スマートプラス
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | スマートプラス(Smartplus) |
| 本社所在地 |
 日本〒102-0073 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階 北緯35度41分51.62秒 東経139度45分6.12秒 / 北緯35.6976722度 東経139.7517000度 |
| 設立 | 2017年（平成29年）3月8日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 7010001181988 |
| 事業内容 | 金融商品取引業 |
| 代表者 | 小林紀子（代表取締役） |
| 資本金 | 66億2,361万1,000円（2019年2月時点） |
| 発行済株式総数 | 131万8,628株 |
| 売上高 | 7億5400万円（2023年3月期） |
| 純利益 | 7億2800万円（2023年3月期） |
| 純資産 | 25億3199万円（2023年3月期） |
| 総資産 | 116億7184万円（2023年3月期） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 主要株主 | 株式会社Finatextホールディングス 85%、株式会社大和証券グループ本社 15% |
| 関係する人物 | 林良太（取締役、親会社創業者） |
| 外部リンク |
smartplus-sec |
| 特記事項：このテンプレート内の主な記述は、別途記載のない限り「業務及び財産の状況に関する説明書【2023年3月期】」[1]に基づく。 | |
株式会社スマートプラス（かぶしきがいしゃすまーとぷらす、英: Smartplus Ltd.）は、金融サービスを提供する日本のフィンテック企業。
概要[編集]
Finatextのグループ会社。大和総研ビジネス・イノベーション（現在の大和総研）から証券基幹システムFinancial Plateシリーズの提供を受け2017年に設立された[2]。
証券サービスの基幹システムを提供する“BaaS(Brokerage as a Service)”事業を展開している[3]。
沿革[編集]
- 2017年3月 - 設立[4]。
- 2017年6月 - 第三者割当増資による6億5,000万円の資金調達を実施[1]。
- 2017年12月 - 第一種金融商品取引業登録[5]。
- 2018年7月 - コミュニティ型株取引アプリ「STREAM」の現物取引サービスが提供開始[6]。
- 2019年11月 - クレディセゾンと金融商品仲介契約を締結し、「セゾンポケット」を提供開始[7][8]。
- 2020年11月 - ANAグループと連携し、スマートフォン投資サービス「Wealth Wing」を提供開始[9][10]。
- 2021年11月 - Japan Asset Managementと金融商品仲介契約を締結し、「JAM Wrap」を提供開始[11][12]。
- 2021年12月 - 第二種金融商品取引業変更登録[13]。
- 2022年3月 - ニッセイアセットマネジメントと提携し、投資一任運用サービス「Goal Navi」を提供開始[14][15]。
- 2022年9月 - 楽天証券と共同で開発した「米国ETFラップ」を提供開始[16][17]。
- 2022年11月 - セブン銀行と金融商品仲介契約を締結し、「お買い物投資コレカブ」を提供開始[18]。
- 2023年1月 - ファイナンシャルスタンダードと金融商品仲介契約を締結し、投資一任サービス「Smart Manager」を提供開始[19]。
- 2024年10月 - STREAMのサービスを終了（予定）[20]。
サービス[編集]
STREAM[編集]
現物取引や信用取引が行える株取引アプリ[21][22]。2018年に開始され、2024年10月31日をもってサービスを終了する予定となっている[20]。
PayPay証券やLINE証券が1,000円からの少額投資が可能であるのに対し、本サービスは少額取引ができず、また取扱銘柄が少ないことや、高性能取引ツールがないなどのデメリットもある[23]。
Wealth Wing[編集]
Wealth Wing（ウェルスウイング）は、銘柄の購入を自動的に行う投資サービス[24]。
最低投資金額は15万円であり他サービスと比較しても高額であり、さらに海外資産への投資には対応していない[25]。また運用手数料は「情報利用料330円＋運用手数料0.99%」となっており、運用額が低額であるほど手数料が割高となる[25]。
セゾンポケット[編集]
セゾンポケットは、クレディセゾンと連携して運営する、クレジットカードで投資信託や株式投資の積立投資ができるサービス[26]。
[編集]
Goal Navi（ゴールナビ）は、スマートプラスがニッセイアセットマネジメントと共同開発したファンドラップ[27]。
お買い物投資コレカブ[編集]
お買い物投資コレカブは、スマートプラスがセブン銀行と共同開発して提供する投資サービス[28]。
脚注[編集]
- ^ a b 株式会社スマートプラス (2023年3月). “「業務及び財産の状況に関する説明書【2023年3月期】”. 株式会社スマートプラス. 2023年12月16日閲覧。
- ^ “新たな証券会社の発足をサポート”. 事例紹介. 大和総研. 2023年12月16日閲覧。
- ^ (有井 2020)
- ^ 『コミュニティ型株取引アプリ「STREAM」のSNS機能限定版が3月上旬にリリース ～日本初！従来型株式委託手数料無料で株取引が可能に～』（プレスリリース）株式会社スマートプラス、2018年2月28日。2023年12月16日閲覧。
- ^ 『第一種金融商品取引業者登録完了に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社スマートプラス、2017年11月27日。2023年12月16日閲覧。
- ^ 『手数料0円のコミュニティ型株取引アプリ「STREAM」の 現物取引サービスを7月18日に提供開始 ～日本初！従来型株式委託手数料無料の株取引が遂にスタート！～』（プレスリリース）株式会社スマートプラス、2018年7月18日。2023年12月16日閲覧。
- ^ 『業界初、カード決済で株つみたて。クレディセゾンと共同開発 ポイントなどで気軽につみたて投資が可能な「セゾンポケット」 ー証券ビジネスプラットフォーム BaaS 第一弾サービスー』（プレスリリース）株式会社スマートプラス、2019年11月7日。2023年12月16日閲覧。
- ^ 『スマホ証券サービス『セゾンポケット』提供開始 ～カード決済、永久不滅ポイントで投資信託・株式のつみたてが可能に～』（プレスリリース）株式会社クレディセゾン、2019年11月7日。2023年12月16日閲覧。
- ^ 『ANAグループと連携し、 新スマートフォン投資サービス「Wealth Wing（ウェルス ウィング）」 をリリース』（プレスリリース）株式会社スマートプラス、2020年11月26日。2023年12月16日閲覧。
- ^ 『（株）スマートプラスが提供するスマートフォン証券投資サービス「Wealth Wing」でANAマイルが貯まります』（プレスリリース）ANAホールディングス株式会社、2020年11月26日。2023年12月16日閲覧。
- ^ 『Finatextグループのスマートプラス、Japan Asset Managementと協業しラップサービス「JAM WRAP（ジャムラップ）」を2022年1月20日（木）より本格スタート 〜 デジタル運用＆プロによるアドバイスで手数料率１％（税抜）を実現〜』（プレスリリース）株式会社スマートプラス、2022年1月20日。2023年12月16日閲覧。
- ^ 『Japan Asset Management、業界最低手数料のファンドラップ 「JAM WRAP（ジャムラップ）」2022年1月20日（木）より本格スタート』（プレスリリース）株式会社Japan Asset Management、2022年1月20日。2023年12月16日閲覧。
- ^ 『三菱UFJ信託銀行とFinatextホールディングスの子会社であるスマートプラスとの運用商品のオンライン販売の開始について』（プレスリリース）三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社スマートプラス、2021年12月24日。2023年12月16日閲覧。
- ^ 『Finatextグループのスマートプラスとニッセイアセットマネジメントで共同開発したファンドラップ「Goal Navi」 3/1より提供開始』（プレスリリース）株式会社スマートプラス、2022年3月2日。2023年12月16日閲覧。
- ^ 『ゴールベースアプローチのお任せ資産運⽤サービス 「GoalNavi（ゴールナビ）」提供開始』（プレスリリース）ニッセイアセットマネジメント株式会社、2022年3月2日。2023年12月16日閲覧。
- ^ 『スマートプラス、米株運用に特化した投資一任サービス「米国ETFラップ」を9月17日（土）から提供開始～オンライン完結！個人向け米国ETFでの運用に特化したラップ～』（プレスリリース）株式会社スマートプラス、2022年9月16日。2023年12月16日閲覧。
- ^ 『米国ETFラップサービスの提供を開始します（9/17～）』（プレスリリース）楽天証券株式会社、2022年9月16日。2023年12月16日閲覧。
- ^ 『投資初心者でもお買い物感覚で資産運用ができる新サービス『お買い物投資コレカブ』を提供開始』（プレスリリース）株式会社セブン銀行、2022年11月8日。2023年12月16日閲覧。
- ^ 『スマートプラスとファイナンシャルスタンダード、米国株の投資一任サービス「Smart Manager（スマートマネージャー）」を共同開発～IFAが提供するゴールベースアプローチの投資一任サービス～』（プレスリリース）株式会社スマートプラス、2023年1月12日。2023年12月16日閲覧。
- ^ a b “スマートプラスがやばい？株アプリ「STREAM（ストリーム）」がサービス終了【移管先におすすめの証券会社も紹介】”. やさしい株の始め方. ライフパートナーズ株式会社 (2024年4月9日). 2024年4月16日閲覧。
- ^ (伊達 2019)
- ^ (梅垣 2022)
- ^ “STREAMの株取引の評判は？メリット・デメリットや始め方も”. HEDGE GUIDE. ハーチ株式会社 (2022年1月12日). 2024年4月16日閲覧。
- ^ (有井 2021)
- ^ a b “Wealth Wingの評判・口コミは？メリット・デメリットや口座開設方法を解説”. いろはにマニー. 株式会社インベストメントブリッジ (2023年11月29日). 2024年4月16日閲覧。
- ^ (高山 2021)
- ^ (Money Insider 2022)
- ^ (有井 2023)
参考文献[編集]
- 有井太郎「世界に先駆けて生まれた、スマートプラスのBaaSとは」『東証マネ部！』、東京証券取引所、2020年2月3日。2023年12月16日閲覧。
- 有井太郎「高いリターンにこだわる「Wealth Wing」は、投資家のベストパートナーを目指す」『東証マネ部！』、東京証券取引所、2021年4月20日。2023年12月16日閲覧。
- 有井太郎「金融×小売で投資を日常に溶け込ませる。セブン銀行とFinatextが作る新機能」『東証マネ部！』、東京証券取引所、2023年3月1日。2023年12月16日閲覧。
- 梅垣勇人「ヘッジファンド顔負け､次世代ロボアドの実力」『東洋経済オンライン』、東洋経済新報社、2021年3月25日。2023年12月16日閲覧。
- 梅垣勇人「セゾンもセブン銀も頼る東大発･金融ベンチャーの自信」『会社四季報オンライン』、東洋経済新報社、2022年4月15日。2023年12月16日閲覧。
- 大口克人「ロボアドでお手軽運用 10万円から「全てお任せ」」『日本経済新聞』、日本経済新聞社、2021年2月28日。2023年12月16日閲覧。
- 岡部一詩「株アプリの不正コメントを精度90％で検出、証券会社スマートプラスが生成AI導入」『日経クロステック』、日経BP、2023年4月27日。2023年12月16日閲覧。
- 長田真「｢進化系ロボアド｣は、何が進化したのか？——ウェルスウィングに訊く、あえてアクティブへ踏み切った理由」『Money Insider』、Business Insider Japan、2023年6月19日。2023年12月16日閲覧。
- 斎藤健二「ロボアドでアクティブ運用 アルゴリズムで18銘柄を選び出す」『ITmedia ビジネスオンライン』、ITmedia、2021年6月3日。2023年12月16日閲覧。
- 関口慶太「米国株のポートフォリオ、スマホで手軽に構築」『日経ヴェリタス』、日本経済新聞社、2023年4月20日。2023年12月16日閲覧。
- 高山一恵「積み立て投資がクレジットカードで！人気のクレカ投資とは」『大手小町』、読売新聞、2021年8月2日。2023年12月16日閲覧。
- 伊達直太「売買手数料ゼロ！株取引アプリ「STREAM」がもたらす投資革命」『マネー現代』、講談社、2019年3月20日。2023年12月16日閲覧。
- 露原直人「バーコードで株取引、セブン銀行から初心者向け投資サービス」『Forbes JAPAN』、リンクタイズ株式会社、2022年11月8日。2023年12月16日閲覧。
- REINA (29 November 2023). "ロボアド最新事情 AI活用や成果報酬、人間の相談員も". REINAの「マネーのとびら」（日経電子版マネーのまなび） (Podcast). 日本経済新聞社. 該当時間: 07:20. 2023年12月16日閲覧。
- 日本経済新聞「スマートプラス、ロボアドでアクティブ運用」『日本経済新聞』、日本経済新聞社、2020年11月26日。2023年12月16日閲覧。
- 日本経済新聞「岩井コスモ、ファンドラップ開始 ニッセイアセットと」『日本経済新聞』、日本経済新聞社、2023年1月17日。2023年12月16日閲覧。
- Money Insider「2023年は、地域金融機関の顧客本位なサービスが加速する。フィナテキスト 林 良太CEO」『Money Insider』、Business Insider Japan、2022年12月28日。2023年12月16日閲覧。