ソビエト連邦最高会議幹部会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦
最高会議幹部会

Президиум Верховного Совета
国家元首
紋章もしくはロゴ
歴史
設立 1938年
廃止 1991年
前身 ソビエト連邦中央執行委員会
後継 ソビエト連邦大統領
定数 37名
選挙
ソビエト連邦最高会議両院の合同会議による選挙
議事堂
Kremlin administration building 14.jpg
クレムリンクレムリン・プレジディウム英語版ロシア語版
ソビエト最高会議幹部会員のバッジ

ソビエト連邦最高会議幹部会 (ロシア語: Президиум Верховного Совета or Prezidium Verkhovnogo Soveta) はソビエト連邦の政府機関で、ソビエト連邦最高会議 (議会) の常設機関である。これは連邦レベルの組織 (ソビエト連邦ソビエト最高会議幹部会) であるが、例えばベラルーシ社会主義共和国ソビエト最高会議幹部会のように、ソビエト連邦を構成する各共和国および自治共和国にも同様の組織が存在し、機能や構造もほぼ同一であった[1]。最高会議幹部会は、最高会議の閉会中にその機能を果たすために設けられ、1936年ソ連憲法および1977年ソ連憲法では最高会議幹部会議長ソ連国家元首であると規定されていた[2]

構造[編集]

最高会議幹部会はクレムリンにあるクレムリン・プレジディウム英語版ロシア語版という建物で開催されていた。

ソビエト連邦最高会議幹部会は、ソビエト連邦最高会議の第1回会合において連邦会議と民族会議の合同会議により選出されていた。最高会議幹部会メンバーの任期は、ソビエト連邦最高会議の任期と同じく4年であった。ソビエト連邦最高会議幹部会は、議長、第一副議長 (1977年に設置)、副議長 (15あるソ連構成共和国から各1名)、幹部会員20名の計37名で構成されていた。ソビエト連邦最高会議幹部会は、ソビエト連邦最高会議に対してすべての活動の責任を負っていた。

憲法上の権限[編集]

設置時[編集]

最高会議幹部会は1936年ソ連憲法においてその設置と権限が定められた。

  • 政令の公布
  • 国内法解釈
  • 1936年ソ連憲法第47条に基づくソビエト連邦最高会議の解散および選挙の実施、連邦または構成共和国の要請に基づく国民投票の実施
  • 連邦法と矛盾する連邦または構成共和国の閣僚会議による政令の廃止
  • 閣僚会議議長の解任と、ソビエト連邦最高会議に対する閣僚の指名ならびに承認された閣僚の任命
  • 勲章およびメダルの制定と授与
  • 名誉称号の制定と授与
  • 恩赦の決定
  • ソビエト連邦軍最高司令官の選任および解任
  • 軍人外交官や特殊職の職位の制定
  • 各種宣言および一部の動員令の発布
  • ソビエト連邦に対する攻撃への対抗、または国際相互防衛条約の義務の履行のための宣戦布告
  • 連邦として署名する国際条約の批准および破棄
  • 最高会議閉会中における最高会議の機能および外国議会との関係の代行
  • 外国に派遣される全権委員の選任および解任
  • ソビエト連邦駐箚外国大使の信任状および解任状の受領
  • ソ連の権益を保護し、または国内の治安および秩序を維持するための戒厳令の布告

ソビエト連邦最高会議幹部会は、ソビエト連邦国籍の取得、失効または自発的拒絶に関する事項も管掌した。

権限縮小[編集]

1977年ソ連憲法[3]では、最高会議閉会時における最高会議幹部会の権限は以下の内容に限定された。

  • ソビエト連邦最高会議の開催
  • 人民代議員大会およびソビエト連邦最高会議の準備
  • ソビエト連邦最高会議常任委員会の作業調整
  • 法案および「その他国家の重要事項」に関する全国的議論の開催

これにより、最高会議幹部会に付与されていた権限の多くは、ソビエト連邦最高会議とソビエト連邦大統領に移された。

関連項目[編集]

参考文献[編集]