ゴルフ会員権

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ゴルフ場によって異なるが、100万円以上掛かるゴルフ場もある。ゴルフ会員権(ゴルフかいいんけん)とは、会員制ゴルフ場の利用権(権利)である。

概要[編集]

そのゴルフ場の利用権を得る事によりビジター(非会員)に比べ割安でプレー可能となる他、会員優先枠での予約も可能となる権利である。またクラブ競技会や親睦会への参加資格も得る事が出来る。

ゴルフ会員権は市場で取引されており、株式のように時価で売買される。日本ではバブル景気時に、ゴルフ会員権が投資投機の対象となったが現在はプレー本位での購入が殆どである。

かつてはゴルフ会員権についての特別の法規制はなかったが、ゴルフ会員権の詐欺事件として注目された「茨城カントリークラブ事件」がきっかけでゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律が制定され、法規制されている。

保証金と株式[編集]

会員権には「株式」の形態をとるところと、「保証金」(預託金)の形態を採るところがある。多くは後者の保証金の形態を取る。前者の株式制は戦前からの古いゴルフ場に多い。株式制の場合メンバーに経営資格がある為、経営・運営面においてメンバーの声が反映されやすい。

「保証金」の場合、退会あるいは入会後の一定期間の据え置き後に要求すれば(規定上は)返金されるが、市場価格の方が高額になっていればそのクラブに「退会などによる返金」を求めるより売却したほうが有利であるから、市場で売却するのが一般的である。

逆に市場価格の方が安い場合、退会による保証金の返金を求めることになるが、ほとんどのゴルフ場は返金のための原資がなく既に経営破綻した。ただし一部のゴルフ場では会則を変更して、数年後の先着順や抽選により返還するとしている。

名義書換料[編集]

記名式会員権の場合、利用者が変わったら名義を変更しなければならない。例えばAさんが市場で会員権を売却し、Bさんが購入した場合、名義をAさんからBさんに変更しないとゴルフ場はBさんをメンバーとして認めない

名義書換料(名義変更料)

  • 入会時にゴルフ場に支払う手数料のようなもので、退会時には戻らない。
  • その為、会員権代金(相場)と比較して名義書換料が割高な場合、購入(入会)意欲の減退を招き会員権相場が下落するうえ、メンバーの高齢化を招くので、ゴルフ場経営の問題点として取り上げられることが多い
  • 価格は、各ゴルフ場のバブル景気相場の10分の1で設定されていると言われているが、バブル崩壊後も価格が据え置き、もしくは更に値上げしたゴルフ場もある。
  • 会員権相場に比べて4-5倍以上の名義変更料を取るゴルフ場もある。
  • 最近ではクラブ活性化のために名義書換料を減額するゴルフ場も増えてきた

大企業の場合、全く利用していない会員権を多く保有しているところもある。だいたい付き合いで購入した会員権であったりして、売るに売れず、そのまま保有していたりする。こういった場合、名義人が退社したり、他界しても名義がそのままになっていることもある。その会員権でプレーをしたければ名義を書き換えなければならないが、そのために高額な名義書換料がかかる場合は放置されている場合も稀にある。

名義書換を行う場合、ある程度の格式があるクラブでは、推薦人に推薦文を提出してもらい、新たに会員になることを希望する者の経歴(勤務先、住所、顔写真)をクラブ内に掲示し、既会員から異議がなければ入会を認めるという方針のところが多い。したがって、会員権を購入しても会員になれない(名義書き換えができない)場合もある。そのような場合は保証制度を設けている会員権売買業者ならば引き取る場合がある。

年会費[編集]

ゴルフ会員権所有者(クラブのメンバー)は、会費を負担しなければならない。通常は年会費制で、1年に1回払うことが多い。自動引落または郵便局銀行等で払うのが一般的である。年会費は、ゴルフ場によってさまざまであるので、一概に幾ら位とは言い切れない。年会費の安価な会員制度(例えば、「平日限定会員」など)を設けてあるクラブも多い。

脚注[編集]


関連項目[編集]

外部リンク[編集]