ジョー・バイデン

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ジョー・バイデン
Joe Biden
Joe Biden presidential portrait.jpg
大統領公式肖像(2021年3月3日)

任期 2021年1月20日 – 現職
副大統領 カマラ・ハリス

任期 2009年1月20日2017年1月20日
大統領 バラク・オバマ

任期 1973年1月3日2009年1月15日

任期 1970年11月4日1972年11月8日

出生 (1942-11-20) 1942年11月20日(78歳)
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ペンシルベニア州スクラントン
政党 US Democratic Party Logo.svg 民主党
受賞 教養学士(デラウェア大学・1965年)
法務博士(シラキューズ大学法科大学院・1968年)
大統領自由勲章
出身校 デラウェア大学
シラキューズ大学ロースクール
配偶者 ネイリア・バイデン
(1966年結婚、1972年死別)
ジル・バイデン
(1977年結婚:ファーストレディ
子女 ボー・バイデン (1969-2015)
ハンター・バイデン (1970-)
ナオミ・バイデン (1971-1972)
アシュリー・バイデン (1981-)
署名 Joe Biden Signature.svg

ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア(英語:Joseph Robinette Biden Jr. ([ˈbdən] BY-dən)、1942年11月20日 – )は、アメリカ合衆国政治家弁護士。同国第46代大統領[1](在任: 2021年1月20日 – )。短縮形名は、ジョー・バイデンJoe Biden; 発音: [dʒoʊ ˈbaɪdən] ( 音声ファイル)[注釈 1]ニューキャッスル郡議会議員、デラウェア州選出連邦上院議員バラク・オバマ政権で第47代副大統領を歴任した。2020年アメリカ合衆国大統領選挙2020年11月3日実施)に民主党の大統領候補として出馬して当選を果たし[3]、2021年1月20日に大統領に就任した[4][5]ジョン・F・ケネディ以来2人目のカトリックの大統領である[6]。また就任時の年齢は78歳で[7]、アメリカ合衆国史上最高齢の大統領である[8]

略歴[編集]

1942年11月20日にペンシルベニア州スクラントンに誕生し、デラウェア州ニューキャッスル郡で育った。アイルランドカトリック中産階級の家庭の生まれである[6]。子供の頃は吃音に悩み、鏡の前でアイルランドの詩を朗読するという独自の発声練習で克服したという。高校や大学ではアメフトに夢中になった[6]

デラウェア大学で学んだ後、シラキューズ大学法務博士号を取得[9]。ロースクールを経て1969年弁護士となり、1970年にデラウェア州のニューキャッスル郡議会英語版議員に選出された[6]1972年1月に29歳でデラウェア州の上院議員に当選し、アメリカ史上5番目に若い上院議員となった[10]。同年12月にクリスマスの買い物に出かけた妻と娘を交通事故で失った[10]。1977年に現在の妻ジルと再婚している[6]

連続6期上院議員を務め、外交・刑事司法・薬物問題などに取り組み、上院司法委員会英語版の委員長や上院外交委員会の委員長などを歴任した[6][10]。政策実現を重んじる調整型の政治家として党派を超えた信頼を確立した[6]

上院議員として1991年湾岸戦争に反対し、東ヨーロッパへのNATOの拡大と1990年代のユーゴスラビア紛争への介入を支持した。2002年イラク戦争承認決議を支持したが、2007年のアメリカ軍増派には反対した。また、1987年から1995年まで上院司法委員会の委員長を務め、麻薬政策・犯罪防止・市民の自由に関連する問題を扱っていた。バイデンは暴力犯罪取締法と女性に対する暴力法の成立に向けた取り組みを主導し、ロバート・ボーククラレンス・トーマス最高裁判所長官への指名を監督した。

2008年アメリカ合衆国大統領選挙バラク・オバマと並んで副大統領に当選した後に上院議員を辞任した。4番目に在職期間の長い上院議員だった[11]。オバマとバイデンは2012年アメリカ合衆国大統領選挙においても再選され、2期8年に渡って務めた。副大統領としてバイデンはリーマンショックの不況に対抗するために2009年にインフラ支出を監督した。彼の議会の共和党との交渉は、オバマ政権が税制の行き詰まりを解決した2010年税制救済法、債務上限危機を解決した2011年予算管理法、差し迫った財政の崖に対処した2012年アメリカ納税者救済法などの法案を通過させるのを助けた。外交政策ではアメリカ合衆国及びロシア連邦との間で新START条約の成立に向けた取り組みを主導し、リビアへの軍事介入を支持し、2011年のアメリカ軍の撤兵までイラクに対するアメリカの政策を所管した。サンディフック小学校銃乱射事件の後、バイデンはアメリカにおける銃暴力の原因に対処するために設立された「銃暴力タスクフォース」を率いた[12]

2015年に長男のボー・バイデン脳腫瘍で亡くし、失意から2016年アメリカ合衆国大統領選挙を見送った[10]2017年1月にオバマ大統領はバイデンに大統領自由勲章を授与した[13]

2019年4月25日に2020年アメリカ合衆国大統領選挙への立候補を発表した。2020年2月から各州で始まった予備選挙・党員集会で急進左派候補バーニー・サンダースらを破って勝利し[10]、6月には党の指名を確保するために必要な1991人の代議員数の閾値しきいちを満たした。2020年8月11日にバイデンは2020年アメリカ合衆国大統領選挙の副大統領候補としてカマラ・ハリス上院議員を発表した[14]

11月3日に大統領選挙が実施され、11月7日ABCAP通信CNNFOXニュースNBCニューヨーク・タイムズロイターなどの主要メディアは現職のドナルド・トランプを破って勝利を確実にしたことを報じた[15]。12月14日に各州で選挙人による投票が実施されたが、誓約違反投票は発生せず、過半数の306人の選挙人を獲得しての当選を確実にし[16]2021年1月6日から1月7日の連邦議会の上下両院合同会議において、その投票結果が承認された[17]1月20日正午の就任式を経て第46代大統領に就任した[18]ジョン・F・ケネディ以来のカトリックの大統領[6]、また就任時に歴代最高齢となる78歳の大統領である[8]

大統領就任前の経歴[編集]

少年・学生時代[編集]

10歳の頃のバイデン

1942年11月20日にペンシルベニア州スクラントンで、父のジョセフ・バイデン・シニア (Joseph Robinette Biden Sr.)と母のキャスリーン・ユージニア・フィネガン (Catherine Eugenia Finnegan)の間に4人兄弟の長男として誕生した[19][20]。父親のジョセフ・バイデン・シニアは、20代の頃はヨット狩猟自動車などの趣味に熱中するなど、非常に裕福な生活を送っていた。しかし長男であるジョーが生まれた頃には、彼は数件の事業に失敗し、その為にジョーの母方の祖父母に当たるフィネガン夫妻と数年に渡って同居しなければならなくなるなど、バイデン一家は苦しい生活を送っていた[21]

その後1950年代の経済低迷の中で、父のジョセフ・シニアも生計を立てていくだけの十分な仕事が得られなくなってしまったことから[22]、10歳の頃にデラウェア州クレイモント英語版に引っ越し、その後さらに父親が勤めていた冷暖房ボイラー清掃会社のあるデラウェア州ニューキャッスル郡ウィルミントンへ引っ越し[21]、以後高校卒業までこの地で過ごす。ウィルミントンは、後にバイデンが弁護士として初めて開業した地であり、現在に至るまで自宅を構えている地でもある。ちなみにこの前後、フルートを愛好していたことから、「fleet flutin joe」というあだ名が付いていたという。その後ジョセフ・シニアは中古車セールスマンの職を得て、バイデン一家は中産階級家庭として安定した生活を送ることになる[21][22][23]

バイデンはクレイモントにあるカトリック系の私立学校、アーキメア・アカデミー英語版へ入学し、1961年の卒業までこの学校で過ごした。在学中はフットボールと野球に熱中し、特にフットボールにおいては、高校のフットボールチームに所属し、ハーフバックランニングバックの一種。)やワイドレシーバーのポジションで活躍、長年にわたって敗北続きだったチームを最終学年時にはシーズン無敗を達成するまでの強豪チームに成長させた一翼を担った[21][24]。また、政治活動についても、ウィルミントンの劇場で行われた人種差別に反対する座り込み活動に参加するなど、積極的に取り組んだ。学業に関しては平凡で目立たない生徒であったものの[20]、バイデンはリーダーシップを発揮する生徒であったという[25]

デラウェア大学の卒業アルバムに載っているバイデン(1965年)

1961年にアーキメア・アカデミーを卒業した後、ニューアークにあるデラウェア大学に進学し、歴史学政治学を専攻した。当初はアーキメア・アカデミー時代と同様にフットボールに熱中、デラウェア大のチームであるデラウェア・ファイティンブルー・ヘンズに所属し、最初は新入生チームにおいてハーフバックとしてプレーしていた[24]。しかし大学3年の時に、デラウェア州外に住む恋人と過ごす時間を確保するために、大学代表チームでディフェンシブバックとしてプレーする計画を諦めざるを得なくなった[24][26]。このように、スポーツや友人・恋人との交際に熱中していた[21]ためか[要追加記述]、学業の成績はあまり優れず、専攻していた歴史学と政治学において学士号を取得し[20]1965年に卒業したものの、688人中506番目というあまり良くない成績で卒業することになった。しかし友人たちは、むしろバイデンの詰め込み勉強の才能に驚かされたという[27]

その後シラキューズ大学ロースクールに進学。在学中の1年目(1965年)に法律評論誌の記事(全15ページ)から5ページにわたって論文を盗用したことが1965年に発覚し、同校から盗用事件としてその科目「法律的手法(legal method)」の単位を取り消されたものの、退学処分には科されず、バイデンは翌年の1966年にその単位を取得した[28]。この事件についてバイデンは、「引用についての正確なルールを知らなかったことによる不注意で起こしてしまったものだ」として、悪意があったことを否定している。1968年法務博士号を取得[29]、修了後の翌1969年にはデラウェア州弁護士会へ加入し[29]、ウィルミントンで弁護士として開業した。

ロースクール在学中の1966年に彼は最初の妻であるネイリア・ハンターと出会い、結婚する。ネイリアとの間には2男1女(ジョセフ・ロビネット・バイデン3世(愛称:ボー)ロバート・ハンター・バイデン、ナオミ・バイデン)をもうけた。

ベトナム戦争の最中、バイデンは大学在学中の1963年からロースクール在学中の1968年までの間、少年時代の喘息の病歴を理由に5回の徴兵猶予を受けていた。このためベトナム戦争には従軍していなかった[30][31]

幼少期から吃音症に苦しみ、その克服に20代前半まで要した。鏡の前で詩の朗読を続けていた。また近親者がアルコール中毒で苦しんでいたことから禁酒家となった。

上院議員当選、前妻・娘を失う事故[編集]

1973年のバイデン上院議員の公式写真

弁護士活動開始後間も無い、1970年にバイデンはニューキャッスル郡郡議会英語版選挙の第4区に民主党候補として出馬し、当選を果たした[32]

その後1972年の上院議員選挙に民主党から出馬する。この時現職だった共和党J.キャレブ・ボッグス英語版議員は、著名な議員の1人であったが、ボッグス議員は政界引退を考えていた。しかしながら、共和党内でボッグスの後継をめぐって、デラウェア州選出の下院議員だったピエール・S・デュポン4世(のちデラウェア州知事)と、ウィルミントン市長であったハリー・G・ハスケル・ジュニアが対立し、共和党陣営内での分裂が生じた。この打開策として、リチャード・ニクソン大統領は、ボッグスにもう1期出馬するよう要請し、共和党が全面的に支援することを約束したため、ボッグスもこれを受諾した。しかしながら、最終的にはバイデンがボッグスを破って勝利を収めた。連邦上院議員では建国以来5番目の若さでの当選となった。

しかし上院議員に当選直後、1972年12月18日に妻のネイリアはクリスマスの買い物をするために、3人の子供たちを連れてデラウェア州ホケッシン英語版に車で出かけていたのだが、ネイリアの運転するステーションワゴンが、交差点でトレーラーに追突され、ネイリアとまだ幼かったナオミが死亡、ボーロバートは生き残ったものの、瀕死の重傷を負う[33]。当時の警察の記録はもう残っていないが、当時の新聞の報道はトレーラーの運転手に過失はないことを明らかにしている[34][注釈 2]

若手上院議員からベテラン上院議員へ[編集]

アメリカのジミー・カーター大統領と若手上院議員だった頃のバイデン(1970年代後半)
エジプト・イスラエル平和条約調印後に談笑するバイデン(左)とフランク・チャーチ上院議員(中)、当時のエジプト大統領アンワル・アッ=サーダート(右)。(1979年)
1984年3月のロナルド・レーガン大統領とバイデン上院議員

バイデンは、一度は息子たちの看病・世話を理由に議員職を辞退しようとしたが、当時民主党の上院院内総務であったマイケル・マンスフィールドから辞退を思い留まるよう説得を受け、議員に就任することを決意し、1973年1月5日には息子の病室から上院議員としての宣誓を行った[34][36]1973年1月から他の議員と同様に通常どおり登院し、議員活動を開始した。この時バイデンは30歳で、30歳での上院議員はアメリカ史上5番目の若さだった。通常は議員になるとワシントンD.C.に居住する議員が多い中で、彼は息子たちの為に、毎日片道1時間半かけてウィルミントン郊外の自宅とワシントンD.C.を電車通勤した。

1974年にバイデンはタイム誌の「200 Faces for the Future」の1人に選ばれるなど、議会の内外で活躍の場を広げ、知名度を高めていった。また私生活においても、1977年に2人目の妻ジル・トレイシー・ジェイコブスと結婚し、1女(アシュリー)をもうけた。1978年の選挙では、ジェームズ・H・バクスター・ジュニアを破り再選を[37]1984年の選挙ではジョン・M・バリスを破り3選を果たす[38] など、ベテラン議員への仲間入りを果たしていく。

1974年のインタビューでは自らの政治的立場について公民権、自由、高齢者の問題や医療についてはリベラルだが、中絶や軍の徴兵制については保守だと説明した[39]

1970年代半ば、デラウェア州白人有権者に反対者が多かった「差別撤廃に向けたバス通学」に反対した。民主党上院議員の中の主要な反対者の一人となった[40]。南部州のような法律上の人種隔離英語版を是正するためにバスを利用することには賛成したが、デラウェア州のような近隣居住の人種パターンから生じる事実上の分離を是正するためのバスの使用には反対という立場だった[41]。この件について2019年に民主党候補指名争いの討論会でカマラ・ハリスから追及された[42][注釈 3]

上院議員になって最初の10年は軍備管理に関わることが多かった[44][45]1979年に民主党のジミー・カーター大統領とソ連のレオニード・ブレジネフ首相の間で締結されたSALTIIがアメリカ議会の批准を得られなかった後、バイデンはソ連のアンドレイ・グロムイコ外相と会談し、アメリカの懸念と上院外交委員会の異議に対応する修正を行うよう求めた[46]

共和党のロナルド・レーガン大統領が戦略防衛構想の為にSALTIを大雑把に解釈したいと主張した時、バイデンは条約を厳格に遵守することを求めた[44] 。またアパルトヘイトを進める南アフリカをレーガン政権が支援したことについて、上院の公聴会で国務長官ジョージ・シュルツを非難して注目を集めた[47]

1981年には上院司法委員会英語版少数党筆頭委員英語版に就任。1984年の包括的防犯法英語版の可決に民主党側の議場指導者として協力。後にこの法律は厳しくなっていったため、2019年にバイデンはこれを可決させたことは大きな誤りだったと自省している[48][49]。彼の支持者は彼がこの法律の最も最悪な部分を複数修正したことを賞賛しており、それが彼の立法上の最大の功績としている[50]。この法律には連邦アサルトウェポン禁止法英語版[51][52] や、彼が自分が携わった立法の中でも最も重要なものとする女性に対する暴力法英語版が含まれる[53][54]

1987年には上院司法委員長として初めて常任委員会の委員長に就任。

1988年大統領選挙予備選挙と脳の手術[編集]

1987年のバイデン上院議員

1987年6月9日に翌年の大統領選挙民主党予備選挙英語版への出馬を表明した.[55]。彼の人柄やロバート・ボーク最高裁判所裁判官任命英語版をめぐる上院司法委員長としての知名度、ベビーブーマーへのアピールなどにより有力候補と見なされていた。もし大統領に当選していればジョン・F・ケネディに次ぐ二番目に若い大統領になっていた[47][56][57]

1987年の第1四半期まで最有力候補だったが[56][57]、9月には英労働党党首ニール・キノックの演説内容を盗用した疑いが持ち上がり、さらに学生時代の論文盗用の疑惑も持ち上がり、公式に盗用を認めてシラキュース大学法科大学院に謝罪し、大統領候補指名予備選挙が始まる前に立候補を取りやめた[28]

1988年2月に45歳の時、バイデンは首の痛みに悩まされ、救急車でウォルター・リード陸軍病院英語版に搬送された。脳動脈瘤が破裂したのが原因であり、脳の手術を受けた[58][59]。回復中、肺塞栓症を患い、重篤な合併症に苦しんだ[59]。同年5月には2度目の脳動脈瘤の手術を受け[59][60]、入院から7ヶ月で上院に復帰した[61][62]

上院外交委員会委員長として[編集]

1997年12月22日、大統領専用機エアフォースワン内での会議に出席するバイデン上院外交委員会少数党筆頭委員(右手前)。中央がビル・クリントン大統領

病気から復帰後、バイデンは再び上院議員として活躍した。1991年湾岸戦争に反対票を投じた[63]。民主党上院議員55人のうち45人と同じ立場に立ち、湾岸戦争連合軍英語版における負担をほとんどすべてアメリカが負わされているとして反対した[64]

1991年にはクロアチア紛争におけるセルビア人の残虐行為を聞き、ユーゴスラビア紛争に関心を持った[44]ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が勃発すると、武器禁輸を解除してボスニアのイスラム教徒に武器を提供して訓練するとともに、NATOによる空爆で彼らを支援し、戦争犯罪を調査するという「リフト・アンド・ストライク英語版」政策を最初に主張したのがバイデンだった[44][65]。しかしジョージ・H・W・ブッシュ政権もビル・クリントン政権もバルカン半島がもつれることを恐れ、この政策の実施には消極的だった[44][63]1993年4月にバイデンはセルビア共和国大統領スロボダン・ミロシェヴィッチと緊迫した3時間の会談を行い、ミロシェヴィッチに対して「私は貴方は戦争犯罪人だと思う。裁判にかけられるべきだ」と伝えている[66]1992年にはブッシュ政権に対してボスニア人への武器提供を迫る修正案を書き、1994年にはクリントン政権が好んだやや柔らかい表現に変更されるも、1年後にはボブ・ドールジョー・リーバーマンが後援するより強力な案に署名した[66]。バイデンは、1990年代半ばにバルカン半島への政策に影響を与えたことについて「公的人生のうち最も誇り高い瞬間だった」と述べている[63]

1997年には上院外交委員会の少数党筆頭委員に就任し、民主党が上院の多数派を占めた2001年から2003年と2007年から2009年の間には同委員会委員長となった[65]。外交に関する彼のスタンスはリベラル国際主義英語版を基調とした[44][63]。彼は共和党とも太いパイプがあり、時には民主党の方針にも反対した[63][65]

1999年コソボ戦争ユーゴスラビア連邦共和国に対するNATOの空爆を支持した[44]。バイデンは共和党のジョン・マケインと連携し、クリントン大統領に対して地上部隊を含むすべての必要な戦力を使い、コソボのアルバニア人に対するユーゴスラビアの政策を阻止してミロシェヴィッチと対決することを求めた[63][67]

2002年10月16日、イラクに対する軍事力行使承認決議案英語版への署名に際して連邦議会の主要議員とともに記者会見を行うジョージ・W・ブッシュ大統領。右端がバイデン上院外交委員会委員長

同時多発テロ後の2001年のアフガン作戦を支持した[68]。2002年にバイデンは上院外交委員長として「サダム・フセインは国家安全保障に対する最大の脅威であり、その脅威を排除する以外に選択肢はない」と述べ[69]、同年10月16日のイラクに対する軍事力行使承認決議案英語版に賛成した[63]。この直後の2002年11月の中間選挙で民主党が少数党に転落したため、新しい連邦議会が招集された2003年1月3日付で外交委員長職を離れ、少数党筆頭委員に戻った。また、2004年の大統領選挙への出馬にも意欲を見せたが、最終的に断念した。

その後、2006年11月の中間選挙で民主党が多数党に返り咲いてからは、2007年1月4日より2度目の外交委員長職を務めている。また同時に、司法委員会に連なる犯罪および麻薬に関する小委員会の委員長を務めている。特に外交委員会では、同委員会のリーダーとして、また外交通として、積極的な発言を行った。また、上院本会議においても、行き詰まりを見せていたイラク政策に関連して、2007年9月26日共和党サム・ブラウンバック上院議員と共に、法的拘束力のない「イラク分割決議」を75対23で成立させた。

2008年時点では6回連続当選・在職36年目を誇る、押しも押されもせぬ上院民主党の重鎮となっている。ちなみに彼は、故郷デラウェア州の歴史上、最も長く在職した上院議員となっている。しかし、これほど多くの連続当選と長い在職期間を誇りながら、彼がデラウェア州の先任上院議員(アメリカでは Senior Senator と呼ばれている。各州2名の上院議員のうち、それまで連続して当選しており、より任期の長い議員が先任上院議員となる。)となったのは2000年のことであり、かなり遅いと言える。これは、バイデンの2年先輩にあたる共和党のウィリアム・ヴィクター・ロス・ジュニア上院議員(William Victor Roth Jr.)が、1971年の初登院以来、2000年の選挙で民主党のトーマス・リチャード・カーパー州知事(Thomas Richard Carper)に敗れて引退するまで、約30年にわたって議席を維持した為である。

2度目の大統領選挙挑戦・副大統領へ[編集]

2008年には自身2度目の大統領選挙となる2008年アメリカ合衆国大統領選挙に挑戦するが、バラク・オバマ候補とヒラリー・クリントン候補の2強が他を突き放す形勢となり、1月3日に撤退した。しかし8月23日に大統領候補の指名を確実にしたオバマから副大統領候補指名の意向が発表され、これを受諾してその後8月27日にコロラド州デンバーで開催された民主党全国大会で、オバマと共に民主党の正副大統領候補に正式指名された。

副大統領候補指名内定後の初集会にて。左からバラク・オバマ大統領候補、ミシェル・オバマ夫人、ジル・バイデン夫人、ジョー・バイデン副大統領候補 (2008年8月23日)

オバマの副大統領候補としてメディアから有力視されていたのは、オバマの最大の対抗馬であったヒラリー・クリントンであった。激しい予備選の過程でオバマとクリントンの支持者同士の感情が険悪化しており、党内融和のためにもオバマ-クリントンの「ドリームチケット」が期待されていた。そのためバイデンが選ばれた事に関しては少なからず驚きの声があった。この選択理由としては次のような点が評価されたためと言われている。

  • オバマが弱いとされている有権者層である白人(特に白人労働者)・カトリックに強いこと。
  • 民主党中道派の重鎮であり、政治的・思想的に偏りが少ないという点。当時クリントンはオバマ同様に民主党でもリベラル寄りと見なされており、リベラル同士のチケットでは本選挙の鍵を握る中道層の取り溢しが懸念された。
  • オバマに関して指摘されていた経験で特に外交経験の不足を補う上で、上院外交委員長として外交経験豊富であり、国民にも“外交通”として認知されているバイデンは、オバマの弱点をうまく補完できるという点[70]
  • 議会対策の上でも、上院民主党の重鎮であったバイデンの影響力が期待できること[71]
  • アイルランド系カトリックとして労働組合にも太いパイプがあること[70]
  • 中産階級層の出身という経歴であること。

しかし、共和党のジョン・マケイン候補がサラ・ペイリンを副大統領候補に抜擢したことと比較され、地味な選択とみられた。また、バイデンは予備選でオバマ候補の経験不足を指摘していたため、指名受諾後にはその点を共和党側より批判された。

本選挙の選挙戦では、オバマが攻撃的な発言を抑制するかたわらバイデンはマケインへの激しい批判を展開した。ペイリンとの副大統領候補討論会後の世論調査では「討論はバイデンの勝利」と答えた者が多数を占めたものの、好感度の面ではペイリンに軍配を上げる者が多かった。

2008年11月4日(現地時間)に行われた大統領選挙の投開票において、民主党のバラク・オバマが第44代アメリカ合衆国大統領に当選したことに伴い、自身も第47代副大統領に当選が確定した。

ちなみにバイデンは大統領選挙での敗北も想定した上で、大統領選挙と同日投票となった上院議員選挙にも出馬していた。この選挙では選挙区全体の65パーセントの票(25万7484票)を獲得し、対立候補であった共和党のクリスティーン・オドネル英語版に大差を付ける形で、自身7回目となる上院議員当選を果たした。その上で2009年1月3日に開会した第111期連邦議会では、1月15日まで上院議員職に留まり、同日辞職した。なお自身が務めていた上院外交委員長職については、新しい議会の招集を契機に1月3日付で辞職した。外交委員長としての最後の仕事となったのは、1月の第2週目に行ったイラクアフガニスタンパキスタンの3カ国歴訪・首脳会談であった。バイデンの議席は、長年にわたって彼のアドバイザーを務めていたテッド・カウフマンに、外交委員長のポストは2004年アメリカ合衆国大統領選挙において民主党の大統領候補だったジョン・フォーブズ・ケリー上院議員に引き継がれた。

副大統領[編集]

2009年1月20日、1期目の副大統領就任宣誓

2009年1月20日にバラク・オバマの第44代アメリカ合衆国大統領就任に伴い、自身も第47代アメリカ合衆国副大統領に正式に就任した。連邦議会議事堂(キャピトル・ヒル)で開催されたオバマの就任式には、セカンドレディとなった妻のジルと共に出席し、オバマに先立って、ジョン・ポール・スティーブンス連邦最高裁判所判事の立ち会いの下で就任宣誓を行った。最初のデラウェア州出身の副大統領[72]、また最初のローマ・カトリックの副大統領となった[73][74]

また、自身のスタッフ選任も進め、首席補佐官には民主党のベテラン弁護士であるロン・クラインを、広報部長にはタイムのワシントンD.C.支局長であるジェイ・カーニーを任命した。

バイデンは、前任者であるディック・チェイニーが従来の副大統領とは異なり、政策決定や実務などジョージ・W・ブッシュ大統領の政権運営において、かなり深い部分まで関わっていたのに対して、「自らは(チェイニー副大統領のように)大統領の政策決定などに深く関わることはしない」という旨を言及している。その一方で、「オバマ大統領が重大な決断を下す際には、その全てにおいてアドバイスや助言を行う」と述べた。

2011年5月1日、ホワイトハウスシチュエーションルームでオバマ大統領やバイデン副大統領、ヒラリー・クリントン国務長官、ロバート・ゲーツ国防長官ら国家安全保障会議メンバーが米軍のビン・ラディン殺害作戦を見守る。後方に9年半後にバイデンが国務長官に指名することになる国家安全保障担当副大統領補佐官アントニー・ブリンケンの姿も見える

オバマ政権にメンバーによればバイデン副大統領の政権内での役割はあえて反対意見を述べることで、他の人に自分の立場を守らせようとすることにあったと証言する[75]。ホワイトハウス首席補佐官ジェイ・カーニー英語版はバイデンが集団思考に陥るのを防いだと評価している[75]。バイデンの広報部長も「バイデンはシチュエーションルームの悪役を演じた」と表現している[75]。オバマ大統領も「ジョーの一番いいところは、みんなが集まった時、みんなに考えること、自分の立場を守ること、あらゆる角度から物事を見ることを強要することにある。それは私にとって非常に大事だ」と述べている[76]

2010年8月までにイラクにおけるアメリカ軍の役割を終わらせると宣言したオバマ大統領は、2008年6月にバイデンをイラクに関する責任者に任じ、以降バイデンは2カ月に一度はイラクを訪問するようになり[77]、イラク政府にアメリカ政府のメッセージを伝える政府要人になった[76]。2012年までバイデンは8回イラクを訪問したが、2011年にアメリカ軍がイラクから撤退するとバイデンのイラクへの関与も減った[78][79]

2010年6月11日には2010 FIFAワールドカップ南アフリカ大会のイングランド対アメリカの試合を観戦し、その後エジプトやケニアも訪問した[80]

2010年11月の中間選挙に民主党が敗北すると長い議会生活で共和党議員ともコネクションがあるバイデンの役割がより重要になった[81][82]新戦略兵器削減条約の上院通過を主導したのはバイデンだった[81][82]。12月にもブッシュ減税の延長を含む共和党との妥協案をまとめた[82][83]

2011年のNATOリビア軍事介入を支持した[84]ロシアとより緊密な経済関係を持つことに賛成し、ロシアのWTO加盟を支持した[85]。いくつかの報告書によればバイデンは2011年5月2日に実行されたビン・ラディン殺害作戦に反対していたという[78][86]

オバマ大統領とバイデン副大統領(2015年2月9日ホワイトハウス大統領執務室

オバマ政権の支持率低下傾向から、2012年11月の大統領選挙では副大統領候補をバイデンではなくヒラリー・クリントンに置き換えるべきだという声も上がっていたが[87]、オバマは引き続きバイデンを副大統領候補にし再選された。

2012年12月のサンディフック小学校銃乱射事件を受けて設立した銃規制の強化を検討するための特別チームのトップになった[88]。31日には共和党のミッチ・マコーネル上院院内総務との間で「財政の崖」を回避する合意を成立させた[89]

2014年ロシアクリミア併合を強行するとオバマ政権はウクライナ政府を支持し、ウクライナ支援とロシア経済制裁を行った。バイデンも2015年12月にウクライナ議会でウクライナを支持する演説を行った[90]。バイデンは南米の指導者にも顔が利き、副大統領在職中に16回も南米を訪問している[91]

2016年8月にはセルビアへ訪問し、アレクサンダル・ヴチッチ大統領と会見し、コソボ戦争中の爆撃による民間犠牲者に哀悼の意を表した[92]。コソボではコソボの裁判官や検察官の育成に貢献した亡き息子ボー・バイデンの功績が称えられて、ボーの名に因む高速道路が作られ、父であるジョー・バイデンが式典に出席した[93][94][95]

2016年アメリカ合衆国大統領選挙にはオバマは任期制限により出馬できないためにバイデンの出馬が取沙汰され、勝手連(Draft)のPACも結成された[96]。2015年9月11日の時点では出馬するか否かを決めていないと述べた[97] が、同年10月21日に不出馬を表明[98]民主党予備選挙ではオバマ大統領ともども当初いずれの候補への支持も表明せず、ヒラリー・クリントンが指名を確実とした後の2016年6月9日に同候補への支持を表明した[99]

2017年1月12日、副大統領としての功労を讃えられ、大統領自由勲章をオバマ大統領より受章した。受賞を事前に知らされていなかったバイデンは涙し、即興のスピーチを20分間行った[100][101]

バイデンは上院の議長決裁をしなかった副大統領であり、その期間が最長の副大統領である[102]

3度目の大統領選挙挑戦で当選[編集]

出馬の経緯[編集]

大統領選挙出陣式で演説するバイデン(2019年5月18日・フィラデルフィアにて。)

2017年6月1日に政治活動委員会(PAC)「米国の可能性(American Possibilities)」の設立を発表した。2020年アメリカ合衆国大統領選挙への出馬を検討している可能性があると報じられた[103]

2019年4月25日に2020年アメリカ合衆国大統領選挙へ出馬することを正式に公表した[104]

動画での声明では出馬の理由について、2017年バージニア州シャーロッツビルで起きた極右集団とその反対派の衝突で女性が死亡した事件についてトランプが「どちらの側にも素晴らしい人々がいた」と述べて極右を非難しなかったことに言及したうえで「アメリカの大統領はこの言葉によって、憎悪を撒き散らす人々と、それに立ち向かう勇気ある人々を倫理的に同等に扱った」「この国の核となる価値や(中略)私たちの民主主義、アメリカをアメリカたらしめる全てが危険にさらされている」「歴史がこの4年を振り返ったとき、そこには異常さしか残っていないと思う。しかしトランプ氏が8年間ホワイトハウスに居座れば、トランプ氏はアメリカの本質や私たちの性質を永久に、根本的に変えてしまう。それを黙って眺めていることはできない」と述べた[105]

党大統領候補指名争い[編集]

同集会で支持者と写真を撮るバイデン

2019年6月27日に行われた民主党候補者らによる討論会のバイデンのパフォーマンスは酷評されたが、8月にCNNが民主党および民主党寄りの登録有権者に対して行った候補者に対する調査では、29パーセントの支持を集めて首位に立った[106]。しかし予備選挙・党員集会直前の2020年1月22日のCNNの世論調査では左派の候補バーニー・サンダースに支持率で抜かれた[107]

2月3日、民主党指名候補選びの初戦であるアイオワ州党員集会が開催。翌日の暫定結果の発表では、中道派のピート・ブティジェッジが首位となり、バイデンは4位に沈んだ[108][109]。続く2月11日のニューハンプシャー州の予備選挙もサンダースが首位となり、バイデンは5位だった[110]。3戦目の2月22日のネバダ州の党員集会もサンダースが勝利し、バイデンは2位ながら大差を付けられた[111]。勝利できなければ敗退濃厚とみられていた同月29日のサウスカロライナ州の予備選挙で4戦目にして初勝利を得た[112]

スーパーチューズデーの直前の3月1日にブティジェッジ、翌2日にはエイミー・クロブシャーがそれぞれ予備選挙戦から撤退することを表明し、いずれもバイデン支持を表明した。これにより民主党中道派はバイデンのもと結束して左派サンダースと対決する構図となった[113][114]。そして3月3日に14州で行われた予備選挙・党員集会(スーパーチューズデー)において10州でサンダースに勝利、これにより獲得代議員数で首位に立つ候補となった[115]。スーパーチューズデーの勝利で支持率も上昇し、サンダースを抜いて再び支持率首位に立った[116]。3月4日にマイケル・ブルームバーグも撤退してバイデン支持を表明[117]、3月5日にエリザベス・ウォーレンも撤退したが、彼女は誰を支持するか明言しなかった[118]

3月10日にミシガン州など6州の予備選挙・党員集会があり、4州で勝利したことでさらに優勢となった[119]。3月17日のフロリダ州など3州の予備選挙でもバイデンが大勝、サンダースを更に引き離して指名獲得が濃厚となった。サンダースの岩盤層であったはずのリベラル層がサンダースから離れてバイデンに投票している傾向が確認できる[120]

3月19日に撤退表明したトゥルシー・ギャバードもバイデン支持を表明[121]。最後まで残った対立候補のサンダースも4月8日に撤退を表明し[122]、4月13日にバイデン支持を表明した[123]。これによりバイデンが指名を確実にした。候補が決まったことを受けて、4月14日に前大統領バラク・オバマがバイデン支持を表明し[124]4月15日には態度を明らかにしてなかったウォーレンからも支持表明を受け[125]4月18日には前回候補ヒラリー・クリントンからも支持表明を受けて挙党体制を整えた[126]

5月25日ペンシルベニア州で黒人男性ジョージ・フロイド白人警察官によって暴行死させられた事件をきっかけに始まった人種差別抗議運動のブラック・ライヴズ・マター(BLM)に連帯を表明。「暴動や略奪、放火は抗議ではない。違法行為だ」としてデモに乗じての暴力行為は支持しないことを明言しつつ、人種や党派分断をあおる発言を繰り返し、各地の抗議活動に対抗する武装した自身の支持者を糾弾しないトランプの姿勢が、衝突に拍車をかけていると批判した[127]

8月11日、黒人とインド系のハーフである非白人女性カマラ・ハリスを副大統領候補に選んだことを発表した[128]。BLM運動の高まりに配慮した人選と考えられている[129][130]

8月18日に民主党全国大会で正式に党大統領候補に指名され、20日に指名受諾演説を行い「名誉ある米大統領候補指名を謹んで受諾する」「団結すれば我々は米国の暗黒の季節を克服できる。克服しよう」と述べ、科学を重視し、国民の命と生活を守り、同盟国と協調し、独裁者と親密になったりせず、あらゆる人の尊厳と融和を重視すると強調した。また、トランプについて「この大統領は一切の責任をとらず、先頭に立とうとせず、何事も他人のせいにし、独裁者と仲良くして、憎悪と分断の炎をあおり続ける」と批判した[131][132]

大統領選挙本選[編集]

大統領選挙戦中、バイデンはトランプ政権の新型コロナウイルスの感染対策遅れについて「ドナルド・トランプが米国を守ることに失敗し、米国を恐怖に陥れているというのが事実だ」と批判し[127]、トランプ政権側の「コロナの最悪期はすぎた」という主張も否定した。そのためトランプ陣営が大規模集会を行い、参加者がほとんどマスクをしなかったのに対し、バイデン陣営は車を乗り入れるドライブイン形式で集会を行い、参加者にはマスク着用を要請するという対照的なコロナ対応が見られた[133]

公約として連邦最低賃金時給15ドル、グリーン・エネルギーへ2兆ドル投資、アメリカ製品購入促進に連邦予算4000億ドル拠出、オバマケア拡大、人種差別を是正する刑事司法改革(ただし左派が主張する警察予算削減には反対)、トランプ政権による富裕層や企業への減税措置の廃止、トランプ政権による移民規制策の廃止、トランプ政権が離脱したパリ協定への復帰、トランプ外交の単独主義を廃して北大西洋条約機構(NATO)など同盟国との関係を強化し中国に対抗していく外交、学生ローンの返済免除や大学無償化、小学校以前の学習機会を全国民に提供などを上げた[134]。また全米単位のマスク着用の義務化や、地方政府に資金や人材を支援して検査能力を引き上げて検査を拡大させる新型コロナ対策を訴え、感染症の専門家からは評価を受けた[135]

前回選挙での民主党の敗因として当時の候補ヒラリー・クリントンが左派を軽視しすぎたせいで左派の票が十分に得られなかったという分析があったため、公約をかなり左派に寄せたものになった[136]。しかしそのために大統領選挙ではトランプから「バイデンは極左に乗っ取られた操り人形」[136]、「社会主義者の『トロイの木馬』」[137] と執拗に攻撃される材料となった。

9月29日の最初の大統領選挙討論会ではトランプがたびたびバイデンの持ち時間の最中に割り込んだため、次回からは候補者の1人が発言する際に相手側のマイクを一定時間切る措置が取られることになった[138]

10月22日テネシー州ナッシュヴィルで開かれた二度目の大統領選挙討論会では前回と打って変わって不規則発言はなくなり、新型コロナウイルス対策や北朝鮮問題、人種差別や気候変動対策など、様々な政策課題についてお互いが主張を展開し、批判し合った[139]。人種差別問題ではトランプが「リンカーン元大統領を除けば私ほど黒人のために貢献した人物はいない」「私はこの部屋にいる人のなかで、最も非差別的な人間だ」と述べたのに対し、バイデンは「現代の歴史で最も人種差別主義者の大統領の一人がここにいる」と批判した[140]

2020年大統領選挙本選の両候補の獲得州の図。数字は州に割り当てられた選挙人数。青がバイデン(獲得選挙人数306人)。赤がトランプ(同232人)

11月3日大統領選挙の本選挙が実施され、11月7日午前に主要メディアは、バイデンが接戦州ラストベルト3州(ペンシルベニア州ミシガン州ウィスコンシン州)で勝利するのが確実の情勢になり、獲得が確実になった選挙人数が過半数に達したため当選確実になったと報道した。これを受けてバイデンは同日夜に勝利宣言を行い「私は分断するのではなく団結させる大統領になると誓います。赤と青に分かれた州ではなく、団結した州(合衆国)を見る大統領に、国民全員の信頼を勝ち取るために全身全霊で努力する大統領に」と決意を述べた[141]11月13日には全50州の勝者が判明し、バイデンはラストベルト三州のほか、共和党の地盤だったアリゾナ州ジョージア州でも勝利して306人の選挙人(トランプは232人)を獲得する見通しであると複数のメディアにより報じられた[142]

現職の大統領であるトランプは敗北を認めておらず、政権移行に協力しないよう各省庁に指示していたため、政権移行手続き英語版が滞っていたが、手続きの遅れは国家安全保障に悪影響を与えるとの懸念が与野党に広がったため、11月23日一般調達局英語版が政権移行手続きを承認。バイデンは政権移行の準備のための政府資金の提供や機密情報アクセスなどを受けられるようになった[143]

2020年12月14日に全米50州とコロンビア特別区で選挙人による投票が実施された[16]。誓約違反投票をした選挙人は出ず[144]、過半数の306人の選挙人を確保しての次期大統領当選が確定した[16]

この結果を受けてバイデンは改めて演説を行い、トランプの選挙結果を覆そうという様々な試みにもかかわらず、民主制度は持ちこたえたとの認識を表明し「民主主義の炎はこの国ではるか昔に灯された。パンデミックや権力乱用もこの炎を消すことはできないことが分かった」「米国の魂のための闘いで民主主義が勝利した」と語った。そして「(トランプの時代から)ページをめくり、結束し癒やしを得る時が来た」[145]「今回の選挙キャンペーンを通じて、私は全ての米国民の大統領になると述べた。私に投票した人々のためと全く同じように私に投票しなかった人々のためにも懸命に働く」[146] と述べた。

2020年12月21日にはファイザーバイオンテックが開発したCOVID-19ワクチンTozinameran)の公開接種を受けた[147]

2021年1月6日から上下両院の合同会議が行われ、先の選挙人の投票結果が正式に確定される予定だったが、議会の開始直後、選挙結果を認めないトランプ支持者が暴徒と化して連邦議会に乱入、議会を占拠する事件が発生した[148]。この暴動に対してバイデンは「われわれの民主主義がかつてない攻撃にさらされている」「連邦議会議事堂に突入し、窓ガラスを割り、オフィスと米上院の議場を占拠し、適法に選出された議員の安全を脅かす? これは抗議デモではない、反乱だ」と述べて強い憤りを示した[149]

この騒ぎで議会が一時中断されたが、州兵が動員されて乱入したトランプ支持者たちが排除された後、6日夜に再開され、7日未明に選挙人投票の結果が承認されて正式にバイデンの当選が決定した[150]

バイデン新政権への準備[編集]

大統領就任の前日の2020年11月19日、グータッチするバイデン次期大統領とデラウェア州選出上院議員トム・カーパ―英語版。地元デラウェア州ニューキャッスルの集会で

大統領選挙の当確報道が出た後からバイデン新政権の閣僚指名が順次行われている。国務長官にはオバマ政権下で国務副長官を務めたアントニー・ブリンケン[151]国防長官には黒人の元陸軍大将ロイド・オースティン[152]財務長官には連邦準備制度理事会(FRB)前議長ジャネット・イエレン[153]内務長官には先住民のニューメキシコ州下院議員デブ・ハーランド[154]司法長官にはかつてオバマ政権が上院共和党の反対で最高裁判事にするのに失敗したリベラル派の連邦高裁判事メリック・ガーランド[155]労働長官にはボストン市長マーティ・ウォルシュ英語版[156]運輸長官には同性愛者(ゲイ)を公言する前サウスベンド市長で予備選挙を争った若手のピート・ブティジェッジ[157]国土安全保障長官にはヒスパニック系の元同省次官アレハンドロ・マヨルカス英語版[158]保健福祉長官にはヒスパニック系のカリフォルニア州司法長官ハビエル・ベセラ英語版[159]農務長官にはオバマ政権でも農務長官を務めたトマス・ジェイムズ・ヴィルサック[160]国家情報長官には元CIA副長官アヴリル・ヘインズ英語版[161]通商代表には台湾系で下院歳入委員会法律顧問のキャサリン・タイ[162] が内定した。ただしこれらの閣僚ポストへの人事は上院の同意が必要である[163]

大統領首席補佐官には副大統領時代のバイデンの主席補佐官だったロン・クレイン[164]、外交・安保の総合調整を担う国家安全保障担当大統領補佐官には、副大統領時代のバイデンの国家安全保障担当補佐官だったジェイク・サリバンが指名された[158]。オバマ政権の国務長官だったジョン・フォーブズ・ケリーは気候変動問題担当大統領特使[165] に指名された。またオバマ政権時代に国家安全保障担当大統領補佐官・国連大使を務めた黒人女性スーザン・ライスは国内政策チームのトップとなる[166]。これらの人事には上院の承認は不要である[163][166]

バイデンは「(新政権は)米国を象徴するようなものにしたい」と発言しており、性別や人種など多様性の確保に配慮した人事と考えられている[158]。上記人事が上院の承認を得られれば、ハーランドは先住民として初めての閣僚[154]、ブティジェッジは同性愛者を公表している人物として初めての閣僚[167] となる。

また当確直後の2020年11月9日に新政権で新型コロナウイルス対策を率いる新型コロナウイルス諮問委員会を創設したことを発表した。疫学者や免疫学者、生物兵器防衛専門家ら13人の専門家から成る[168]

2021年1月5日ジョージア州の上院議員選挙決選投票(2議席)は、上下両院で民主党が過半数を押さえて主導権を握れるか、あるいは「ねじれ議会」になるのか、1月20日から発足するバイデン新政権の今後を占う選挙として注目されていた[169]。次期大統領バイデンも現職大統領トランプもジョージア州に入り、自らの党候補の応援演説を行った。バイデンは前日の4日にアトランタで演説し、トランプ政権の新型コロナウイルスワクチン配布が遅いとして「(新年は)ひどいスタートを切った」「大統領は問題に対処するより、泣き言や不満を言うことに多くの時間を割いている」と批判し、民主党候補なら国民向けの2000ドル現金給付が実現するよう取り組むと述べ「明日はアトランタ、ジョージア州、そして米国にとって新しい日となり得る」と訴えた[170]。開票後の1月6日に2議席とも民主党候補(ラファエル・ワーノック英語版ジョン・オソフ英語版)に当確報道が出された。カマラ・ハリス次期副大統領の議長決裁を含めて民主党が上院の多数派を得た。民主党がホワイトハウスと上下両院をすべて掌握したのは2009年以来のことである[171]

1月8日、大統領就任式への欠席を表明したトランプ大統領について「彼は国家の恥だ。来ないのは良いことだ」と述べて欠席を歓迎した。一方、マイク・ペンス副大統領については「(出席してもらえれば)名誉だ」と述べた。前大統領が新大統領の就任式に出席しないのは1869年以来152年ぶりのこととなる[172]。連邦議会襲撃事件をめぐって反乱を扇動したとしてトランプの弾劾条項を含む訴追決議案が議会で進んでいることについては、「弾劾は議会が決めることだ」としつつ、「トランプ大統領は以前からこの職務にふさわしくなかった」と述べた[173]

大統領就任前日の1月19日に地元デラウェア州ニューキャッスルにある亡き長男ボーの名に因んだ州兵本部で演説し「ボーがこの場にいないことだけが残念だ。大統領として息子を紹介できたのだが」と述べて涙を拭った[174]

アメリカ合衆国大統領[編集]

2021年1月20日の大統領就任式で宣誓を行うバイデン大統領

2021年1月20日にワシントンの連邦議会前でカマラ・ハリスとともに大統領・副大統領就任式に臨み、第46代大統領に就任した[18]。宣誓の後「アメリカをまたひとつにまとめて、立て直すため、全身全霊をかける」「私たちはまたしても、民主主義が貴重だと学ぶことになった。民主主義は壊れやすい。そして皆さん、今この時には、民主主義が打ち勝った」「恐怖ではなく希望の、分断ではなく団結の、暗闇ではなく光の、アメリカの物語を一緒に書いていきましょう」と演説した[18]

同日中に15の大統領令[注釈 4]に署名。気候変動抑制に関するパリ協定への復帰、カナダからアメリカ中西部まで原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の建設認可取り消し、アラスカ州北東部の北極野生生物国家保護区での石油・ガス開発に向けたリース活動の停止措置、自動車の燃費基準やメタン排出規制の見直し検討の指示など、環境重視の政策への転換を示した[18]。しかしアメリカ石油協会英語版アラスカ州マイク・ダンリービー州知事からは批判の声が起きている[18]。またWHOからの脱退の取り消し[176]、連邦庁舎内でのマスク着用や社会的距離の確保の義務化、メキシコとの国境の壁建設に連邦資金を振り向ける根拠になっていた非常事態宣言の解除の命令も含まれる[18]。翌1月21日には新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ワクチン供給加速などを目指す計10本の大統領令[注釈 5]に署名した[177]

大統領執務室ジャネット・イエレン財務長官らと話すジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領(2021年1月29日)

1月22日までにホワイトハウス・大統領執務室の模様替えを行い、イギリスのウィンストン・チャーチル首相の胸像[注釈 6]を執務室から撤去させ、代わりにヒスパニック系の公民権運動指導者セザール・チャベス英語版マーチン・ルーサー・キング牧師、ケネディ大統領の弟で司法長官を務めたロバート・ケネディ、公民権運動家ローザ・パークスフランクリン・ルーズベルト大統領の妻エレノア・ルーズベルトの胸像が置かれた[178]。また暖炉の上の最も目立つ場所にはフランクリン・ルーズベルト第32代大統領の肖像画がかけられた(トランプ時代にはジョージ・ワシントン初代大統領の肖像画)。その両側には、トーマス・ジェファーソン第3代大統領と、当時ジェファーソン大統領と対立したアレクサンダー・ハミルトン財務長官の肖像画が並べられた。「共和制の枠内での意見の違いは民主主義にとって重要だという象徴」とバイデン政権は説明する。逆側にはジョージ・ワシントン初代大統領と、エイブラハム・リンカーン第16代大統領の肖像画が対になって飾られた[179]

1月25日には政府調達でアメリカ製品を優先する「バイ・アメリカン」法英語版の運用を強化する大統領令[180] に署名した[181]。27日には公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止や、洋上風力発電を2030年までに倍増させるなど気候変動対策に関する一連の大統領令に署名した。「今日はホワイトハウスの気候変動の日だ」と述べ、気候変動危機に対する世界的な対応をアメリカが「リードしなければならない」と述べた[182]。1月28日には「トランプ前政権によるダメージを修復する」として国民の医療保険加入拡大に向けた2種類の大統領令に署名した。またトランプ政権下で実施されたメディケイド(低所得者向け公的医療保険)の加入資格厳格化などの政策を見直すよう連邦政府機関に指示した[183]

3月11日に1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案に署名して成立させた。追加対策の柱となる現金給付について、ホワイトハウスの試算によれば約1億6000万世帯が給付の対象となる[184]

3月20日には公約に掲げていた100日以内の1億回のワクチン接種を約60日で達成した[185]

3月26日に就任後初めての正式な記者会見を行い、米中関係を「21世紀における民主主義と専制主義の闘い」と定義。世界一の大国になろうという中国の野望は、自分が大統領でいるかぎり、そうはさせないと表明した。南部国境でメキシコからアメリカへ入国しようとする子供が増え、当局の施設に留められている問題についてバイデン政権がトランプ前政権の政策を転換して、親などが同行していない子供に限り入国を認め始めたためではとの疑念に対しては、一時滞在の施設の確保を進めるなど対策を急ぐと釈明するとともに「トランプ政権のあまりにも非人道的な政策をやめたからといって謝罪はしない」と述べた[186]。また年齢から1期で辞めるつもりなのではないかという噂について記者会見で否定し、2024年の出馬にも意欲を示した[186]

3月31日に「米雇用計画」と銘打って2兆2500億ドル規模のインフラ計画を発表した。バイデンはこの計画が成立すれば1900万人の雇用が生まれるとしている[187]。またその財源の一つとしてトランプ前政権が35%から21%に引き下げていた連邦法人税を28%まで上げることを提案した。2017年にトランプ政権が実施した富裕層と大企業優遇の減税措置を撤回するものだとしているが、法人税増税には野党の共和党やワシントンの企業ロビイストの反発が強く、民主党穏健派からは25%への引き上げなら支持できるといった妥協案も出ている[188]

4月8日に製造番号がなく追跡が困難になっている「ゴースト銃」と呼ばれる自家製銃の規制などを目指す最初の銃規制政策を発表した。追加の規制政策も出す姿勢を示している。連邦議会では銃購入時の身元確認を厳格化する法案などが審議中だが、野党の共和党が反対しており、また与党の民主党内にも一部に慎重論がある。規制反対派から違憲として訴訟が起こされる可能性もある[189]

4月20日、ジョージ・フロイドを死亡させたとして殺人罪に問われていた元警官の裁判で有罪判決が出たことを受けて声明を出し、「フロイドさんは帰ってこないが、この評決はアメリカでの正義に向けた闘いの中で大きな前進となる可能性がある」「我々は真の改革のため、ここで立ち止まらず、今回のような悲劇が再び起こらないように、もっと努めなければならない。フロイドさんが最後に言った『息ができない』という言葉を忘れてはならない。いまこそ大きな変革のときだ」と述べ、人種差別解消や警察改革の必要性を訴えた[190]

2021年4月28日上下両院合同会議での施政方針演説。上院議長(副大統領)カマラ・ハリスと下院議長ナンシー・ペロシ

4月28日に上下両院合同会議で施政方針演説を行った。新型コロナ危機の中で政権を引き継いだが、100日にして危機から脱しつつあるとして「アメリカは再び動き出した」と宣言。また中国の習近平については改めて「専制主義者」と定義し、「専制主義者の彼らは、民主主義は21世紀において専制主義に対抗できないと考えている」として、中国との競争に勝利するためにも国内融和や中間層復活につながる経済政策が必要と強調。民主主義の優位を示すためにも分断を乗り越えて結束することを国民に呼びかけた。「この国をつくったのはウォール街ではなく、中間層だ」として低中所得の労働者への支援姿勢を示した。先に発表した2兆ドル規模のインフラ計画に加え、児童教育無償化など、育児や教育支援を軸とした総額1.8兆ドル規模の追加経済対策を示した。財源には富裕層増税を主充てるべきだとし、議会に予算措置を要求した[191]

政策スタッフ(大統領顧問団、内閣)[編集]

人物像[編集]

  • 身長は、182センチメートルである[192]
2015年9月23日、ホワイトハウス。ローマ教皇フランシスコと握手するバイデン副大統領
  • 宗教はローマ・カトリック。家族も全員ローマ・カトリックの信者であり、デラウェア州グレンヴィルのブランディワイン地区にある聖ジョセフ教会英語版ミサに定期的に出席している。2021年現在、カトリックの信者でアメリカ合衆国の大統領になった人物は、1961年就任のジョン・F・ケネディとバイデンの2人だけである[193]
  • 酒は全く飲まないと公言している。これは、彼の近親者にアルコール依存症が広まっているためであるという。ちなみに大統領選挙を戦ったドナルド・トランプも同じ理由により酒を全く飲まないことで知られる。
  • その反面甘い物が大好きで、特にアイスクリームには目が無い[194]。ちなみに彼が最も好きなアイスの種類は、チョコレートチップ入りのアイスであるという。
  • 子供の頃には吃音症で悩み、意味不明な言葉ばかり言うことを指すスラング「ダッシュ」をあだ名にされて、いじめられたという。妹によれば、バイデンは吃音症を治すために、毎日鏡に向かって詩を朗読し、懸命に発音を矯正していたという。アトランティックとのインタビューで、大人になった今も吃音症の症状がまだあることを認めている[195]
  • 毎年12月18日には、前述の自動車事故で他界した最初の妻ネイリアと長女ナオミを偲ぶため、一切の仕事をしない。
  • 前述のような波瀾万丈の経歴から、「サバイバー」と呼ばれることもある。
  • 副大統領に就任するにあたって、シークレットサービスからコード名(警護官等が警護任務中の無線通信の際に用いる通称)を割り当てられており、そのコード名は「セルティック」である。これは、「ケルト系の」という意味を持つ言葉であり、バイデンのアイルランド系移民の子孫、という出自に基づいたものである。
  • フィラデルフィア・フィリーズのファンであり、民主党党員集会ではジミー・ロリンズから特製ユニフォームを手渡された[196]
  • 2010年3月23日、国民皆保険制度への道を開く医療保険改革法にオバマ大統領が署名した際、オバマと抱き合い、嬉しさのあまり「This is a big fucking deal!」(これは大したものだ!)と思わず発言した。「Fuck」は英語圏内では極めて下品な言葉であり、関係者は火消しに追われた[197]
  • 2匹のジャーマンシェパードチャンプとメイジャーを飼っている。チャンプは2008年の大統領選挙が終わった後、妻のジルとの犬を選ぼうという約束で飼うことになった。メイジャーは2018年にデラウェア州の動物保護団体を通して、バイデン家に引き取られた[198]。この2匹の犬もホワイトハウスに入った。トランプ前大統領は100年ぶりのペットを飼ってない大統領だったので「ファーストペット」の伝統が復活する形となった。ジル・バイデン大統領夫人の報道官は、CNNテレビに対して「チャンプは暖炉のそばにある新しいベッドを楽しんでいて、メイジャーはサウスローン(南庭)を走り回るのが気に入っていた」と明らかにした[199]
  • 上院議員時代、副大統領時代からアムトラックを愛用しており、これで約8000回地元とワシントンを行き来したという。そのため「アムトラック・ジョー」の異名をとった。2021年1月20日の大統領就任式にも地元デラウェア州ウィルミントンから首都ワシントンにアムトラックを使って移動する計画が検討されていたが、連邦議会議事堂の襲撃事件を受けて中止となった[200]

日本との関係[編集]

宮城県名取市の津波被災者たちと話をするバイデン副大統領(2011年8月23日
  • 2011年8月に副大統領として来日し、東日本大震災の被災地である宮城県を訪問している。当時「トモダチ作戦」で在日米軍部隊が復旧に携わった仙台空港でバイデンを出迎えた宮城県知事村井嘉浩は、2020年にバイデンが大統領選挙に当選した後「宮城と非常につながりのある方だ」「被災地に心を寄せていただいた。大統領になることは大変うれしい」というコメントを出した[201]
  • 2013年12月上旬にも副大統領として来日し、内閣総理大臣安倍晋三と会見した。この際にこれまでアメリカ政府が控えめに警告してきた靖国神社参拝への懸念がバイデンから安倍に伝えられ、アメリカ政府は日本側に正しく伝わったと思っていたところ、それから間も無い12月26日に安倍の靖国参拝が行われたため、これがアメリカ政府が異例の「心から失望」声明を出すことにつながったと見られている[202]
  • 2016年8月15日、同年の大統領選で民主党大統領候補ヒラリー・クリントンを応援する際、ペンシルベニア州での演説で当時日本などの核兵器保有容認論を展開していた共和党大統領候補ドナルド・トランプへの批判のために「(日本が)核保有国になり得ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを彼(トランプ)は知らないのか」と発言。アメリカ政府の要人によって、(第二次大戦後の連合国軍占領下での)アメリカによる日本国憲法の起草が強調されることは異例である[203]
  • 2020年アメリカ合衆国大統領選挙戦中、バイデン陣営が任天堂のゲーム機「Nintendo Switch」向けのゲーム「あつまれ どうぶつの森」の中に「選挙本部」を設置した[204]
  • バイデンの大統領選挙当選後、熊本県山都町の町長梅田穰(うめだ ゆたか)を音読みにすると「バイデン・ジョウ」と読めることから「日本のジョー・バイデン」と呼ばれて話題になった[205]。また山口県宇部市のバス停「上梅田」(かみうめだ)[206]福島県須賀川市のバス停「上梅田」[207] も音読みで「ジョウバイデン」と読めることから話題になった。
  • 東京都台東区の人形店久月2021年(令和3年)の「期待びな」にはバイデンとハリスが選ばれ、マスクを持った二人のひな人形が作られた[208]
  • 2021年1月28日のバイデンと日本の内閣総理大臣菅義偉の日米首脳電話会談の際の申し合わせで、2人は「ヨシ(Yoshi)」「ジョー(Joe)」とファーストネームで呼び合うことになった[209]。日米首脳が互いにファーストネームで呼び合うのは、ロナルド・レーガン中曽根康弘の「ロン(Ron)」「ヤス(Yasu)」から始まったとされる。
  • 2021年2月19日、1942年当時、民主党政権下のフランクリン・ルーズベルト大統領が署名した大統領令により、全米各地において行われた日系人の強制収容から79年を迎えたことを受けてコメントを発表し、バイデンは「こうした政策によって苦しんだ日系米国人への連邦政府の公式な謝罪を再確認する」と表明し、改めて謝罪すると共に、「米国史で最も恥ずべき時の一つ」との声明を出した[210]。過去にも、共和党ロナルド・レーガン、民主党のビル・クリントンといった歴代大統領がこの日系米国人の強制収容について公式にその誤りを認め、謝罪している。
  • 2021年3月26日の前内閣総理大臣安倍晋三のツイッターでの報告によれば、米国の財団良心の訴え財団英語版から安倍が「世界の政治家」に選出されたことに対し、バイデンから「世界中における安倍氏の意義深い貢献、そして安倍氏自身による長年にわたる日米同盟のかじ取りに御礼申し上げる」という祝電を受けたという。安倍はバイデンから祝電を受けたことについて「改めて賞の重みを感じている」と投稿した[211]
  • 菅義偉首相が2021年4月15日-18日の日程でアメリカ合衆国を訪問し、バイデン政権となって初めてホワイトハウスで迎える外国首脳となった[212]。また同年4月16日に発表された日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」の中で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」が明記された。日米首脳声明で台湾海峡が明記されるのは、1972年(昭和47年)の日中国交正常化前の1969年(昭和44年)11月の共同声明(佐藤栄作首相、リチャード・ニクソン大統領)以来となる[213][214]

家族・出自[編集]

近親者[編集]

若い頃のジョー・バイデンとジル・バイデン夫妻。

バイデンはイングランドフランスアイルランド系の血を引く不動産業者ジョセフ・ロビネット・バイデン・シニアとアイルランド系の妻キャサリン・ユージニア “ジーン”・バイデン(旧姓フィネガン)の間に生まれた4人兄弟の長男として生まれ、弟が2人と妹が1人がいる。また、最初の妻のネイリアとの間に2男1女、2番目の妻のジルとの間に1女をもうけている。彼の近親者は以下の通り。

バイデン家

先祖[編集]

バイデンの父方のバイデン家は、高祖父のウィリアム・バイデンの代の1822年イギリスイングランドサセックスからアメリカ・メリーランド州に移民した家である[217][218]。イングランドで「バイデン」という姓が見られるようになったのは13世紀のことであり、この姓は古フランス語のボタン(Button=バトン)を意味するButonに由来すると見られ、11世紀ノルマン・コンクエスト以降にイングランドに入ってきた姓と考えられる[219]

バイデンの母方のフィネガン家は母の曾祖父オーウェンの時代にアイルランドからアメリカへ移民してきた家である[219]。また母キャサリンの母方の祖父にはペンシルベニア州議会上院英語版の議員エドワード・フランシス・ブリューイット英語版がある。彼の父エドワード・ブリューイット(Edward Blewitt)は、1851年に当時イギリス統治下にあったアイルランドメイヨー県バリナ英語版からアイルランド大飢饉と貧困から逃れるためにアメリカ・ニューヨークに移住したアイルランド系移民だった[220]

父の系譜からもアイルランド系の血が流れており[219]、系図学者メーガン・スモレニャク英語版によれば、バイデンは「アイルランド人の血を8分の5程度」引き継いでいるという[220]

そのためバイデンが大統領選挙に当選した後アイルランドは大いに沸いた。アイルランド首相ミホル・マーティンは、バイデン当確が報じられた後、敗北を認めないトランプを無視して真っ先にバイデンに祝辞を送った首脳の一人である[220]。マーティン首相によれば「ジョン・F・ケネディ以来のアイルランド系のアメリカ大統領」であるという[220]。バイデン自身は副大統領時代の2016年にアイルランド・バリナを初めて訪問しており、同地に残る親族と交流を深めた。父親がバイデンの「みいとこ」にあたるアイルランド人ジョー・ブリューイットの一家もホワイトハウスに招待されるなどバイデンと親戚付き合いをしている。彼によればバイデンは再びアイルランドの故郷を訪問することを約束しているという[221]

政策スタンス・主な活動[編集]

基本的な立場

民主党内では中道派に位置付けられ、上院議員時代は民主党所属者の51パーセントよりもリベラルな立場をとっていた。リベラル支持団体のAmericans for Democratic Action(アメリカンズ・フォー・デモクラシック・アクション)からは80パーセントのリベラルスコアを授与された一方、保守主義団体 American Conservative Union からは13パーセントの保守スコアを授与された。

外交[編集]

自身が最も得意とする外交分野においては様々な発言や政策提言を行っている他、各国を訪問するなど行動派の一面も見せている。

基本スタンス[編集]

彼は国際自由主義(リベラル・インターナショナリズム)の信奉者であり、彼の外交政策スタンスにも反映されている。上院においては、同じくリベラル・インターナショナリズムを掲げる共和党の重鎮であるリチャード・ルーガージェシー・ヘルムズ両上院議員(ヘルムズは故人)と投票行動を共にすることが多く、その為彼の出身政党である民主党の方針に反することもしばしばあった。

大統領選挙当選後の2020年11月24日には「米国は戻ってきた」「力によってだけでなく、模範となり世界を主導する」「世界に背を向けるのではなく導く。敵対国に対抗し、同盟国を遠ざけない。われわれの価値観のために立ち上がる」と述べ、トランプのアメリカ第一主義とは決別して国際社会の主導役に戻り、法の支配民主主義人権といった価値観外交を行い、同盟国を重視する方針を示した[222]

最初の大舞台[編集]

バイデンを一躍有名にしたのは1979年第二次戦略兵器制限交渉(SALT II)をめぐる一連の活動である。SALT IIは1979年オーストリアウィーンにおいて、アメリカのジミー・カーター大統領とソ連レオニード・ブレジネフ書記長の間で調印され、後は連邦議会の承認・批准を待つのみとなっていた。しかし原案では批准に必要な議員数の3分の2以上の賛成を得ることは厳しい情勢であり、上院執行部は対応に苦慮し、修正案を加えることで賛成を得られる見込みがたったものの、修正案追加には相手国であるソ連の承認が必要であった。そこで執行部は当時2期目の若手上院議員の1人であり、ちょうど所用でモスクワに向かうことになっていたバイデンに、当時のソ連のアンドレイ・グロムイコ外相と交渉し、修正案追加の承諾を得てくるという重大な任務を託したのである。この当時グロムイコはその強硬な交渉姿勢から「ミスター・ニエット」(“ニエット”はロシア語で“NO”を意味する)の異名を取るなど百戦錬磨の外交官として恐れられており、若手議員のバイデンにとってこの任務は大変な重責であった。しかし最終的に、彼は“ミスター・ニエット”のグロムイコに修正案追加を認めさせることに成功したのである。結局SALT IIは同年末から開始されたソ連のアフガニスタン侵攻が原因で連邦議会の批准拒否を受け、1985年に期限切れを迎えてしまったものの、アフガニスタン侵攻が無ければ、最大の難関であった上院外交委員会での承認は確実だった。言い換えればそれほどの“大金星”だったのである。この成功はその後交渉術などさまざまな分野の書籍[223] でも取り上げられている。

コソヴォ問題[編集]

バイデンはバルカン半島で特にコソヴォにおける紛争問題にも積極的に取り組み、1990年代に同紛争が国際的な注目を集め、ビル・クリントン大統領の政策にも影響を与えるよう尽力したことで知られている。彼は紛争地域を繰り返し訪問する一方で、コソヴォ紛争当時のユーゴスラビア大統領であり、セルビア人勢力の代表でもあったスロボダン・ミロシェヴィッチと深夜に極秘会談を行い事態打開を図ろうとするなど、同紛争解決に向けて奔走した。

コソヴォ紛争におけるNATO軍の直接介入の決定には、過去のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争での経験が関わっている。コソヴォ紛争のおよそ5年前に発生したボスニア・ヘルツェゴビナ紛争のさなかにあった1993年頃、交渉による事態打開が難しい情勢になると、ムスリム人主導のボスニア・ヘルツェゴビナ政府への武器禁輸解除や戦争犯罪の調査、NATO軍による空爆の実施などを主とする積極的な介入を政府に訴えるようになる。この時の提言は、クリントン大統領が1999年のコソヴォ危機に際してに実行されたアライド・フォース作戦など、主にセルビア人勢力によるアルバニア系住民への組織的人権侵害に対する武力制裁・介入を容認する上で、重要なきっかけとなった。また、コソヴォ危機時には、セルビアに対するアメリカの直接攻撃を擁護する姿勢を表明し、これに賛同する共和党議員と協力して、セルビアに対して「必要なあらゆる武力」を行使する権限をクリントン大統領に与えるとする、「マケイン=バイデン・コソヴォ決議」を成立させた。バイデン自身は大統領選挙運動用に刊行された自伝の中において、この時の活動を「海外政策において最も誇りに思う実績」だと書いている。

対中東政策[編集]

上院外交委員会のイラク問題公聴会において、冒頭陳述と参考人であるデービッド・ペトレイアス将軍(イラク駐留アメリカ軍司令官。現在はアメリカ中央軍総司令官。)とライアン・クロッカー駐イラク大使に対する質問を行うバイデン上院外交委員会委員長。(2007年9月11日)

バイデンとイラクとの関わりは、1991年湾岸戦争における対イラク武力行使に反対したことが最初である。

2003年から始まったイラク戦争においては、ジョージ・W・ブッシュ政権が武力行使を表明した際には、これを容認する姿勢を示し、前述の「イラクに対する武力行使容認決議」にも賛成票を投じている。しかしながらブッシュ政権が目指したサッダーム・フセイン独裁体制の排除には反対を表明していた。また、ブッシュ政権の一国主義的な行動や、「自衛のための先制攻撃」を許容するブッシュ・ドクトリンについても批判している。このように、ブッシュ政権を批判しつつも、当初はイラク戦争開戦に肯定的だったバイデンだが、その後イラク国内の情勢が泥沼化の様相を呈してくると、一転して反対に転じ、2007年初めに政府が提案したイラクへのアメリカ軍増派法案についても反対した。

バイデンがイラク戦争とそれに伴う混乱・内戦を収拾する手段としてかねてより提唱しているのが、いわゆる「イラク3分割案」である。この案は、イラクをそれぞれシーア派スンニ派クルド人の区域に分割し、これら3つの区域から成る連邦国家にするという物である。この案を上記のアメリカ軍増派法案への対案として正式に提案した物が、前述の「イラク分割決議案」である。この決議の提案にあたっては、バイデンと同じイラク分割論者である共和党サム・ブラウンバック上院議員も賛成を表明し、共同提案者として名を連ねた。なおこの決議案は2007年9月26日に上院において75対23の賛成多数で成立した。

バクダッドを訪問したバイデン副大統領とイラク大統領ジャラル・タラバニ(2009年9月17日)

イラクからの撤兵を目指すオバマ政権の誕生後、オバマ大統領から「ジョー、あなたがイラクをやるんだ(Joe, you do Iraq)」と言われて副大統領のバイデンがイラク問題を所管することになった[224]。以降2012年までにバイデンは8回イラクを訪問し、2011年にアメリカ軍がイラクから撤兵するまでイラク問題に携わった[78][79]

2020年1月14日の大統領候補指名争いの討論会で左派候補バーニー・サンダースが「バイデンは2002年のイラク戦争承認決議に賛成した」と批判した。これに対してバイデンは「彼ら(当時のブッシュ共和党政権)が戦争に突入しないと言ったのを信用したことは誤りだった」「彼らはただ査察官を派遣すると語っていた。実際に世界は査察官の派遣を決めており、それでもやはり戦争に突入した」と釈明したうえで自身はオバマ大統領の副大統領として軍の帰還に取り組んだと説明し、その後の自身の行動については壇上の他の候補者と比較する準備ができていると語った[225]

元国防長官ロバート・ゲーツは、バイデンについて「過去40年、ほぼ全ての主要な外交、国家安全保障問題で間違っていた」と回顧録の中で批判している。国連決議に基づく湾岸戦争に反対したこと、イラク戦争の対応、2011年のイラク撤退でテロを激化させたこと、アフガニスタン増派に反対したことなどをバイデンの「誤り」として指摘している[226]

米企業公共政策研究所の外交政策専門家コリ・シェイクは、バイデン外交についてトランプ外交よりはいいとしながらも「軍事力をいつどのように使うかという一貫した哲学に欠けている」「バイデンが混乱し、誤った外交政策を唱え続けていることは見落とされるべきではない」と警告している[226]

2020年11月の大統領選挙当確後、イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと電話会談し、「イスラエルの安全保障やユダヤ人による民主国家としての将来をしっかりと支える」と約束したが、バイデンはトランプ政権のイスラエル肩入れ外交の見直しや、イスラエルが反対しているイラン核合意への復帰に意欲を示しているため、今後の米イスラエル関係について不透明感が漂っている[227][228]

2021年1月26日、ミルズ米国連代理大使はバイデン新政権はイスラエルとパレスチナの「2国家共存」を支持し、トランプ前政権が大幅に削減したパレスチナ人道支援を復活させ、閉鎖された外交公館も再開する方針であることを明らかにした。極端な親イスラエル外交が目立ったトランプ前政権の中東政策を変更し、パレスチナ側への関与も強める姿勢を明確にした[229]

2018年にトランプ前政権が離脱したイラン核合意については、イランが核合意を遵守するなら復帰するとの考えを示しており、フランス大統領エマニュエル・マクロンが仲介役になることを申し出ている[230]。ただ、トランプ政権が合意離脱後にイラン産原油禁輸などの経済制裁を発動して以降、それに反発したイランがウラン濃縮度の上限超過など合意からの逸脱行為を繰り返しているため、国務長官ブリンケンは現状ではイランが「多くの面で規則に従っておらず、(復帰は)長い道のりだ」と述べた。またイランが合意順守を決断したとしても、「(義務履行の)評価に時間がかかる」との見通しを示し、早期復帰には慎重姿勢を示している[231]

2021年2月25日、米軍はバイデン政権下初の軍事行動であるシリアの「親イラン民兵組織」への空爆を実施した[232]。米当局者によれば、ロイド・オースティン国防長官の助言を受けてバイデン大統領が決定したとされる[233]

4月14日に「米史上最長の戦争を終える時だ」と述べてアフガニスタン駐留軍を9月までに撤収させると発表した。さらに中国について触れ「我々は厳しい競争に対処するため米国の競争力(の向上)を支援すべきだ」と述べ、安全保障の重点をテロとの戦いから対中国に移す意向を示した[234]

5月上旬にパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの間で武力衝突が発生すると、イスラエルの自衛権を支持しつつ[235]、イスラエル首相ネタニヤフやパレスチナ自治政府議長のアッバスと電話会談し、緊張緩和に向けた働きかけを行い、5月20日にはエジプトの仲介で停戦合意に達した。バイデンはネタニヤフからパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理組織ハマスとの停戦同意が伝えられたとし、対立を終わらせる決断をたたえ、ガザへの人道支援を急ぐ考えを表明した[236]。しかし前大統領トランプらから「(トランプが大統領だった時代は)イスラエルに敵対する者たちは、米国が断固としてイスラエルとともにあったために、イスラエルを攻撃すれば即座に報いを受けると分かっていた」「バイデンの弱腰とイスラエルへの支援の欠如のせいで、我々の同盟国に対する新たな攻撃が起きている」との批判が起こっている[237]

対ヨーロッパ政策[編集]

2011年6月7日米国務省。訪米したドイツ首相アンゲラ・メルケルと国務長官ヒラリー・クリントン、バイデン副大統領
2013年2月5日、イギリス首相官邸ダウニング街10番地で会談するバイデン副大統領と英国首相デイヴィッド・キャメロン
2014年2月11日米国務省。訪米したフランス大統領フランソワ・オランドと国務長官ジョン・フォーブズ・ケリーとバイデン副大統領

バイデンは大統領選挙で当確が出た後の11月10日に欧州各国の首脳と相次いで電話会談し、その内容について記者団に「米国が戻ってきたと知らせた。(外交の)ゲームに復帰する」と述べた[238]ドイツアンゲラ・メルケル首相には「北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)を通じた米欧関係の強化に努める」と約束し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とは、アフリカの開発、シリア情勢、イラン核問題などをめぐる協力に関し協議したとしている[238]

トランプ政権は「米国第一主義」を掲げて同盟国を軽視する立場を取ったが、その被害を特に被ったのがヨーロッパ諸国だった。欧州各国に国防費の増額を要求したり、2019年には欧州各国に通知なくシリア北東部から独断で撤退したり、2020年にはドイツ駐留米軍の削減を決定するなどしたため、欧州諸国は米国への反発を強めていた。米欧関係はトランプ政権下で悪化の一途をたどり、北大西洋条約機構(NATO)は「脳死状態」(フランスのマクロン大統領)と評されるまでの不一致状態に陥り、このままではロシアや中国に付け入る隙を与えるとの安全保障上の危機感が広がっていた[239]

それだけに2020年大統領選挙で同盟重視を掲げて勝利したバイデンへの欧州諸国の期待値は高い[239]。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長はバイデンを「同盟の力強い支持者だと私は知っている」と持ち上げた[240]

また多国間体制を重んじるヨーロッパではトランプが離脱したパリ協定やイラン核合意、世界保健機関(WHO)などへの米国復帰を望む声も強い。ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は「欧米はルールに基づく自由主義の国際秩序を支えてきた」と強調し、コロナや環境問題など様々な政策課題でのバイデン政権との連携に意欲を示している。貿易分野でもトランプ政権下で激化した米欧間の摩擦解消が期待されているが、バイデンが国内経済回復を優先して保護主義色を強めると警戒する見方も存在する[240]

バイデンは英国のボリス・ジョンソン首相に対しては電話会談で、EU離脱を巡ってアイルランドと北アイルランドの間に国境警備を復活させることに反対を表明した。北アイルランド和平合意を尊重して南北アイルランド間の国境を閉ざさず、開けたままにするべきであると主張した。もし国境警備復活を強行した場合には米国との通商協定は実現しないと警告も発した[241][242]。和平合意は当時のビル・クリントン大統領をはじめとするアメリカの政治家たちの仲介もあって実現したものであることから、バイデンは大統領当選前からこの問題に言及しており、2020年9月のツイッターでは「北アイルランドに和平をもたらしたグッドフライデー合意を英EU離脱の犠牲にするわけにはいかない」と論じている[242]。バイデンはかつてジョンソンのことを「身体的にも精神的にも」トランプの「クローン」だと呼んで批判したことがあった[243]

NATOの加盟国ではあるがトルコに対してはバイデンは厳しい立場で臨む可能性が高い。トルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンはEUとの関係がよくなく、トランプと比較的親密な関係にあったとされているためである。2019年12月にバイデンはエルドアンを「独裁者」と呼んで名指しで批判している[239]

大統領就任後の2021年1月23日にイギリス首相ジョンソン[243]、1月24日にはフランス大統領マクロン[244]、1月25日にはドイツ首相メルケル[245]、1月26日にはNATO事務総長ストルテンベルグ[246] とそれぞれ初めての電話首脳会談を行い、NATOやEUを重視し、ロシアや中国、イラン、アフガニスタンなど共通の安全保障上の課題や環境問題などでヨーロッパと連携していくことを伝えた。2月4日にはトランプ前政権が「米国第一」を理由に決定した在独米軍約3万6千人のうち約1万2千人を削減する計画を凍結したことを発表した。この削減計画はドイツ国民にはトランプによるメルケル首相への報復だと受け止められており、同盟国に駐留する米軍の大規模な削減計画は初めてのことでもあり、安全保障への影響が懸念されていた[247]

3月26日のイギリス首相ジョンソンとの電話会談のなかで、中国主導の経済圏「一帯一路」に対抗して、民主主義国が協力して途上国の開発支援を進める必要があるという考えを示した[248]

4月9日、イギリス女王エリザベス2世の王配エディンバラ公フィリップの薨去について声明を出し「殿下は生涯をイギリスに捧げた方だ」「第二次世界大戦に従軍した勇敢さ、環境問題への取り組み、慈善事業の設立など並外れた人生だった」「99歳にして全く衰えを見せなかったことを私はとても尊敬している」と述べて哀悼の意を示した[249]

対ロシア政策[編集]

2011年3月10日ロシアモスクワベールイ・ドームで同国首相ウラジーミル・プーチンと握手するバイデン副大統領

1970年代から外交を専門とする上院議員としてアメリカ外交に影響力を及ぼしてきたバイデンは、ロシアにとってソ連時代からの手強い敵だった。副大統領になった後もロシアのクリミア併合に反対するウクライナペトロ・ポロシェンコ政権を支えてきた中心人物として、ロシアとの因縁は非常に深い。2020年の大統領選挙戦中にもバイデンはロシアについて「プーチン大統領のロシアは、NATOやEUの加盟国間の関係を悪化させ、西洋諸国の民主主義の基礎を破壊している」「アメリカの選挙に不正に干渉している」として「アメリカ最大の脅威」と断言し、反ロシアの立場を隠すことはなかった[250][251]。プーチンのことも「専制君主」と呼んで公然と批判した[252]。またトランプ外交はロシアに対して弱腰すぎたと非難し、大統領討論会の際にはトランプを「プーチンの子犬」と呼んだ[253]

そのためロシアではバイデン政権になれば米露関係はより悪化していくだろうという見解が広がっている。ロシア上院国際問題委員長コンスタンチン・コサチョフロシア語版フェイスブックで「(米国による)政治的な動機に基づく制裁がさらに増えるだろう」「米国最優先を掲げたトランプ政権よりもバイデン政権は世界の問題への関与を強め、世界各地でのロシアとの勢力争いが激化する」との見通しを示した[254]。ロシアの外交評論家フュードル・ルキヤノフロシア語版イタル・タス通信において「バイデン政権は旧ソ連圏で(ロシアに)より圧力的な政策に回帰する可能性がある。これにロシアはいらだつだろう」「バイデン氏周辺には16年の大統領選介入で民主党の勝利がロシアに奪われたとの怒りを持つ人が多い」と分析している[254]

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、バイデンが当選確実になった直後に祝辞を出していなかった。米露間で唯一残る核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約(新START)が2021年2月に期限切れを迎え、バイデンは延長する意向を示しているが、ロシア政府がバイデン勝利を認めない状態だと交渉にも悪影響が出るのではと懸念されていた[250]。11月22日の国営放送においてプーチンは祝辞を送ってないことについて「好き嫌いは関係ない。米国内の対立が終わるのを待っているのだ」[239]「われわれはトランプ氏もバイデン氏も敬意を持って接している」「誰であれ、米国民が信任する人物と働く用意がある」と釈明したが[250]、BBCのモスクワ特派員スティーヴ・ローゼンバーグは「ロシア側が今回の大統領選で、トランプ氏の再選を願っていたことは明らかだ」「トランプ政権だとロシア批判が少なく、西側諸国の同盟関係が弱体化することなどが理由だ」と解説している[252]

結局プーチンは、2020年12月14日の選挙人投票でバイデンが過半数の選挙人を獲得したのを確認してから、12月15日になってバイデンに祝電を送った。そこには「両国は相違点はあるものの、世界の安全と安定のために特別な責任を負っており、世界が直面する多くの問題の解決に貢献できると信じている」「協力と接触の用意はできている」と記されていた[255]

2021年1月26日にバイデンとプーチンの初めての電話首脳会談が行われ、ロシア国内の野党の抗議活動などについて話し合われた。アメリカ政府の発表によれば、バイデンは、ロシアによるアメリカへのサイバー攻撃疑惑、ロシア情報当局がアフガニスタンの反政府組織にアメリカ軍兵士殺害の賞金を懸けたという疑惑、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイの毒殺未遂疑惑、ロシアが2016年と2020年のアメリカ合衆国大統領選挙に介入した疑惑などをめぐってプーチンを追及するとともに、サイバースパイ活動やいかなる攻撃からもアメリカを守る用意が出来ている旨を伝えたという[256]。新STARTについては延長することで原則合意し、ロシア大統領府によれば合意を確認する外交文書が交わされた[257]。2021年3月2日にナワリヌイの毒殺未遂への関与を理由にロシア政府高官らを対象とするバイデン政権初の対ロシア制裁を行い[258]、17日には「プーチンは人殺し」との認識を示してこれに抗議したロシアは駐米大使を召還した[259]

4月15日にロシアによると見られるサイバーテロや米大統領選の混乱を図った妨害行為への報復として、6月14日より新発ロシア国債の購入制限を実施するなどの新たな対露制裁を発表した[260]。またサイバーテロやクリミア併合に関与したと見られる企業や個人のアメリカ国内の資産凍結、アメリカに駐在するロシア外交官10人の追放も行った。バイデンはその理由として「ロシアが大統領選挙に介入し政府機関にサイバー攻撃を行ったことは許容できず、相応の対応を取ると今週の電話会談でプーチン大統領に伝えた。外国勢力が民主的プロセスに介入しながら代償を払わずにいることを許すことはできない」と述べた。ロシア外務省は制裁に強く反発し、アメリカのサリバン駐露大使を外務省に呼び説明を求めた。また「我々も反応せざるをえない」として報復措置を取る姿勢を示している[261]

対中国政策[編集]

2015年9月25日米国務省。訪米した中華人民共和国国家主席習近平とバイデン副大統領とケリー国務長官

もともとバイデンは1970年代以降のアメリカの対中関与政策を支持してきた人物で、オバマ政権の副大統領だった頃に習近平とは当時国家副主席政治局常務委員胡錦濤総書記最高指導者の後継者と目されていた時代から個人的な交流を重ねており[262]、副大統領時代からよく知る習近平を「彼のことをよく知っているが、とても賢く厳格だけれども民主主義的な考え方を全く持ち合わせていない」と評している[263]

バイデンは対中政策に関し、就任後初の外交政策の演説で中国を「最も深刻な競争相手」と位置付けることを表明しており[264]、「衝突する必要はないが、激しい競争になる」との見方も示している[265]。2019年には民主党候補の指名を争っていた際も「中国は米国の競争相手にならない」と発言して共和党やトランプ大統領から中国の脅威を過小評価していると非難され[266][267]、トランプ大統領はハンター・バイデンと中国企業の取引を批判して中国政府に対してバイデン親子を調査するよう呼びかけていたが[268][269]、大統領選挙運動中にバイデンもトランプに対して中国に税金を払って中国で秘密の銀行口座を保有して事業を行っていたと攻撃し[270][271]、中国政府による香港の抗議運動の弾圧やウイグル族の強制収容などを批判して習近平総書記(最高指導者)を「悪党」と呼ぶなど中国への態度を急速に硬化させている[272]。背景に2010年代を通して共和党・民主党の党派を超えてアメリカ政界全体に、中国はアメリカ主導の世界秩序の脅威であるという共通認識が定着してきていることがある[272]

外交官ジェームズ・グリーンは「新政権は中国に甘いという批判から脇を守る必要がある」「2010年代半ばの米中関係への回帰は望めない」と分析する[272]

大統領選挙当選後の演説の中でバイデンは「中国に対する最良の戦略は、全ての同盟国などと足並みをそろえることで、就任当初の数週間は、これが最優先事項になる」と述べており、中国に対しては日本を含む多国間の枠組みで対応するべきだという考えを示している[273]。トランプ政権が伝統的な同盟国である日本韓国欧州などを「安保のただ乗りをしている」「貿易で不正を働いている」と非難してきたのに対し、バイデンはこうしたことをせず同盟国との連携を深めることで中国に協調行動を取らせることを約束している[272]。またバイデンはオバマ政権時代から米国の軍事的優先事項を中東からアジアに移すアジアピボット英語版の推進役になってきたので、今後も中国の南シナ海侵出への牽制などインド太平洋地域重視戦略を維持するだろうとする分析がある[272]

米陸軍大学校戦略研究所研究教授ジョン・デニは、トランプ政権は中国に厳しい制裁関税などを課す一方でインド太平洋の同盟国と団結して中国に対抗しようとせず、同盟国にも同じ経済関税を課したり、韓国に駐留経費5倍を要求して払わねば在韓米軍を撤収すると脅迫したり、中国を標的とするTPPからも離脱するという「ちぐはぐな外交」だったとし、それに対してバイデン政権は多国間アプローチからそうした「ちぐはぐ」を解消し、その中で同盟国間の貿易摩擦も早期解決が志向され、それに続いて同盟国間の既存の貿易・投資協定を拡大していこうという流れになるのではないかと分析する。自由貿易に前向きな共和党が上院の多数を占める見通しであることから、TPPにアメリカが再加入する可能性もあると指摘している[274]

一方バイデンは大統領選挙戦中にはトランプ政権が関税の上げ下げによって中国に圧力をかけていることについて「懲罰的な手法はとらない」と発言して否定的な見解を示していた。しかし、当選が確実になった後にはトランプ政権下の米中貿易戦争で実現した米中経済貿易協定や対中関税について「すぐに動かすつもりはない」と述べて当面維持する考えを示している。また「知的財産権の侵害や違法な産業補助金などを是正するための貿易政策を進める」と述べて中国に厳しく改革を求めていく姿勢も示した[273]

2020年11月7日にバイデンに当確の報道が出ると各国首脳は続々とバイデンに祝辞を贈ったが、中国の習近平国家主席(総書記)はしばらく祝辞を出さず、11月25日になってようやく出している[275](ただし政府報道官がそれに先立つ11月13日に祝辞を表明している[274])。文面は「双方が衝突せず、対抗せず、相互に尊重し、協力とウィンウィンの精神」を堅持し「互いの不一致を管理する」ことを求めるという2016年にトランプに贈った祝辞をほぼ踏襲したものだったが、米中関係の悪化を反映して文字数が減っている[275]

12月28日のデラウェア州の演説で中国を競争相手としたうえで人権侵害や貿易問題で中国に強い立場で臨むとの考えを示した。中国の不公正な貿易慣行や人権侵害などを批判し「中国政府に責任を負わせる」を演説した。「中国と競う上で、志を同じくする同盟国やパートナー国と連合することによって我が国の立場は一層強くなる」「我が国だけなら世界経済に占める割合は約25%にすぎないが、民主的なパートナー国と連合すれば、経済的な影響力は2倍以上になる」と述べ、同盟国と連携して中国に対抗する必要性を改めて強調し、トランプの単独行動主義を否定した[276][277]

2021年1月25日に習近平はアメリカの中国への厳しい姿勢について「国際社会で新冷戦を仕掛け、他国を脅し、経済の切り離し(デカップリング)や制裁を行えば、世界の分裂を招くだけだ」と演説。これに対してバイデン大統領の報道官ジェン・サキは記者会見において、習のこの主張がバイデン政権の対中政策に影響するかとの質問に対して「それはない」と断言し、中国について「ここ数年、国内ではより権威主義的に、国外ではより独断的になり、我々の安全や繁栄、価値観に挑戦しており、新しいアプローチが必要だ」との認識を示した[278]。また「我々の中国へのアプローチは過去数か月間(トランプ政権下の対中外交)と同じものだ」と述べつつ[279]、「米国第一」路線は転換して同盟国との協調を通じて対処する方針を重ねて示した。「われわれは戦略的な忍耐を持ってこの問題に取り組みたい」と述べ、ホワイトハウスが今後数週間以内に、この問題について議会や同盟国などと協議すると述べた[278]。また中国通信機器大手のファーウェイに厳しい規制措置を続けるのかという質問には、中国の産業スパイや知的財産の盗難はなお懸念が続いていると答え、規制解除に慎重な姿勢を示した[280]

他方でバイデンは「国益にかなうなら中国政府と協力する用意がある」と表明している[264]。1月27日に気候変動担当大統領特使ジョン・フォーブズ・ケリーは中国が世界で温室効果ガスを最も排出していることを指摘し、中国との協力の重要性を主張した。ただ温暖化対策の協力を得るために南シナ海や貿易などの問題で中国に譲歩することはないと強調した。また知的財産の侵害や南シナ海などの問題をめぐって、温暖化対策の協力を取り引きすることはないと述べて外交政策でディール(取引)を好んだトランプ前政権と一線を画した[281][282]ブリンケン国務長官も同日の記者会見で温暖化対策に両国が協力して取り組むことは双方に利益になるとの見解を示したが、他方で「われわれの外交政策や中国との間で抱える多くの懸念事項という背景を踏まえるべきだ」と述べた[283][284]

2月10日に習近平との最初の電話首脳会談を行った。ホワイトハウスの発表によればバイデンは中国の経済面での威圧的で不公正な行いや、香港への統制強化、新疆ウイグル自治区での人権侵害、台湾への対応など地域で独断的な行為を強めていることに対して懸念を伝えたという。中国外務省の発表によれば、習は「両国の協力が唯一の正しい選択だ」として、トランプ前政権で悪化した両国の関係改善を呼びかけつつ、「台湾、香港、新疆ウイグル自治区などの問題は中国の内政であり、主権と領土の保全に関わる。アメリカは中国の核心的利益を尊重し、慎重に行動すべきだ」と反論したという[285]。また、新型コロナウイルス対策や気候変動など共通の課題でも意見交換した上で「米国民の利益につながる場合、中国と協力すると彼に伝えた」とツイッターで述べ、これらの世界的な課題では協調する用意があるとの意向を示した[286]

3月22日、アメリカ政府は新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって欧州諸国と連携して弾圧に関わっていると見られる自治区当局者に制裁を科した。EUが中国に制裁を科したのは天安門事件以来のことである。中国政府に対し、拘束したウイグル族などの解放、国連による現地調査を認めることを要求した[287]。米欧連携の対中制裁に日本が加わらないことについては、米国務省は「日本が自ら決めることについて、われわれは提言しない」と述べるにとどめている[288]

3月25日、就任後最初の正式な記者会見で習近平について「民主主義は機能せず、専制主義がこれからの潮流となると捉えている頭の良い人物」であり、米中関係を「21世紀における民主主義と専制主義の闘い」と定義した。そのうえで「衝突は望んでいないが、厳しい競争になる。国際社会のルールに則って公平な競争や貿易を中国はしなければならない」と述べ、「中国は世界のリーダーとなり、最も豊かで強い国になるという目標を持っている。私が大統領でいるかぎり、そうはさせない」と述べた[186]

4月8日にバイデン政権は中国でスーパーコンピューターを開発する7つの企業および国立研究団体について軍事転用に関与したとしてアメリカ製品の輸出を事実上禁止する制裁措置をとることを発表した[289]

4月16日の日米首脳会談の共同声明で台湾に言及したことについて中国政府は「強烈な不満と断固とした反対」を表明。また香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に「深刻な懸念」を示したことにも反発し「2国間関係の範囲を逸脱し、第三国の利益を害する」と日米を批判。日本に圧力をかける姿勢を示している[290]

4月17日、米中は気候変動に関する共同声明を発表した。訪中したケリー気候変動担当大統領特使は中国の気候変動担当特使である解振華と会談して温暖化対策で両国が協力することで合意した[291]

4月22日、バイデン大統領はワシントンで気候サミット「Leaders Summit on Climate」を主催し、中国の習近平国家主席が出席した[292]

4月28日に上下両院合同会議で施政方針演説において「米国はインド太平洋で強固な軍事力を維持すると習近平国家主席に伝えた」と述べた。また習近平について改めて「専制主義者」と規定し[191]、「21世紀を勝ち抜くために中国や他の国々と競争している」「専制主義が未来を勝ち取ることはない」として米国の対中勝利を予言した[293]

対日政策[編集]

アメリカを訪問した日本の内閣総理大臣安倍晋三とバイデン副大統領とケリー国務長官2015年4月28日国務省。)

大統領選挙戦でバイデンは「東アジアの平和を守るため同盟を強化する。部隊を撤収すると脅したりはしない」と述べてトランプの同盟国軽視を批判した。上院議員や副大統領として訪日歴もあり、バイデン政権では対日政策は比較的穏当な路線に戻り、トランプ政権に揺さぶられた日米関係が落ち着きを取り戻すとの見方が強い[294]

ただし日米外交筋によれば「バイデン政権の閣僚候補の中に『日本は同盟国として大局的な役割を果たしていない』と不満を持つ人がいる」といい、バイデン政権が対中強硬策を講じた場合、日本に具体的協力が求められる可能性があり、逆に対話路線に転じる場合、日米で意思疎通を欠けば混乱する恐れがあると報じられている[294]。また北朝鮮問題をめぐっても内閣総理大臣菅義偉は国会の所信表明演説においてトランプ政権下の米朝対話の流れを念頭に北朝鮮の最高指導者金正恩との「前提条件なしの対話」に意欲を示したが、バイデンは金正恩との直接対話に否定的な立場を示しているため、オバマ政権時代の「戦略的放置」に戻る可能性もあり、その場合日本の「前提条件なしの対話」路線も練り直しが必要になる可能性がある[294]。日本政府内でもバイデン政権はトランプ政権との違いを示すために北朝鮮に強硬路線を取る可能性が高く、北朝鮮問題の優先順位も含めて不透明であるとの見方が広がっているという[295]

2021年から5年間の在日アメリカ軍駐留経費負担(思いやり予算)を巡る交渉が本格化する。日本側に4倍の負担増を求めたというトランプ政権の路線が修正されるのか、日本側は当面1年間現行の負担額を継続する「暫定合意」も視野に入れているが、それが認められるのか、外務省幹部は「どうなるか読めない」と語っていると報じられている[294]

沖縄基地問題への影響について、沖縄国際大学教授の佐藤学は、アメリカは沖縄を中国の軍事的進出に対抗する最前線と位置づけており、その前提となる対中強硬姿勢はバイデン政権になっても続く可能性が高いため、沖縄を取り巻く状況に変化はないだろうと分析している[296]

自由貿易協定(FTA)を巡っては、トランプ政権と安倍晋三政権が進めた締結した日米貿易協定では、自動車などが積み残しになっているため、依然としてアメリカによる追加関税の懸念はくすぶっている[294]。またバイデンは新たな通商協定に消極的で、トランプ政権が取り組んできた対日貿易協議もしばらく様子見になるのではとの観測もある[297]

中国に対抗して日米主導でルールづくりを進めるはずだった環太平洋経済連携協定(TPP)について、バイデンはオバマ政権時代に推進した立場であり、2020年アメリカ合衆国大統領選挙中も「TPPは現協定では再加入できないが、再交渉の余地がある」と述べており、前向きな態度を持っているものの、民主党内では復帰反対論が根強いため、不透明と報じられている[298][299]

2021年1月27日(日本時間2021年1月28日未明)、内閣総理大臣菅義偉と大統領就任後初めての電話会談を行った。日米同盟のいっそうの強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密に連携していくことで一致した。またバイデンは、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを言明するとともに、核戦力を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」を日本に提供し続けることを改めて確認した[300]

2月7日にラジオ番組の中で東京五輪について初めて言及し、「日本の首相は安全に開催できるよう懸命に努力している。開催を祈っているが、それは科学に基づいて判断されなければならない」と述べた[301]

3月12日の官房長官加藤勝信の発表によれば、4月前半にも菅が訪米し、バイデンと会談することになった。バイデンの外国首脳との対面会談は菅が最初となる。最初の会談相手に菅を選んだ理由について、中国を念頭に日米同盟の結束を示す目的があると報じられている[302]

2021年4月16日ホワイトハウスで会談する日本の内閣総理大臣菅義偉とバイデン大統領

訪米した菅は4月16日午後(日本時間17日未明)にホワイトハウスでバイデンと初会談に及んだ。会談後の記者会見でバイデンは「日米同盟と相互の安全保障に対しての揺るぎない支援を確認した。中国からの挑戦に向き合うために協力していく」「我々は自由で開かれたインド太平洋を守るため、中国からの挑戦、東シナ海や南シナ海、それに北朝鮮といった問題にともに取り組むことを約束した」「日米は地域の2つの強力な民主主義国家だ。我々は人権や、法による統治といった共通の価値観を守り、発展させていくことを約束する」と述べた[303]。また台湾海峡の平和と安全の維持が日本の安全に重要であることが共同文書に盛り込まれた。台湾のことが日米首脳会談の文書に書かれたのは1969年(昭和44年)に当時の首相佐藤栄作と当時の大統領リチャード・ニクソンが共同声明で指摘して以来であり、1972年(昭和47年)の日中国交正常化以降では初めてのことである[304]。また菅によれば東京五輪を世界の団結の象徴として開催したいという意思を伝え、バイデンから支持があったという[305]

対台湾政策[編集]

2021年2月10日の初めての米中首脳電話会談でバイデンが中国の台湾への強圧姿勢に懸念を表したことを受けて台湾外交部はバイデンに感謝を表明した[306]

中国外相の王毅がバイデン政権に対して、台湾との関係を強化してきた前政権の政策を改めるよう要求してきたことについてホワイトハウス報道官は「台湾への支援を続けていく」と反論した[307]

アメリカ政府は中国による台湾侵攻の可能性が高まってきていると判断しており、3月16日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、日米両政府は「台湾海峡の平和と安定の重要性」について認識を共有した[308]

3月26日にはアメリカの対台湾窓口機関のアメリカ在台協会と駐アメリカ台北経済文化代表処が沿岸警備ワーキンググループの設置に関する覚書を締結した。アメリカ沿岸警備隊と台湾の海洋委員会海巡署が意思疎通の向上や協力関係構築、情報共有などを行うことを内容とする。バイデン政権下では最初の米台間の沿岸警備に関する協定となる[309]

4月9日に国務省は台湾との政府間交流を促進するため、これまで中国への配慮で禁止されていた連邦政府の庁舎内などでの米台実務者レベルの会合を今後は行っていく新方針を発表した。その理由について国務省は「台湾との非公式な関係が深まっていることを反映させた」「台湾には力強い民主主義があり、米国の安全保障や経済面での重要なパートナーだ」と述べており、対中国を見据えた動きと考えられる[310]

4月13日にはリチャード・アーミテージクリス・ドッドジェームズ・スタインバーグらを非公式代表団として台湾に派遣した。「台湾の長年の友人でバイデン大統領とも個人的に近い高官3人の人選は、台湾とその民主主義に対する米国のコミットメントの重要な証しになる」と米政府は述べている[311]

4月16日の日本の首相菅とバイデンの日米首脳会談の共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記された。これについて台湾の総統府報道官は17日に感謝と評価を表明した。報道官は「台湾海峡の平和と安定は、両岸(中台)関係の範囲から、インド太平洋地域、ひいてはグローバルな焦点に引き上げられた」と述べている[312]

対韓国政策[編集]

2013年12月6日韓国ソウル青瓦台韓国大統領朴槿恵と2か国会合を行うバイデン副大統領

トランプ政権は韓国に駐留経費を5倍に増額しなければ在韓アメリカ軍を撤収させるという脅迫を行い[274]、さらに在韓アメリカ軍で働く韓国人労働者のうち約半数の4000人以上が駐留経費交渉難航を理由に2020年4月以降から無給休職を強いられた。6月以降は交渉がまとまるまで韓国政府が彼らの給料を支払うことをアメリカ政府と合意したが、交渉妥結の目途は立たない状態だった[313]

これについてバイデンは大統領選挙の直前の2020年10月30日に韓国の『聨合ニュース』に寄稿して、米韓同盟について朝鮮戦争をともに戦った「血で結ばれた同盟」であることを強調し[314]、「在韓米軍を縮小するという向こう見ずな脅しによって韓国を強要するのではなく、私は米大統領として、韓国を支持し、東アジアや他地域の平和を守るために、同盟を強化する」「理にかなった外交を目指し、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の統一に向けた取り組みを続ける」と約束した[315]

そのため韓国内ではバイデンの当選にひとまず安堵の声が広がっている。全国在韓米軍韓国人労働組合の事務局長孫址吾はバイデンの当選について「心からお祝いする。バイデン氏にはお互いの信頼を取り戻し、合理的な水準で駐留経費負担の交渉を早期に妥結させるよう望む」と述べるとともに無給休職問題の改善に取り組むことを求めた[313]

米民主党政権は伝統的に日米韓の安全保障協力を重視するので、バイデンが日韓関係の修復のため両国間の歴史問題に介入するのではとの懸念が韓国内で広がっている。韓国メディアは、2015年12月に妥結された慰安婦問題の日韓合意はオバマ政権が水面下で両国に迫ったものであるとしたうえでバイデン政権も徴用工問題などで同様の仲裁に乗り出す可能性があるとの見方を伝えている[316]

2021年1月28日に日本の菅とバイデンの電話会談があって以降、韓国では文在寅とバイデンの電話会談の遅れを心配する声が上がっていたが[317]、2月4日に文在寅とバイデンの初めての電話首脳会談を行われた。バイデンは中国や北朝鮮への対応を視野に、日米韓の同盟関係の強化を重視する立場から日韓の対立を望まないことを文に伝えるとともに、日本との関係を改善するよう要請した。ただ韓国政府関係者によれば徴用工問題や慰安婦問題など日韓間の具体的懸案への言及はなかったという。北朝鮮問題については文が「対話による解決の重要性」を訴えたのに対し、バイデンはそれに同調しつつも「過去のやり方は望ましくない」と述べ、トランプのような金正恩との首脳会談を通じたトップダウンの解決方式は取らないとくぎを刺した。また中国を念頭にした日米共通の構想「インド・太平洋地域の協力」に文も賛意を表明し、最大限協力する姿勢を示したという[318]

2021年5月20日、訪米した韓国大統領文在寅と昼食をとるバイデン大統領

2021年5月21日に訪米した文在寅と会談。文は日本の菅に続きバイデンと対面会談した2人目の外国首脳となった。両首脳の米韓共同声明では北朝鮮について「外交と対話は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築に不可欠」との文言が盛り込まれた。また中国問題では中国の名指しを避けながらも「両首脳は台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を強調する」と明記。また中国の行動を念頭にしたと思われる「ルールに基づく国際秩序を脅かし、不安定にするあらゆる行動に反対する」という文言も盛り込まれ、南シナ海での航行の自由の尊重がうたわれた[319]。またバイデンは米軍と密接に協力する韓国軍要員55万人を対象に新型コロナウイルスワクチンを提供することを表明した[320]。先月の日米首脳会談ではバイデンと菅は共にマスクをし、握手も回避してエアグータッチですませたが、5月1日から新型コロナウイルスに対するワクチン接種者の行動指針が緩和されたことにより、文との会談はマスク無し握手有りで行った。またバイデンと文の昼食は、カニの身をハンバーグのように料理した東海岸料理「クラブケーキ」が出された。韓国側は、先月に菅に出された昼食のハンバーガー以上の扱いを要求していた[321]

対北朝鮮政策[編集]

2013年12月7日、訪韓中のバイデン副大統領と孫娘のフィネガン・バイデンが共同警備区域のウィレット監視所で北朝鮮エリアを眺める。

北朝鮮に対してはバイデン政権はトランプ政権より厳しい態度で臨むと見られており、また北朝鮮問題自体の優先順位も低いと見られることから、南北融和政策を進めてきた韓国の文在寅政権はトランプ政権で生まれた対話の流れをつなぎ留めようとほとんどコネクションがないバイデン陣営に接触を図っていると報道されている[322]

大統領選挙のテレビ討論会ではトランプが北朝鮮の朝鮮労働党委員長金正恩と良好な関係を築いて戦争を回避したことを実績として誇ったのに対してバイデンは「悪党を仲間だと言っている」と批判して金正恩を「悪党」と定義するとともに、ナチス・ドイツへの宥和政策を引き合いに出して「我々はヒトラーが欧州を侵略するまで友好関係にあった」と述べ、対話重視の北朝鮮政策を批判した[295]。そして自分は金正恩と個人的交友関係を作るつもりはないことを明言した[323]

北朝鮮をめぐるトランプとバイデンの対立は、2019年5月の北朝鮮のミサイル発射の時にもあった。このとき北朝鮮に厳しい処置を取るよう求めたジョン・ボルトン大統領補佐官からの進言を退けてトランプ大統領は北朝鮮を批判しなかったが、バイデンは北朝鮮に批判的な立場を取ったため、北朝鮮の朝鮮中央通信はバイデンについて「最高指導者を中傷した」「権力欲に取りつかれて見境と分別がなくなっている」「彼の発言は政治家としてはもちろん、人間としての最低限の資質さえ失った愚か者の詭弁にすぎない」として「知能指数が低い」「低能なばか」と罵倒した[324]。それについてトランプが「私は金委員長に同意する」と記者会見で発言してトランプの金正恩への同調ぶりが問題になった[325][326]。バイデン陣営の選対本部長は「大統領の発言は大統領職の品位にふさわしくない。戦没者追悼記念日に外国にいて、血なまぐさい独裁者に繰り返し同調して同じアメリカ人の前副大統領を攻撃するなど言語道断だ。大統領は一環してこの国の根幹をないがしろにし、独裁者を温かく歓迎してきた」と批判した[327]

朝鮮中央通信は2019年11月にもバイデンのことを「大胆にも最高指導者の尊厳を冒とくした」「認知症の末期症状」「バイデンのような狂犬を自由にさせておけば多くの人々に危害が及ぶ」「始末する必要のある狂犬病にかかった犬」と罵倒し[328]、これに対してバイデン陣営の報道官は「不快な独裁者やその称賛者がバイデン氏を脅威と感じている様子が顕著になっている」「バイデン氏が安全や国益、価値感を米国の外交政策の柱とし、世界における米国の統率力を取り戻すことが可能だからだ」と応じた[328]

バイデン当確が出た後には北朝鮮は一切口をつぐんでいる。北朝鮮の公式メディアはバイデン当選を未だに報じていない。過去の米国大統領選挙は10日以内には伝えていたのでこれだけ長期間沈黙が続くのは異例である。韓国の国家情報院によれば金正恩はバイデンを刺激するなという異例のかん口令を敷いているという[329]。バイデンに当選の祝辞を送っていない指導者は金正恩のみとなっている[252][330]

2021年3月25日の大統領就任後最初の記者会見で北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射について「国連安全保障理事会の決議に違反する」と批判。日本は射程に入るもアメリカには届かない短距離弾道ミサイルの発射について問題視しない立場を取っていたトランプ前大統領と一線を画し、日本との協調を重んじる姿勢を示した[331]

2021年4月28日の施政方針演説で北朝鮮の核開発について「米国と世界の安全保障にとって深刻な脅威」であるとし「同盟国と緊密に連携し、外交や厳しい抑止力で対処したい」と述べた。これに対して北朝鮮外務省は「我々の自衛的抑止力を脅威と罵倒するのは言語道断で自衛権に対する侵害だ」と批判したうえで「米国は非常に深刻な状況に直面することになる」とする警告声明を出した[332]

対ミャンマー政策[編集]

2021年2月1日、ミャンマーで起きた軍によるクーデターについて「民主主義や法の支配への移行に対する直接の攻撃だ」と非難し「国際社会はミャンマー国軍が掌握した権力を直ちに放棄し、拘束した活動家や当局者を釈放し、通信の制限を解除し、市民への暴力をやめるよう、声を一つにして要求するべきだ」」と述べた。また「米国は民主化の進展に基づき、過去10年間にわたってミャンマーに対する制裁を解除した。(ミャンマー国軍が)その進展を逆戻りさせることで、制裁に関する法律や権限を即座に見直し、適切な措置を講じることが必要になる」と述べ、制裁を復活させる姿勢を示した[333]

この問題でもバイデンはトランプ前大統領の「米国第一主義」とは異なり、他の民主主義国家と足並みをそろえる中で米国の力を発揮する考えを示し、日本を含む先進7カ国(G7)と欧州連合(EU)ですみやかにミャンマーで起きたことを非合法的な暴力で政権を奪う「軍事クーデター」と認定した上で、クーデターを非難する共同の外相声明をとりまとめた。一方中華人民共和国は国軍を批判せず、沈黙を保っている。国内で言論の自由を抑圧している中国やロシアが入っている国連安全保障理事会で、強い非難がまとまらないのは織り込み済みであり、むしろインドなどを含めた民主主義国家での包囲網づくりを進め、ミャンマーだけでなく、自由や民主主義の価値を無視する形で大国化する中国にも圧力をかけていく狙いがあり、ミャンマーは新たな米中対立の火種となる可能性があると報じられている[334]

2月11日にクーデターを主導した軍の幹部やその家族、軍と関係が深い企業に対して制裁を科すことを大統領令で指示した。軍の幹部がアメリカ国内にあるミャンマー政府の10億ドルの資金にアクセスできないようにするほか、貿易を巡る経済制裁を科す考えも示した[335]。バイデン政権は軍の対応次第で、追加の制裁も辞さない構えである[336]

軍のクーデターに抗議するデモ隊に治安部隊が発砲を繰り返し、50人以上が死亡(国連発表)したことから「アメリカはクーデターの加害者たちに責任を負わせ続ける」として3月4日に対ミャンマー追加制裁を出し、ミャンマーの国防省や軍に関係する大手企業などに対してアメリカ製品の輸出を事実上禁止すると発表した[337]

3月28日、ミャンマー国軍による市民への発砲について「ひどいものだ。間違いなく常軌を逸している。報道によれば、大勢の人々が何らの必要もないのに殺害されている」と述べ[338]、3月29日にはクーデターとその抗議デモへの弾圧に対する制裁の一環として2013年にミャンマーとの間に締結した貿易・投資枠組み協定(TIFA)に基づく全ての貿易・投資を即時停止した[339]

司法[編集]

バイデンは外交通としてのイメージが強いが、司法政策にも精通していることで知られている。特に上院司法委員会での活動は、1977年に初めて委員に就任してから現在に至るまで約30年にも及んでいる。その為同委員会での役職経験も豊富であり、前述のように、1987年から1995年までの8年間にわたって委員長を務めたほか、1981年から1987年と1995年から1997年の2度にわたって、委員会における少数党代表者(ranking minority member)を務めた。(「委員会における少数党代表者」は、各委員会における少数党出身委員の代表者であり、委員会においては副委員長と同格の扱いを受ける(実際に副委員長に就任している委員会もある)要職である。多くの委員会において、同職は委員長と共に、各委員会の下に連なる全ての小委員会のメンバーとなる。また、議会において与野党が逆転した際は、多くの場合、少数党代表者が次の委員長に就任する。)

また司法委員会に連なる5つの小委員会にも在籍しており、前述のように犯罪及び麻薬に関する小委員会では委員長を務めている。5つの小委員会は下記の通りである。

  • 犯罪及び麻薬に関する小委員会
  • 反トラスト競争政策および消費者権利に関する小委員会
  • 人権及び法に関する小委員会
  • 入国管理・国境警備ならびに難民に関する小委員会
  • テロ・技術ならびに国土安全保障に関する小委員会

また上記の委員会活動と並行して、麻薬政策に関して連邦政府への監視・諮問を行う上院国際麻薬取締委員会(The United States Senate Caucus on International Narcotics Control)の議長を務める他、上院のNATOオブザーバーグループの共同議長も務めている。

主な政策[編集]

バイデンは司法委員として様々な問題に取り組んでいるが、その中でも麻薬政策に熱心に取り組んでいる。また、麻薬政策のみならず、犯罪防止政策や人権政策などにも積極的に取り組んでいる。

連邦最高裁判事の承認問題[編集]

上院司法委員会の重要な任務の1つに、アメリカ連邦最高裁判所判事の承認がある。司法委員会は上院本会議での投票に先立ち公聴会を開催し、大統領が指名した判事候補者に対して質疑応答・投票による審査を行うが、バイデンは委員長として、大きな議論を呼んだ2度の公聴会を主催している。

  • ロバート・ボーク候補への公聴会(1987年
    バイデンが初めて主催した判事候補者に対する公聴会は、保守派の大物であったロバート・ボーク候補に対するものであった。
    ボークはロナルド・レーガン大統領によって判事候補者に指名されたのだが、バイデンは指名直後から反対を明言した。しかし、彼は前年にボークの指名が確実視されていた際に受けたインタビューで賛成する意向を表明していたため、この早々の反対表明は「公正な公聴会運営ができない」として保守派の怒りを買った。しかし彼は、この公聴会の期間中に彼の大統領選挙キャンペーンが挫折・撤退を余儀なくされたにも関わらず、公平に、かつ素晴らしいユーモアと度胸を持って公聴会を仕切ったことで、最終的に高く評価されることになったのである。
    そもそもボーク指名に対する反対は根強く、共和党内でも、穏健派で上院司法委員会のメンバーでもあるアーレン・スペクター議員が反対を表明するような状況であった。公聴会ではスペクターやエドワード・ケネディらが激しい質問をボークに浴びせた。バイデンは自らの質問の中で、アメリカ合衆国憲法で規定されている自由とプライバシーの権利は、憲法上で明文化されている以上に拡大されており、この点とボークが主張する強力な始原主義はイデオロギー的に両立しないのではないかという論点を中心に質疑を行った。
    最終的に、ボークの承認案は上院司法委員会・上院本会議の双方で否決されることとなった。ちなみに司法委員会においては賛成5票・反対9票で、上院本会議においては賛成42票・反対58票という投票結果であった。ちなみにバイデン自身も先立っての反対表明通り、反対票を投じた。
  • クラレンス・トーマス候補への公聴会(1991年
    バイデンが2度目に主催した判事候補者に対する公聴会は、ボークと同じく保守派のクラレンス・トーマス候補に対するものであった。
    トーマスは、黒人初の連邦最高裁判事として知られたサーグッド・マーシャルの後任として、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領によって判事候補者に指名され、公聴会が行われた。バイデンは、トーマスに対する公聴会において財産権に関する憲法上の問題に関して質問したのだが、この質問はしばしば長く複雑なものとなり、答える側のトーマスが、質問を忘れてしまうほどであった。トーマスは後に、この時のことを「バイデン氏の質問は危険球のようなものであった。」と述べている[340]
    しかし、公聴会が終盤に差し掛かった時期に大きな問題が明らかになる。かつてトーマスが雇用機会均等委員会委員長を務めていた時の部下であったアニタ・ヒル(現ブランダイス大学教授)が、「トーマス氏からセクハラを受けていた」と告発したことを記載した司法委員会とFBIの報告書が、ナショナル・パブリック・ラジオの最高裁担当記者であったニーナ・トーテンバーグの元にリークされ、これを契機にトーマスのセクハラ問題が連日メディアで取り上げられ、急浮上することになったのである。この時の公聴会は全米にテレビ中継され、アメリカ国民の大きな関心を呼んだ。
    この時バイデンは、1987年の大統領選挙における自身の苦い経験(後述)もあって個人的な問題に踏み込むことを躊躇しており、ヒル本人が宣誓証言する意思のないことを理由に、告発の事実を委員会内で公表するに留め、完全に公にはしていなかった。さらに、一転してヒルが公聴会で証言した後は、同様の告発を行っていたアンジェラ・ライトやハラスメント問題の専門家など、彼女を支持する他の証人による更なる証言を一切認めなかった。これについてバイデンは、「トーマス氏のプライバシーの権利と、委員会の品位を守るために取った措置である」と発言している。
    結局トーマスの承認案は、アーレン・スペクター上院議員がヒルの証言に信憑性がないこととして、攻撃的な質問を行うなど激論が交わされた後、上院本会議にて賛成52票・反対48票の僅差で可決された。バイデンはこの時も反対票を投じたが、その後彼はリベラル派の弁護士グループや女性団体などから「(委員長でありながら、)証人であるヒルを十分にサポートせず、公聴会の進行を誤った」と強い批判を浴びることになった。この後彼は司法委員会で働く女性を捜し、「女性に関する問題は委員会における立法議題の1つである」と強調するなど、弁明を行った。

犯罪関連法案の制定[編集]

バイデンはこれまで数々の犯罪に関連する連邦法制定に関与してきている。1984年に民主党の議事進行係議員を務めていた際に携わった犯罪管理法(Comprehensive Crime Control Act)の制定では、いくつかの条項に対して修正を加えたが、その修正が同法の通過・成立に大きな影響を与えたとして、市民的自由至上主義者(シヴィル・リバタリアン)から高評価を受けた。

また1994年に携わった「暴力犯罪防止・法執行法」(Violent Crime Control and Law Enforcement Act (VCCLEA))においては、同法とそれに連なる法律の起草作業の先頭に立ち、成立に尽力した。この法律は一般に“バイデン犯罪法”として知られており、彼の最大の業績として広く認識されている。 この法律によって定められた主な点は以下の通りである。

  • 「女性に対する暴力法」(Violence Against Women Act (VAWA) )の制定
    VCCLEAの第4章という形で、「女性に対する暴力法」(VAWA)が定められた。VAWAは、ドメスティック・バイオレンスを犯罪と規定し、加害者責任を追及することに言及している点で当時としては画期的であり、VCCLEA(暴力犯罪防止・法執行法)に関する一連の法案の中でも特に高い評価を得ている。さらに同法では、女性に対する暴力の捜査・訴追の強化に16億ドルの連邦予算が投じること、被告人の審理前拘留を拡大すること、有罪となった場合に強制的かつ自動的に賠償義務を課すことと、不起訴となった場合でも民事による救済を認めることなどが規定された。
    VAWA(女性に対する暴力法)は5年間の時限立法であり、延長するためには議会の再承認が必要である。VAWA(女性に対する暴力法)は2000年2005年の2回にわたって再承認されている。しかし、2000年に連邦最高裁が、民事による救済に関する条項に関して「連邦主義の観点から見て、違憲である」という判断を下した為、この条項に則って進められていた事業は事実上ストップしている。
    バイデンはVAWA(女性に対する暴力法)について、「VAWAこそが35年間に渡る上院議員生活で関わった立法の中でも、唯一最も重要な法案だと考えている」と発言している。
    これに関連して、2004年3月にはテキサス州オースティンに本拠を置く関連団体「ナショナル・ドメスティックバイオレンス・ホットライン」が問題を抱えた際には、大手技術系企業の協力を得て問題の調査を行い、設備の寄付などを行った。
  • 受刑者に対する教育の廃止
    VCCLEA(暴力犯罪防止・法執行法)の中では、受刑者に対する教育に関して重要な条項が定められた。1965年に定められた高等教育法に対する修正条項である。高等教育法では、受刑者が出所後に高等教育を受けることができるように、収監中でもペル奨学金(Pell Grant,教育省が資金を提供している奨学金制度で、前述の高等教育法に基づいて設立された。ペルという名前は、関連条項の制定に尽力したクレイボーン・ペル上院議員の名前にちなんだものである。)を受けることを許容していたのだが、この修正条項ではその方針が180度転換され、「連邦ないしは州の刑務所に収監中のいかなる人物に対しても、基礎奨学金を与えてはならない」と定められた。この修正条項は、低収入の受刑者が刑期中に大学教育を受ける機会を事実上奪うものであり、刑期中の受刑者の教育レベルが改善されないままになってしまうことから、議論を呼んでいる。
  • 連邦死刑法の制定
    この法律の第6章という形で連邦死刑法が定められた。元来アメリカ合衆国は死刑存置国であるが、この法律においてはテロ行為や薬物の違法取引・走行中の車からの銃撃による殺人など、60の犯罪が新たに死刑適用対象として定められた。この法律については、現在も大きな変更が加えられることなく運用されている。
    ちなみに、この法律が施行された数ヵ月後にオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件が発生した。同事件の主犯であったティモシー・マクベイは、この法律によって死刑を執行された。
  • 対人殺傷用武器と見なされた半自動式火器の規制
    この法律の第11章によって、対人殺傷用武器と見なされた半自動(セミオートマチック)式火器19種類に対して規制が加えられた。着脱可能な弾倉を有するアサルトライフルが規制された他、以下の6種類の器具のうち2種類以上を装備した銃が規制対象となった。
2004年に同法が無効になり、半自動火器の売上が増えたことにバイデンは「半自動火器は扱いが難しい。護身には散弾銃を使うべきだ」とコメントした。しかし、全米ライフル協会や銃所持賛成派からは「散弾銃は反動が重く、特に女性の護身には適さない」などと批判を受けた。
  • 警察・刑務システムの強化
    この法律によって警察・刑務システムの強化が図られた。警察組織の強化策として10万人を超える警察官を雇用することが決定された。また刑務・更生システムの強化策として、非行少年に対する矯正ブートキャンプが開始された他、刑務所の建設に十分な額の予算を割り当てることが定められた。この条項の施行によって、アメリカの犯罪率は1世代で最低水準まで下がったと評価されている。
  • 新たな連邦犯罪の指定
    この法律において、新たに50の犯罪が連邦犯罪(連邦捜査局が捜査権限を持つ犯罪)に指定された。特に有名なのはギャングに加入することを罪としている条項であり、この点については一部では権利章典で保障されている結社の自由を侵害しているのでは無いかという議論がある。

クリントン大統領のスキャンダル問題に対して[編集]

1990年代にビル・クリントン大統領の任期中には、ホワイトウォーター疑惑(クリントンがアーカンソー州知事時代、知人と共同経営していた不動産開発会社「ホワイトウォーター」に関連して、不正な土地取引や融資を行っていたのではないかという疑惑。)やモニカ・ルインスキーとの不倫疑惑、さらには当時大統領次席法律顧問を務めていたヴィンセント・フォスターが不可解な自殺を遂げるなど、同大統領に関する数々のスキャンダルが浮上し、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で訟務長官を務めたケネス・スター独立検察官に任命され、厳しい捜査・追及が行われた。 バイデンは特にホワイトウォーター疑惑とルインスキー疑惑の2件に関するスターの捜査活動に批判的であり、クリントン大統領に対する弾劾法案にも反対票を投じた。

麻薬政策[編集]

バイデンは前述のように上院議員有志で作る「上院国際麻薬取締会議」の議長を務めており、麻薬取締政策に熱心に取り組んでいる。同会議の議長としてバイデンは、連邦政府の麻薬取締政策を統括する「麻薬問題担当長官」(Drug Czar)を創設する法案を起草した。
2002年にはレイヴ法(RAVE Act)を議会に提案した。同法は薬物を故意に保持するなど、薬物を使用可能な状態に置く行為から、製造・販売などで利益を得る行為、実際に使用する行為に至るまで、個人の規制薬物に関連するあらゆる行為を禁止するものである。
この法案は第107回連邦議会の会期中に提案・審議されていたものの、審議中に議会が閉会したことから、2003年1月3日に開会した第108回連邦議会の冒頭に再び提案された(正式な提案日は2003年1月7日)。再提案時には、トム・ダシュル上院議員(当時)が主提案者となり、バイデンは10人の賛同者のうちの1人として名を連ねた。しかしこの時は、2人の議員が賛同を取り下げたことで可決に失敗してしまった。
この可決失敗の後、レイヴ法自体は再提案されることはなかった。しかし、ほぼ同じ内容を持つ「不法薬物反拡散法」(Illicit Drug Anti-Proliferation Act)が2003年4月30日に成立したことで、レイヴ法の目的は達成されたと言える。
多くのスポーツ選手や一般人が使用していることで社会問題となった、アンドロステンジオン(アンドロ)に代表されるステロイドを非合法化する法律を2004年に成立させた。この時期には議会で『薬を使って強くなるのは反則だ。アメリカ的ではない。』とのスピーチを行うも、クリス・ベル[341] はこれに対して『いやそれは逆で、ものすごくアメリカ的なことだと思いますよ。』と反論している。
彼が現在取り組んでいる麻薬関連の政策は、デートレイプ・ドラッグと呼ばれる種類の薬物と、エクスタシー(MDMA)ケタミンの2種類の薬物の規制である。このうち前者は、フルニトラゼパムに代表される薬物で、健忘などの症状を引き起こす事からデートレイプにしばしば悪用される。また後者は、主に若者の間で急速に広まっている薬物であり、深刻な社会問題となっている。

その他の業績[編集]

バイデンの司法関連の業績の中で、あまり知られていないのが教育関連の立法である。彼は、“キッズ2000”(Kids 2000)法の成立に関わっている。
この法案では、以下のような項目について支援が決定された。
  • 高等教育に対する家庭支出の支援・促進
    高等教育に対する家庭の支出を支援・促進する目的で、所得税の控除を行う制度である。高等教育を受ける家族に学資援助を行ったり、あるいは学資ローンを利用している家庭は、1年間に家庭が支払う所得税について、年間1万ドルを上限に控除が受けられるようになっている。
  • デジタル・ディバイドの是正支援
    若者に対してデジタル教育を施すことを目的とした、公的機関と民間のパートナーシップを設立することを目指したものである。このパートナーシップは、若者にコンピュータセンターや専門の教師、インターネットアクセスやその他の専門的な訓練を提供することで、コンピュータ教育やインターネット教育のレベルを向上させ、デジタル・ディバイドを是正することが目標であり、家庭の収入が低く、非行に走る可能性のある少年を主要なターゲットに据えている。

人工妊娠中絶[編集]

人工妊娠中絶に反対の立場を取ってきたが、2019年6月6日には連邦資金による妊娠中絶費の支援に賛成すると表明。[342]。同年6月に、南部サウスカロライナ州で開かれた集会で、「中絶の権利を認める法律を作ろう。そうすれば何も恐れることはない」と発言した[343]

疑惑[編集]

ウクライナへの圧力をめぐる疑惑[編集]

2016年にアメリカ合衆国副大統領としてウクライナを訪問した際に、ジョー・バイデンの次男ハンター・バイデンが役員を務めていた同国ガス会社の捜査を統括する立場にあった同国検事総長の辞任を要求し、捜査が打ち切られたという疑惑を持たれた[344]。ただ、ハンター・バイデンが捜査対象だったという証拠はない[345]

またドナルド・トランプ大統領はこの疑惑を大統領選挙の直前に野党・民主党の有力大統領候補ジョー・バイデンを追い落とす材料にしようとした為か、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にこの疑惑の天然ガス会社を捜査するようトランプ政権の外交チームで圧力をかけたり自ら直接電話交渉をしたりしていたが、逆に外交安全保障を私的な駆け引きのために悪用し、憲法違反、大統領宣誓違反によって国民を裏切ったとして米情報機関からは内部告発され、下院から「権力の乱用」などの罪で弾劾訴追されるという展開となった[345]

セクハラ・性的暴行疑惑[編集]

バイデンにはこれまでに女性に行った複数のセクシャルハラスメント疑惑がかけられてきた。

2019年3月に女性の民主党員で元ネヴァダ州議会議員のルーシー・フローレス英語: Lucy Floresは、2014年の選挙活動中にバイデンが背後から近づき、髪の香りをかいで、ゆっくりと後頭部にキスされたとし、「これほど露骨に不適切な真似を経験したことがない」と告発した[346][347]。バイデンは3月31日の声明で、不適切な行動をとった認識は全くないとフローレンスに反論するも、続いて彼から不適切な接触行為を受けたとする2人目の女性が名乗り出た。彼女は彼のこの件への対応に失望して自身も告発に踏み切ったという[348] 。4月3日、バイデンはツイッターに投稿した動画で自身のセクハラ問題について釈明したが[349]、その後も告発者は続き、2019年4月5日現在、7名の女性が名乗り出ている[350]

オバマ政権時の副大統領時代から彼の過剰な女性(未成年者・児童を含む)への接触は一部メディア・インターネットで話題になっていた[351][352]。同年4月、ジム・ハインズ下院議員(民主党)の側近エイミー・ラッポスは、2009年にバイデンが台所でラッポスの顔を両手で包み、鼻をこすり合わせるなど不適切に触られたと告発した[353]。ラッポスは「不適切に触ったり、セクハラをしてレイプ文化を増長させるような男性は、権力の場にいてはいけない」「こうした振る舞いを『単なる好意』『おじいちゃんみたい』『フレンドリー』と言ってしまうこと自体、この問題を非常に軽視していることの表れで、問題の一部だ」と批判した[346]

批判が高まった背景として、民主党が2018年にブレット・カバノー最高裁判所判事の過去の性的暴行疑惑を徹底的に追及したのに対し、バイデンのセクハラ疑惑は「問題ない」と片付けようとしているとして、左派勢力および保守勢力の双方から「二重基準」「偽善的な対応」と批判されたこと、またバイデン自身はかつて他人の疑惑をめぐり「名乗り出た女性を信じるべきだ」と女性側の主張を聞き入れるよう批判したこと[354]、ほか、支持母体の民主党も大統領選挙の政敵であるトランプ大統領の性的暴行疑惑を盛んに非難してきた経緯[355] があった。

バイデンは2019年4月に大統領選挙出馬を表明した際の動画の中で女性4人が不適切な接触行為を受けたと主張している件を巡って謝罪し、社会規範が変わりつつあるとしたうえで今後は「人々のパーソナルスペース(個人的空間)により配慮し、尊重する」と語る動画をツイッターに投稿した[356]

2020年3月26日にはバイデンが1993年に雇っていた当時20代の女性事務職員タラ・リード(Tara Reade)がバイデンから性的暴行を受けたと主張した[357][358][359]。リードによると、バイデンが壁に押しつけたあとにキスをし、スカートの中に手を入れ性器に指を挿入し、「どこか別の場所へ行かないか」と囁いたという[360]。リードは、民主党は「すべての女性が安全に発言できる国を作りたいという立場を取っているが、私はその機会に恵まれなかった」とバイデン陣営を批判し、さらにバイデン氏支持者から証拠がないままロシアスパイだと非難され、殺害予告を受け取ったり、SNSアカウントハッキングされて、個人情報が抜かれたと述べた[360]。5月1日にバイデンはリードの主張について真実ではないとして全面的に否定した[360][361][362]

栄典[編集]

同上。涙を拭うバイデン

名誉学位[編集]

バイデンは次の大学から名誉学位を受けている。

受賞歴[編集]

選挙戦歴[編集]

ニューキャッスル郡議会選挙[編集]

デラウェア州ニューキャッスル郡議会英語版第4区選出議員選挙
選挙年 バイデン 対立候補
当落 所属党 得票数 得票率 当落 氏名 所属党 得票数 得票率
1970年[32] Green tickY 民主党 10,573票 55% Red XN ローレンス・メズイック 共和党 8,192票 43%

上院選挙[編集]

連邦議会上院デラウェア州選出議員選挙
選挙年 バイデン 対立候補
当落 所属党 得票数 得票率 当落 氏名 所属党 得票数 得票率
1972年英語版[391] Green tickY 民主党 116,006票 50% Red XN キャレブ・ボッグス英語版 共和党 112,844票 49%
1978年英語版[37] Green tickY 民主党 93,930票 58% Red XN ジェームス・バクスター 共和党 66,479票 41%
1984年英語版[38] Green tickY 民主党 147,831票 60% Red XN ジョン・バーリス 共和党 98,101票 40%
1990年英語版[392] Green tickY 民主党 112,918票 63% Red XN ジェーン・ブレディ英語版 共和党 64,554票 36%
1996年英語版[393] Green tickY 民主党 165,465票 60% Red XN レイ・クラットワージー 共和党 105,088票 38%
2002年英語版[394] Green tickY 民主党 135,253票 58% Red XN レイ・クラットワージー 共和党 94,793票 41%
2008年英語版[395] Green tickY 民主党 257,484票 65% Red XN クリスティーン・オドネル英語版 共和党 140,584票 35%

大統領・副大統領選挙[編集]

大統領副大統領選挙
選挙年 自陣営 対立陣営
当落 大統領候補
(副大統領候補)
所属党 得票数 得票率 選挙人 当落 大統領候補
(副大統領候補)
所属党 得票数 得票率 選挙人
2008年 Green tickY バラク・オバマ
(ジョー・バイデン)
民主党 69,498,516票 53% 365人 Red XN ジョン・マケイン
サラ・ペイリン
共和党 59,948,323票 46% 173人
2012年 Green tickY バラク・オバマ
(ジョー・バイデン)
民主党 65,915,795票 51% 332人 Red XN ミット・ロムニー
ポール・ライアン
共和党 60,933,504票 47% 206人
2020年1 Green tickY ジョー・バイデン
カマラ・ハリス
民主党 81,282,896票 51% 306人 Red XN ドナルド・トランプ
マイク・ペンス
共和党 74,222,484票 47% 232人
  1. ^ 2020年12月9日時点(開票率99%)での数字[396]

著作[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ ジョセフJoseph)の愛称は、ジョーJoe[2]
  2. ^ 実際トレーラーの運転手は起訴されなかったが、この事故の件で長く苦しみ1999年に死去した。彼の遺族も彼が飲酒運転していたというデマを流されて長く苦しんだ。バイデン自身も少なくとも2回この件に言及し、2007年には「伝えられるところによると運転手は飲酒運転をしていた」と主張した。メディアにも報道されてこの噂が広まると、運転手の娘がそんな事実はないと異議を唱え、2008年秋にバイデンは発言を撤回し[35]、彼女に電話を入れて謝罪している[34]
  3. ^ 2019年6月27日の討論会でカマラ・ハリスは「あなた(バイデン)はバスで送り届けることに反対するために、彼ら(人種差別主義の上院議員たち)と協力した。カリフォルニアのある少女は、公立学校の統合のために第二クラスに入れられ、毎日学校にバスで送迎された。その少女は私だ」と述べた。バイデンは「私の政治的立場全般についての間違った特徴づけだ。私は人種差別主義者を称賛しない。それは本当ではない」と反論した[42]。バイデンにとってこの攻撃は「予期していなかった」ものだという[43]
  4. ^ 大統領令と一括されているが、法的には大統領行政命令(Executive Order)9本、大統領布告(Proclamation)2本、大統領覚書(Memorandam)2本、通知(WHO脱退の取消、パリ協定への復帰)2本である。[175]
  5. ^ 大統領行政命令(Executive Order)8本、大統領覚書(Memorandam)1本、国家安全保障命令(National Security Directive)1本である。[175]
  6. ^ チャーチルの胸像は彫刻家サー・ジェイコブ・エプスタインの作品でリンドン・ジョンソン大統領の時代にホワイトハウスのコレクションに加わったものである[178]。バラク・オバマ大統領はこの胸像を大統領執務室から撤去させ、当時のイギリス外相だったボリス・ジョンソンが「(オバマは)大英帝国に対して先祖以来の嫌悪がある」と非難声明を出した。トランプ大統領就任後には執務室に戻されていた[179]

出典[編集]

  1. ^ バイデン氏、大統領令連発 就任初日のイベント終わる”. 日本経済新聞. 2021年4月29日閲覧。
  2. ^ ウィズダム英和辞典[要ページ番号]
  3. ^ “米議会、バイデン次期大統領の選出確定“ (日本語). 日本経済新聞. (2021年1月7日) 2021年1月7日閲覧。
  4. ^ 読売新聞
  5. ^ “今年を振り返るキーワード2『米大統領選挙』“ (日本語). 時事通信. (2020年12月22日) 2020年12月27日閲覧[リンク切れ]
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参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
ドナルド・トランプ
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国大統領
第46代:2021年1月20日 - 現在
現職
先代:
ディック・チェイニー
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国副大統領
第47代:2009年1月20日 - 2017年1月20日
次代:
マイク・ペンス
アメリカ合衆国上院
先代:
キャレブ・ボッグス英語版
アメリカ合衆国の旗 デラウェア州選出上院議員(第2部)
1973年1月3日 - 2009年1月15日
同職:ウィリアム・ロス英語版トム・カーパー英語版
次代:
テッド・カウフマン英語版
先代:
ストロム・サーモンド
R-サウスカロライナ州
上院司法委員会英語版少数党筆頭委員英語版
1981年 – 1987年
次代:
ストロム・サーモンド
R-サウスカロライナ州
新設 上院国際麻薬取締委員会英語版少数党筆頭委員
1985年 – 1987年
次代:
チャック・グラスリー
R-アイオワ州
先代:
ストロム・サーモンド
R-サウスカロライナ州
上院司法委員会委員長
1987年 – 1995年
次代:
オリン・ハッチ
R-ユタ州
先代:
チャック・グラスリー
R-アイオワ州
上院国際麻薬取締委員会少数党筆頭委員
1987年 – 1995年
次代:
チャック・グラスリー
R-アイオワ州
先代:
オリン・ハッチ
R-ユタ州
上院司法委員会少数党筆頭委員
1995年 – 1997年
次代:
パトリック・リーヒ
R-バーモント州
先代:
チャック・グラスリー
R-アイオワ州
上院国際麻薬取締委員会少数党筆頭委員
1995年 – 2001年
次代:
チャック・グラスリー
R-アイオワ州
先代:
クレイボーン・ペル
D-ロードアイランド州
上院外交委員会少数党筆頭委員
1997年 - 2001年
次代:
ジェシー・ヘルムズ
R-ノースカロライナ州
先代:
ジェシー・ヘルムズ
R-ノースカロライナ州
上院外交委員会委員長
2001年 – 2003年
次代:
リチャード・ルーガー英語版
R-インディアナ州
先代:
チャック・グラスリー
R-アイオワ州
上院国際麻薬取締委員会委員長
2001年 – 2003年
次代:
チャック・グラスリー
R-アイオワ州
先代:
ジェシー・ヘルムズ
R-ノースカロライナ州
上院外交委員会少数党筆頭委員
2003年 – 2007年
次代:
リチャード・ルーガー英語版
R-インディアナ州
先代:
チャック・グラスリー
R-アイオワ州
上院国際麻薬取締委員会少数党筆頭委員
2003年 – 2007年
次代:
ダイアン・ファインスタイン
D-カリフォルニア州
先代:
リチャード・ルーガー英語版
R-インディアナ州
上院外交委員会委員長
2007年 – 2009年
次代:
ジョン・ケリー
D-マサチューセッツ州
先代:
チャック・グラスリー
R-アイオワ州
上院国際麻薬取締委員会委員長
2007年 – 2009年
次代:
ダイアン・ファインスタイン
D-カリフォルニア州
名誉職
先代:
ジョン・V・タニー英語版
D-カルフォルニア州
最年少上院議員英語版
1973年 – 1979年
次代:
ビル・ブラッドリー
D-ニュージャージー州
党職
先代:
ジェームス・トゥーネル英語版
1966年英語版
デラウェア州選出上院議員(第2部)
民主党候補

1972年英語版, 1978年英語版, 1984年英語版, 1990年英語版, 1996年英語版, 2002年英語版, 2008年英語版
次代:
クリス・クーンズ英語版
2014年英語版
先代:
ジョン・エドワーズ
2004年11月
民主党副大統領候補
2008年11月2012年11月
次代:
ティム・ケイン
2016年11月
先代:
ヒラリー・クリントン
2016年11月
民主党大統領候補
2020年11月
次代:
-
2024年11月
アメリカ合衆国の儀礼席次英語版
先代:
-
大統領 次代:
カマラ・ハリス
副大統領
ダグ・エムホフ
セカンドジェントルマン