サントリーフーズ沖縄

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サントリーフーズ沖縄株式会社
Suntory Foods Okinawa Limited.
ロゴ
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
901-2223
沖縄県宜野湾市大山7-5-2
設立 1997年12月10日
(沖縄ペプシコーラ販売株式会社)[1]
業種 食料品
法人番号 3360001008623
事業内容 清涼飲料の販売
代表者 相原俊司(代表取締役社長
資本金 3000万円
従業員数 82名
(2019年1月現在)
決算期 12月31日
主要株主 サントリーフーズ 100%[2]
外部リンク https://www.suntoryfoods.co.jp/okinawa/
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サントリーフーズ沖縄株式会社(Suntory Foods Okinawa Limited.)は、沖縄県において、自動販売機での飲料水の販売、また自動販売機の維持と管理を行う企業。サントリーフーズの100%子会社。

概要[編集]

沖縄県において、サントリーフーズが発売している清涼飲料(ペプシBOSSなど)を自動販売機にて販売している。ジャパンビバレッジを母体とし、沖縄県でも営業を行っているサントリービバレッジソリューションと同じくサントリー食品インターナショナルの傘下企業であるが、サントリー食品インターナショナルの直接の子会社であるサントリービバレッジソリューションとは異なり、サントリーフーズの子会社(サントリー食品インターナショナルから見た場合は孫会社)である[2]

沖縄県におけるペプシコーラの販売は、アメリカ統治下にあった1954年に与那城ベバレッジカンパニーが製造・販売したのが始まり[1]。その後1979年に琉球ペプシコーラボトリングへ製造・販売権が移管され、販売権は1994年にペプシコが設立した沖縄ペプシコーラへ再移管された[1]

1997年に日本におけるペプシコーラ事業(マーケティング及び製造販売総代理権)がペプシコ日本支社からサントリーに譲渡されたと同時に、ペプシコの子会社であった沖縄ペプシコーラの業務を継承する形で沖縄ペプシコーラ販売株式会社として設立。翌1998年1月から事業を開始した。

国内におけるサントリーグループの企業では、日本ペプシコーラ製造共々最後までペプシの社名が残っていたが、2015年4月1日付で商号を沖縄ペプシビバレッジ株式会社からサントリーフーズ沖縄株式会社へ変更した[1]

2021年5月19日と10月15日に、サントリーグループにおける国内自動販売機事業の再編が発表されたが[3][4]、当社に関してはサントリービバレッジサービス、ジャパンビバレッジ、サントリービバレッジソリューション(初代)との経営統合の対象とはならず、ジャパンビバレッジ、サントリービバレッジサービス、サントリービバレッジソリューション(初代)の経営統合によってサントリービバレッジソリューション(2代)が発足した2022年1月以降も現行のまま営業を継続する。なお、自動販売機事業における仕入れ先は、サントリーフーズのままであるが[2][3]、2024年4月1日付で仕入れ先がサントリービバレッジソリューションへ変更される予定[5]

事業所[編集]

沿革[編集]

  • 1997年12月10日 - 沖縄ペプシコーラ販売株式会社として設立。
  • 2000年1月 - 商号を沖縄ペプシビバレッジ株式会社へ変更。
  • 2015年4月1日 - 商号をサントリーフーズ沖縄株式会社へ変更。

関連会社[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d “ペプシ”社名から消える サントリーフーズ沖縄に琉球新報 2015年3月25日
  2. ^ a b c 2020年12月期有価証券報告書サントリー食品インターナショナル
  3. ^ a b 国内飲料自動販売機等事業に関するグループ会社再編のお知らせサントリー食品インターナショナル 2021年5月19日
  4. ^ ≪新生≫サントリービバレッジソリューション株式会社の概要についてサントリービバレッジサービス 2021年10月15日
  5. ^ 国内飲料自動販売機事業に関するグループ会社再編のお知らせサントリー食品インターナショナル 2023年8月30日

外部リンク[編集]