コープネット事業連合

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コープみらい花畑店(東京都足立区)

生活協同組合連合会コープネット事業連合は、埼玉県さいたま市南区根岸に本部を置く、関東地方周辺の生活協同組合(生協)連合会である(首都圏を中心に8生協が加盟)[1]。2017年6月17日、第26回通常総会にて組織名称をコープデリ生活協同組合連合会(略称:コープデリ連合会)に改称している。

概説[編集]

各都道府県における加入者数1位の生活協同組合を中心とした組織。ただし、神奈川県山梨県に加入生協がなく(元々事業地域としていない)、長野県新潟県を事業地域に含めている。

沿革[編集]

  • 1986年昭和61年)1月 - 茨城・栃木・群馬の北関東3県の10生活協同組合により「生活協同組合連合会北関東協同センター」を設立[2]。日本初となる県域を越えた事業連帯組織[2]
  • 1989年平成元年)9月25日 - 「都民保険センター」設立[2]
  • 1990年(平成2年)11月 - 任意団体「東関東コープネットワーク」設立[2]
  • 1991年(平成3年)
    • 3月11日 - 「コープサービス」設立[2]
    • 3月29日 - 「コープ開発」設立[2]
  • 1992年(平成4年)
    • 3月 - 生活協同組合連合会コープネット事業連合創立総会を開催[2]
    • 7月21日 - 設立[3]。いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、ちばコープ、さいたまコープの5生協が参加[2]
    • 11月 - 店舗システムを共同化し、第1次店舗システム運用を開始(EOS・POS)[2]
  • 1993年(平成5年)
    • 4月 - さいたまコープ日配センターの共同利用を開始[2]
  • 1994年(平成6年)
    • 2月 - コープネット会計システムの運用を開始[2]
    • 3月 - 「北関東協同センター」商品部を統合[2]
  • 1995年(平成7年)
    • 5月 - 「商品検査センター」を開設[2]
  • 1998年(平成10年)
    • 4月 - 生鮮原料共同配送協定を締結[2]
    • 5月 - 畜産仕入れ管理について全農と提携[2]
    • 10月 - 日本生活協同組合連合会と桶川新店舗DCの共同利用を開始[2]
    • 10月 - 生協商品案内紙の紙面を統一化[2]
  • 1999年(平成11年)6月 - コープとうきょうが加盟[2]。(6月11日の総代会で、コープネット事業連合への参加を決定[4]
  • 2000年(平成12年)
    • 8月 - 「コープネット農産センター」(ベジテック農産センター)を開設[2]
    • 9月 - ISO14001の認証を取得[2]
    • 9月 - 日本生活協同組合連合会と共同開発商品発売を開始[2]
  • 2001年(平成13年)
    • 3月 - 「コープ旅行センター」を設立[2]
    • 10月 - 都民保険センターを存続会社として「コープネット保険センター」を設立し、保険業務を共同化[2]
  • 2002年(平成14年)
    • 3月 - 物流生産部を開設[2]
    • 8月 - コープぐんまとさいたまがPC・日配センターの共同化を開始[2]
    • 11月 - 美女木農産センターを開設[2]
  • 2003年(平成15年)
    • 2月 - 加盟組合の全会員向けにインターネット受注を開始[2]
    • 3月 - コープとうきょうとシステム事業部統合[2]
    • 3月 - 美野里物流センターの運営を移管[2]
    • 10月 - 北関東協同センターを合併[2]
    • 10月 - 共同購入の石岡青果集品センター・桶川ドライ集品センターを開設[2]
  • 2004年(平成16年)
    • 3月 - 桶川要冷集品センター、大宮・川本グロサリー集品センターの運営を移管[2]
    • 7月 - 「境食肉センター」をコープネットの子会社化[2]
    • 11月 - 葬祭事業を「コープサービス」へ移管[2]
  • 2005年(平成17年)
    • 4月 - 非食品媒体「いろどり生活」を日本生活協同組合連合会へ移管し、名称を「キャロット」へ変更[2]
    • 6月 - コープながのが加盟[2]
    • 6月 - 小山新要冷集品センターを開設[2]
    • 8月 - コープとうきょうの子会社「協栄流通」を子会社化し、コープネットの子会社として物流や配送機能を統一[2]
    • 8月 - POS・業務システム・MDを完全統合[2]
    • 9月 - さいたまコープの子会社「コープ開発(現・協同開発)」を子会社化し、コープネットの子会社として全会員生協を対象とした不動産の売買・賃貸借・管理・仲介等を開始[2]
  • 2006年(平成18年)
    • 4月 - 柏青果集品センターを開設[2]
    • 3月22日 - 子会社「コープワーキングサポート」(事業所の営繕・清掃、店舗事業・宅配事業等の業務請負)を設立[2]
    • 6月 - 商品案内本誌の名称を「ハピ・デリ!」に統一[2]
    • 12月 - さいたまコープ・コープとうきょうの労働組合が合併し、コープネット労働組合を設立[2]
  • 2007年(平成19年)
    • 1月 - シンボルマークを統一(愛称:グリーンバルーン)[2]
    • 1月 - ユーコープ事業連合と「コープネット・ユーコープ連帯トップ協議会」、「コープネット・ユーコープ連帯協議会」を設置[2]
    • 3月 - 塩尻青果集品センター[2]
    • 6月 - 市民生協にいがた(現・コープにいがた)が加盟[2]
    • 7月 - 「コープ開発」を「協同開発」に社名変更[2]
    • 10月 - コープながのが「コープネット保険センター」に参加[2]
  • 2008年(平成20年)
    • 1月 - 「ユーコープ事業連合」との事業連合方針を解消[2]
    • 2月 - ちばコープが「コープネット保険センター」に参加[2]
    • 4月 - 品質保証本部を設置[2]
    • 10月 - 食品安全マネジメントシステムを構築し、運用を開始[2]
  • 2009年(平成21年)
    • - 新潟青果集品センターを開設[2]
    • 2月 - コープにいがたが「コープネット保険センター」に参加[2]
    • 3月 - 「コープ旅行センター」が廃業し、日本生活協同組合連合会・旅行部へ事業を移管[2]
    • 6月22日 - 印西冷凍センターを開設し[5]、美野里物流センターの物流業務を印西冷凍センターと小山要冷集品センターへ移管[2]
    • 10月 - 「境食肉センター」を「コープネットフーズ」に社名変更[2]
    • 10月21日 - 所沢・桶川の生鮮センターも統合し、水産・畜産のPCセンターを開設[2]
  • 2010年(平成22年)
    • 1月 - 野田グロサリー集品センターを開設し、コープネットグループの店舗物流と商品在庫保管センターの機能を統一[2]
    • 7月 - 野田グロサリー集品センターを宅配事業のグロサリー商品の集品を担う物流センターとして稼働し、ちばコープの袖ヶ浦食品集品センター・白井生活用品集品センターの物流業務を移管[2]
    • 10月18日 - 「夕食宅配」事業を開始[6]
    • 12月 - 旧桶川日配センターを改修し、ミンチなどを製造する「桶川IQF センター」を開設[2]
  • 2011年(平成23年)
    • 9月 - 高齢者向け媒体「いきいきくらす」の発行を開始[2]
    • 9月 - コープとうきょうで「夕食宅配」事業を開始[2]
    • 10月 - さいたまコープで「夕食宅配」事業を開始[2]
  • 2012年(平成24年)
    • 3月 - いばらきコープで「夕食宅配」事業を開始[2]

加盟生協[編集]

脚注[編集]

  1. ^ “コープネット、改装加速、3年で全170店、総菜売り場拡大、高齢化に対応”. 日経MJ(日本経済新聞社). (2013年2月11日)
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk bl bm bn bo 『第21回通常総会資料 生活協同組合連合会コープネット事業連合 20年のあゆみ 2012年7月12日版』 コープネット、2012年7月12日。
  3. ^ “コープネット=理念実現へさらなる飛躍 設立20周年で組合員400万人に”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2012年8月5日)
  4. ^ “コープ東京がコープネットに参加”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1999年6月9日)
  5. ^ “コープネット=印西冷凍センターが稼動 最新鋭の自動集品システム導入”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2009年7月5日)
  6. ^ “コープネット=「夕食宅配」事業に参入 ちばコープで実験展開”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2010年10月5日)
  7. ^ “「コープみらい」「生協ユーコープ」誕生 新たな未来へ前進する生協”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2013年4月5日)
  8. ^ 伊藤哲朗 (2013年3月25日). “動き出す2大生協 新分野に挑戦するコープみらい V字回復狙うユーコープ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社)
  9. ^ “コープネットの3生協合併=首都圏に供給3500億の新生協 "存在感"ある生協に”. 生協流通新聞 (アド・バンクセンター). (2012年12月5日)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]