500越え
  • 2月13日 - 先週末の日米首脳会談を波乱なく通過しポジティブな内容に目が向きやすくなった点と改めてトランプラリーの再開を期待した買いが流入し連日の史上最高値更新の流れとなった。
  • 2月10日 - この日は日米首脳会談に対するポジティブな思惑が働き序盤から堅調な流れで始まり史上最高値を連日で更新する流れとなった。
  • 2月9日 - NY市場が開場間もなくトランプ大統領の「2-3週間以内に驚く様な税についての発表を行う」との発言を好感して史上最高値を更新。
  • 2月7日 - 場中史上最高値更新。引き続き日米首脳会談でトランプ大統領が保護主義的要求をするのではないかとの憶測で米企業にとっては上昇要因。
  • 1月26日 - 引き続きトランプ政権の政策指向を期待する流れが続きダウ平均は史上最高値を更新する流れが継続した。
  • 1月25日 - トランプ政権のインフラ投資や米自動車業界保護姿勢が鮮明となる様な発言など保護貿易指向の発言が前日相次ぎ、また選挙公約であった大型減税と大規模な規制緩和などの期待が非常に高まった事、経済指標の好調地合いなどが追い風となり続伸。1月6日に19999.63ドルと紙一重で越えられなかった壁を越え、史上初めて20,000ドルの大台を超え歴史に残る日となった。ただし、期待だけが先行する危うさも、若干ほどは垣間見えた。結果的には、終値20,068.51ドルをつけた。

2016年[編集]

  • 12月20日 - 日銀が引き続き緩和的指向であった事と前日までの指標がおおむね良好であった事に加え、前日の講演でイエレンFRB議長が雇用市場について強気の発言などをしており米国の経済状況が引き続き良好な状況であろうと云う雰囲気の中でダウ平均が史上最高値を更新し、史上初の大台20,000ドルが目前まで迫る流れとなった。
  • 12月14日 - FOMCで利上げが決定され、かつ金利見通しドットチャートが前回の見通し2017年2回の利上げよりもタカ派寄りの2017年3回の利上げ見通すとの方向に修正された。金利引き上げは予想通りであったが金利見通しが引き上げられた事を好感して史上最高値を更新したが、その後反落して終値での史上最高値更新は出来なかった。
  • 12月13日 - 米国指標の好調地合いとトランプ次期政権の陣容が固まってきている事などを好感して連日の史上最高値を更新する地合いが継続し、翌日のFOMCで利上げの発表が見込まれる中でもつよ地合いを継続し史上初めて19900ドルを越え終値でも19900ドルを越え20000ドル目前となった。(7連騰)
  • 12月12日 - 好調な米経済と週末に非OPEC諸国との減産合意などを受けて原油価格上昇期待などインフレが期待できる状況になり関連業種が特に活況となり19800ドルを初めて越える状況となり連日の史上最高値更新となった。(6連騰)
  • 12月9日 - 堅調な流れの中ミシガン大消費者態度指数が市場予想を上回る結果となり消費者態度も良好な事が示された事も後押しとなり連日で史上最高値を更新し、勢いを駆って一気に19700ドルを一気に抜けて今週の終値となった。この1週間はすべての日で連日の史上最高値更新と云う歴史的1週間となった。
  • 12月8日 - ECB理事会とドラギ総裁会見に振らされ米国10年債利回りが振り回されたが株は比較的堅調でその流れの中19600ドルを超えて史上最高値を更新した。
  • 12月7日 - 引き続き堅調な流れであった。前日に日本のソフトバンク孫会長とトランプ次期大統領との電撃会談で500億ドル(日本円に換算して5兆数千億)の米国内への投資計画と5万人の雇用創出を表明した孫会長の発言で米国株式市場が堅調な流れを後押しした形で史上初めて19300ドルを上回っただけでなく一気に終値ベースでも19500ドルを上抜けて急激な上昇をし引け値がほぼ高値引けという歴史的な日となった。
  • 12月6日 - 貿易収支が赤字幅を拡大し、7-9月期非農業部門労働生産性改定値は市場予想に届かなかったものの、製造業新規受注は市場予想を上回り堅調であった。引き続き利上げを見込む市場ではあったが終日堅調地合いが続き終値での史上最高値を再び更新する流れとなった。
  • 12月5日 - 週末のイタリア憲法改正国民投票が否決される状況下で東京市場中は軟調に推移していたが当事者の欧州市場が堅調地合いとなりそれを引き継ぐ形で続伸商状となり寄り付きで史上最高値を更新する運びとなった。そして。その後に発表されたISM非製造業景況指数も市場予想を大きく上回る数字であった事も伴って終日堅調な環境の中終値で19200ドルを超えて引けた歴史的日でもあった。
  • 12月1日 - 米国の経済指標が軒並み良い結果となった事を受けて翌日2日に発表される雇用統計への期待もあり続伸して連日の最高値更新となり終値ベースでも史上最高値を更新する動きとなった。
  • 11月30日 - この日は予想外にOPECが減産合意をしただけでなく、ADP雇用統計が市場予想の16.5万人を大きく上回る21.6万人、個人所得が市場予想0.4に対して0.6、シカゴ購買部協会景気指数が市場予想52.5に対して57.6等々という軒並み大幅に良い結果が出たことで一気にリスクオンの状況・加速となり史上最高値を更新する動きとなった。そしてこの日始めて19200ドルを超えた日となったが、引けにかけては値を削り終値ベースでの史上最高値を更新することは出来なかった。
  • 11月25日 - 感謝祭明けで半日取引の中終日堅調地合いを引き継ぎ感謝祭翌日のブラックフライデーが好調であろうと云う観測もあり感謝祭休日を挟んで連日の最高値更新と半日取引中の引け値で史上最高値とともに19100ドルを超えたというトリプル実現の非常に強い日となった。
  • 11月23日 - 米国感謝祭前の市場で調整色が強まるのではないかとの観測を裏切る様に耐久財受注が市場予想を大幅に上回る好結果になるなど好調な結果を見て史上最高値を連日の更新となった。
  • 11月22日 - 堅調な寄り付きとなり史上初めてダウ平均が19000ドルを場中・終値で超えた歴史的な日となった。
  • 11月21日 - 堅調な流れの中で史上最高値を更新。この日の引け直前に日本の福島沖で発生した大きい地震などの影響が出るか注目された。
  • 11月15日 - この日発表された米国小売売上高が市場予想0.6に対し0.8と上回っただけでなく前月分も0.6→1.0に上方修正されたことにより市場が好感して連日の終値での最高値更新となった。また終値ベースでダウが史上初めて18900ドルを越えた歴史的日となった。
  • 11月14日 - 引き続きトランプ相場の様相で金融株が上げを先導したが選手ほどの勢いは無く寄り付き後に史上最高値を更新してから中盤まで軟調な展開があったが引けにかけてプラス圏を回復したことで終値ベースでの史上最高値を更新する結果となり3営業日連続の史上最高値を更新するとともにダウ平均が史上初めて18,900ドルを越えた歴史的日となった。
  • 11月11日 - 米債券市場がベテランズデーで休場となる中調整するかに見えた相場が後場に入り上昇し連日で終値ベースの史上最高値を更新し、新大統領となるトランプ氏の経済政策方針に期待して上昇する日となった。
  • 11月10日 - 大統領選後、共和党候補トランプ氏が当選し一度は大幅下落(先物で1000ドル規模)を前日にした後に大幅に戻し米国10年債利率が2%を一気に越え、米国議会もすべて共和党が多数派となったことで意思決定がスムーズに行われるという観測とトランプ候補の公約に大幅減税とインフラ投資がある為大幅な財政出動による景気加速期待などがあったと言われるが、この日再び史上最高値を更新し、18,700台を一気にスル―して力強く上昇した圧巻の日となった。
  • 8月15日 - この日発表された指標は市場予想よりも悪い状況であった中で米国10年債や原油価格が上昇した事によりダウ平均が続伸して夏休み中の閑散相場の間隙をぬって史上最高値を更新する流れとなった。
  • 8月11日 - 百貨店売り上げが好調な決算に繋がった事を発表した為に小売中心に株価が上昇し、またエネルギー関連でもサウジが翌月の産油国会合で価格安定への協議をする可能性があるとの発言をしたことでエネルギー関連価格(原油先物など)が上昇した事も寄与して史上最高値を更新する動きとなった。
  • 7月20日 - この日初めて18600ドルを越えた歴史的日となった。前日までの堅調地合いを引き継ぎ、英国のEU離脱問題の影響は軽微という雰囲気と米国の景気は堅調と云う雰囲気が市場に広がっている事で連続更新続く状況となっていた。
  • 7月19日 - 米指標の住宅着工件数や建設許可件数の市場予想より良い結果を背景として史上最高値を更新したが、序盤から中盤はダウが軟化していた。
  • 7月18日 - 週末にトルコのクーデターが一応制圧された流れで連日の史上最高値更新となった。
  • 7月15日 - 予想より中国の四半期GDPが市場予想より良かった事で景気後退懸念が薄らいだ事に付け加え、米国指標でも特に小売売上高が市場予想を大きく上回り、鉱工業生産も市場予想より良好な結果であったことで連日最高値更新。しかし、NY連銀指数は大幅に悪化してマイナス直前であったり、ミシガン大消費者信頼感指数(速報値)も市場予想を大きく下回ったり、消費者物価指数も若干ではあるが市場予想を下回る結果が出るなど影もあった日であった。また、フランスでのテロやNY終盤にかけてはトルコでの軍部クーデターの発生を伝える報道などが入り不穏な週末の中の更新であった。
  • 7月14日 - 史上初めて18500ドルを越えた歴史的日であった。市場がPPIや新規失業保険申請数が市場予想より大幅に良い結果を好感するだけでなく、折からの英国EU離脱国民投票結果による経済影響懸念などを背景にしたFOMCの利上げ先送り思向もダウ平均の押し上げに貢献した形もあっての更新。
  • 7月12日 - 英国のEU離脱問題や米国自身の前月の雇用統計結果を受けて利上げ懸念が後退した中で7月8日に発表された米国雇用統計が予想外に大葉菜上昇を示したことで利上げ懸念の後退と米国雇用情勢の急回復という条件が重なり急激に戻してきたことで約1年2カ月ぶりにダウ平均が史上最高値を更新する事になった。13日も引き続き連日更新。

2015年[編集]

  • 5月19日 - 米国の住宅指標である住宅着工件数・建設許可件数が急回復し市場予想を大幅に上回る結果となった事を好感して連日の最高値更新となった。
  • 5月18日 - 住宅指標が市場予想を下回りダウ平均株価も揉み合っていたが、シカゴ連銀エバンズ総裁が利上げについては年内にやるべきではないとする発言をしたためこれを好感する形で上昇し史上初めて18,300ドルを上回る値を初めてつけた日となった。
  • 5月15日 - 久々に終値時点での史上最高値更新。ここのところの米国指標が全体的に市場予想より弱含む内容に利上げが後になるのではないかという雰囲気を好感するという後ろ向きな心理を株式市場は好感する形で堅調推移するというあまり良い内容ではない中での更新。
  • 2月25日 - 連日の史上最高値更新、新築住宅指数が市場予想を上回ったこととギリシャ問題進展期待による楽観傾向により続伸。

2014年[編集]

  • 12月26日 - クリスマス明けの薄商い取引の中、ゆるやかなリスク志向が継続し連日で史上最高値更新。
  • 12月24日 - クリスマスイブということで薄商いの中に米国の新規失業保険申請数の発表があり良好な結果であったことを好感した形で続伸したが、半ドン取引であったこの日の引けにかけて売り圧力がかかり18100ドルを狙う動きとはならなかった。
  • 12月23日 - この日はクリスマス前の指標発表集中日であったが、7-9月期米国GDP確定値が改定値3.9、市場予想4.3を大きく上回る5.0という途方もない良好な数字に確定されたことでダウ平均も好感する形で上昇して史上最高値をつけたと同時にダウ平均史上初めて18,000ドルを越えた記念すべき日となった。
  • 12月5日 - 米国雇用統計が発表され市場予想より大幅に強い雇用の数字が出たことで続伸
  • 12月3日 - 雇用統計週に入り重要指標が発表される中ADP雇用統計が市場予想を下回る結果となったが、ISM非製造業景況指数が市場予想を大きく上回り、ベージュブックにおいてもすべての地区で雇用の改善が波及しているという事が書かれていたために続伸して史上最高値を更新
  • 11月28日 - 感謝祭明けの半ドン取引日であり前日にオペックが総会で減産をしないとしたため、原油価格が反落したことで景気下支えになるという観測により連日での終値史上最高値を更新
  • 11月18日 - PPIや住宅関連指標の好調な結果を背景に上伸し史上最高値更新
  • 11月11日 - 5日連続で史上最高値を更新
  • 11月6日 - 引き続き中間選挙の不透明感が無くなった事と、当日発表された新規失業保険申請数が市場予想より強い結果となったことなどを好感し連日の史上最高値更新となった。
  • 11月5日 - 米国中間選挙で共和党が上下院の過半数を確保したことでオバマ政権はレームダック化が決定的となったが、議会が一本化されたことで共和党が企業活動には有利であるという過去の経験則も働いて不透明感が一つ選挙の通過で無くなったことを好感した形の相場となった。
  • 10月31日 - 日銀が予想外のタイミングで金融緩和の追加を行ったことと、日本のGPIFが年金資産の運用に関して国内債権比率を60→35%に引き下げ、その代わりに国内株式・外国株式への運用シフトによりそれぞれ比率を25%まで引き上げるという合わせ技によりドル円などクロス円が急激に円安に振れたことや、FRBがQEの停止を数日前に決めたことで市場流動性を懸念していた向きがあったがそれをカバーするところが出てきたため好感して一気に史上最高値を更新する動きとなった。
  • 9月19日 - 英国のスコットランド独立住民投票が独立反対派の勝利で終わり一先ずリスク要因が一つ無くなった事と中国のネットビジネス大手アリババがNY市場に上場し初値が売り出し68ドルから大きく続伸して94ドル付近を付ける約3割高となったことなどを好感する形で世界的に続伸商状で始まったが週末や休日中にG20財務相・中央銀行総裁会議がオーストラリアのケアンズで開催されるという事もあり終盤は利益を確定させようとする売りに押される形で引けを迎えた。
  • 9月18日 - 前日のFOMC内容を引き続き好感する中、米国新規失業保険申請数が28万人と市場予想をおおきく上回る少なさとなった事を好感し続伸
  • 9月17日 - FOMCで現状維持が決定されるとともに、今後の金融正常化に関する声明が出されたが市場はおおむね好感する形で上昇
  • 9月16日 - 翌日にFOMCの政策金利やQE縮小の発表と合わせて注目されていたのが声明文内に「QEを辞めた後も長期にわたり低金利を維持する」という文言がどうなるかという事であったが当初は削除されるという観測が優勢でダウが調整していたが著名なFEDウォッチャーが削除されないという見解を発表した為にダウが一気に最高値を更新する運びとなった。しかし、翌日の発表への警戒感から取引時間中の最高値を更新後は利食いが入り終値時点での史上最高値更新はならなかった。
  • 9月4日 - 発表されたISM非製造業指数が市場予想を大きく上回る伸びを見せたことにより米国景気の加速をみこした買いが入り史上最高値を更新したが、更新後は翌日に控えた雇用統計やウクライナの停戦協議をにらみ利益確定の動きに押され終値ベースでの史上最高値を更新できなかった。
  • 7月17日 - リスク志向加速がみられたがウクライナ東部上空でマレーシア航空機が撃墜された様だとの速報が流れるとリスク回避の動きが顕著になり一気に17000ドルわれまで引けにかけて下げる結果となった。
  • 7月16日 - 終値ベースの史上最高値は好指標と若干のリスク回避傾向の緩和により2014年7月16日に更新された。
  • 7月3日 - 米国雇用統計が発表され雇用者数が市場予想を大幅に越えるプラス幅で28.8万人と大幅増加となり、失業率も6.3→6.1%と横ばいを見込んでいた市場にとり大きなサプライズとなった。また、3日は翌日に祝日を控えまた週末までの3連休ということもありNY市場は短縮取引であった為引けにかけて利益確定が流れ込むかという観測が多数あったが、それに反して引けにかけても上値を伸ばした。また、この日はダウ平均が史上初めて17000ドルを突破した記録に残る日となった。

史上最安値[編集]

最大の上昇幅[編集]

  • 2008年10月13日 9,387.61ドル +936.42ドル (+11.08%)
    • 前週に1週間で4割以上株価が下落していた反動に加え、取引開始前までに相次いで発表されたG7各国の金融危機回避策が好感されたため。

最大の上昇率[編集]

最大の下落幅[編集]

最大の下落率[編集]

フラッシュクラッシュ[編集]

「ダウ」を冠するその他の株価指数関連[編集]

1975年から1985年まで、日本経済新聞社東京証券取引所の平均株価について、ダウ・ジョーンズ社と提携し「日経ダウ平均株価」の名称で発表していたが、日経ダウ平均を指標とする株価指数先物取引実施の動きに対し、当時デリバティブに否定的な立場だったダウ・ジョーンズ社が難色を示したため、1985年5月1日日経平均株価と名称が変更された。

「ダウ」を冠する投資ファンドは世界に約13万あるとされ、それらに対するライセンス権なども含まれるとされる[9]

脚注[編集]

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  1. ^ 原則的には各銘柄の株価を足して銘柄数で割った単純平均だが、新株の発行などの理由により連続性が損なわれないように、除数は調整される。
  2. ^ CME to take control of Dow index business” (英語). フィナンシャル・タイムズ (2010年2月12日). 2016年12月18日閲覧。
  3. ^ CME-McGraw-Hill Launch S&P-Dow Jones” (英語). Zacks (2012年7月3日). 2016年12月18日閲覧。
  4. ^ 株価の変遷はClosing milestones of the Dow Jones Industrial Averageを参照。
  5. ^ 水野博泰「「GM後」こそオバマの試練 米産業絵巻、見えぬ新章への筋書き」『日経ビジネス』2009年6月15日号、株式会社日経BP
  6. ^ 120周年を迎えたダウ・ジョーンズ工業株価平均:誕生から今日までの歩み (PDF)” (英語). S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス (2016年11月21日). 2016年12月18日閲覧。
  7. ^ http://money-bu-jpx.com/wp/wp-content/uploads/2017/03/af7fb79b039696f8896143778a63203e.pdf
  8. ^ http://diamond.jp/articles/-/24987
  9. ^ TheStreet Staff (February 11, 2010). "CME Buys 90% of Dow Jones Indexes". TheStreet.com. Retrieved February 11, 2010.

関連項目[編集]

外部リンク[編集]