サンケン電気

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サンケン電気株式会社
Sanken Electric Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
略称 サンケン
本社所在地 日本の旗 日本
352-8666
埼玉県新座市北野三丁目6番3号
設立 1946年9月5日
業種 電気機器
法人番号 3030001045666 ウィキデータを編集
事業内容 電気機械器具の製造および売買
電気工事、電気通信工事その他前号に付帯する建設工事
代表者 代表取締役社長 和田 節
資本金 208億9678万9680円
発行済株式総数 2,509万8,060株
売上高 連結:1,602億17百万円
(2020年3月期)
純資産 連結:717億76百万円
(2020年3月31日)
総資産 連結:1,940億24百万円
(2020年3月31日)
従業員数 連結:9,183名、単体1,074名
(2020年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8.22%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7.17%
株式会社埼玉りそな銀行 4.96%
(2020年3月31日現在)
主要子会社 石川サンケン株式会社
山形サンケン株式会社
鹿島サンケン株式会社
福島サンケン株式会社
外部リンク www.sanken-ele.co.jp
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サンケン電気株式会社(サンケンでんき)は、埼玉県新座市に本社を置く、電気機器メーカー。東証1部上場企業。 電源3社の一角を占め、この3社の中で最も事業規模が大きく中心的存在である。

沿革[編集]

  • 1937年 - 東邦電力により財団法人東邦産業研究所設立。
  • 1940年 - 埼玉県北足立郡志木町(現・志木市)に東邦産業研究所東京試験所を開設。
  • 1942年 - 第2次電力国家管理と配電統制の実施に伴い、日本発送電、各配電会社に現物出資し、東邦電力解散。しかし東邦産業研究所は存続した。
  • 1946年 - 東邦電力創設者松永安左エ門慶応義塾の塾生だった縁で、東京試験所の土地を慶応義塾に寄付する事を決定。当時半導体研究室主任であった小谷銕治が技術者と設備を継承し、東邦産研電気株式会社を設立。
  • 1947年 - 慶應義塾へと東京試験所の土地・設備を寄付し東邦産業研究所は解散。東京試験所跡地には現在慶應義塾志木高等学校が建つ。
  • 1952年 - 埼玉県北足立郡大和田町(現・新座市)の現在地に本社・工場を移転。
  • 1961年 - 東京証券取引所2部上場。
  • 1962年 - サンケン電気株式会社に社名変更。
  • 1969年 - 大阪証券取引所2部上場。
  • 1970年 - 東京証券取引所、大阪証券取引所各1部指定替え。
  • 1973年 - 韓国馬山市に韓国サンケンを設立(2021年撤退)[1]
  • 2004年 - 大阪証券取引所上場廃止。
  • 2009年 - 中国深セン市に「三墾電気(上海)有限公司 深セン分公司」を開設。
  • 2012年 - 「大連三墾電気有限公司」にて半導体組立工場を建設・稼働。
  • 2013年 - 北米地域統括会社 サンケン ノース アメリカ インク(現「Allegro MicroSystems Inc」)を設立。
  • 2017年 - サンケン エレクトリック(タイランド)カンパニーリミテッドを設立。
  • 2021年3月1日 - 社会システム事業をサンケン電設株式会社へ吸収分割により継承。
  • 2021年3月29日 - エフィッシモ傘下のECMマスターファンドSPV2が株式公開買付けを実施し、その100%株主であるサンテラ(ケイマン)リミテッドが、直接保有分含め議決権所有割合ベースで19.93%の株式を取得。

事業内容[編集]

事業所[編集]

  • 本社 - 埼玉県新座市
  • 川越工場 - 埼玉県川越市

関連企業[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 韓国から“脱出”する「企業」が続出、その背景にあるものとは?”. デイリー新潮 (2020年2月25日). 2021年3月3日閲覧。

外部リンク[編集]