コンコルダート

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コンコルダート: Konkordat)あるいはコンコルダ: concordat)とは、カトリック教会の代表者であるローマ教皇国家の間に国際法の形式に準じて結ばれる条約のこと。政教条約(せいきょうじょうやく)または単に協約と訳される[1]。「合意・協約・協定」を意味するラテン語の「コンコルダトゥム」(: concordatum)に由来する。

歴史[編集]

最初期の政教条約は聖職叙任の権利を教会国家が争った叙任権闘争の解決策として結ばれたもので、イギリスのベック条約(1107年)やヴォルムス協約1122年)がある[1]。ヴォルムス協約(カリストゥス協約)は神聖ローマ皇帝ハインリヒ5世教皇カリストゥス2世の間で、皇帝は聖職叙任権を放棄し、教皇は司教の選出に皇帝が列席することを認めるという内容だった[2]1289年の教皇ニコラウス4世とポルトガル国王との間でも協約がなされた[2]

1378年から1417年の間にローマ教皇庁アヴィニョン教皇庁ピサ公会議の3箇所で各教皇が鼎立した教会大分裂以降、多くの政教条約が結ばれ、1418年にはスペイン、フランス、ドイツ、イギリスなど西ヨーロッパ諸国との間で聖職禄への課税権を認めた協約が[2]、1446-1477年にはドイツ諸侯との協約、1448年のウィーンとの協約では教皇の課税権と聖職禄留保権を認められた[1]

1516年フランス王国フランソワ1世レオ10世教皇と ボローニャ政教条約を締結し、国王が司教の指名権を持つことを教皇に認めさせ、国家教会主義(ガリカニスム)を実現した[2]

フランス革命で国家が世俗化し、キリスト教が非国教となると、教会の財産が没収されたがその保障として聖職者に給与が払われるようになった[2]

19世紀以降、近代国家が成立していく中で、国家が教会の立場を認めるかわりに教会を国家の制限の下に置こうとする傾向の強いものであった。その代表的なものは1801年フランスの第一執政ナポレオン・ボナパルトと教皇ピウス7世の間で結ばれたものである。 この協約は教会と国家の対立への妥協案であったが、一方で教会の特権の排除を目指す国家の絶対的支配権の主張に対して教会側がとる法的手段ともなった[2]。1801年協約は以降の協約の規範となり、1817年のドイツとバイエルンとの協約、1821年プロイセンとの協約、1824年ハノーファーとの協約、1827年ベルギーとの協約、1828年1845年1888年)のスイスとの協約、1847年ポーランドとの協約、1851年スペインとの協約、1855年オーストリアとの協約、1857年ポルトガルとの協約が締結されていった[2]

さらに20世紀に入り、第一次世界大戦後に諸国家との間で結ばれた政教条約は広い内容を含む、いうなれば現代的な政教条約であるが、その主眼点は、教会が国家を承認し、そのの下に従うことと引き換えに、国家が教会の権利の保障と信徒および教会と学校などのカトリック施設の保護を約束するものである。もっとも有名なものはピウス11世ムッソリーニの間で結ばれ、バチカン市国を成立させたラテラノ条約1929年)である[2]

また後の教皇ピウス12世が主席枢機卿として交渉に参加し、1933年にナチス・ドイツとの間で締結されたライヒスコンコルダートは、バチカンがナチズムを承認したか否かという論議を呼び起こした。

脚注[編集]

  1. ^ a b c 野口洋二「コンコルダート」日本大百科全書(ニッポニカ)小学館
  2. ^ a b c d e f g h 「政教条約」新カトリック大事典3、研究社 p.593-595

関連項目[編集]